労働組合の退職代行おすすめ8選【2026年最新】交渉できるサービスを比較

労働組合の退職代行は、会社への退職連絡や有給消化や退職日の調整も相談したい人に向いています。

この記事では、労働組合が運営・対応する退職代行に絞り、料金、運営元、組合費、会社と交渉する組織、後払い、サポート内容を比較します。

民間企業や弁護士も含めて選びたい人は、退職代行おすすめランキングで料金や対応範囲を比較できます。

【比較表】労働組合の退職代行おすすめランキング

LiNee編集部は、料金の安さや労働組合の対応内容、会社との交渉範囲、組合費、追加費用の分かりやすさ、退職後サポートをもとに各サービスを評価しています。

会社との交渉を依頼したい人は、「交渉・対応範囲」を比較してください。労働組合のサービスでも利用規約で退職条件の交渉を対象外としているものがあります。

※2026年10月8日に公式サイトを確認
※「追加料金なし」と記載したサービスでも、別途の組合費、後払い手数料、振込・郵送などの実費がかかることがあります。

 各サービスの詳細と向いている人を見る

労働組合が運営・提携しているおすすめ退職代行サービス8選

以下では、各サービスの料金、運営元、組合費の有無、支払い方法、サポート内容を紹介します。

労働組合の退職代行とは？

労働組合の退職代行は、労働組合が利用者に代わって退職の意思を会社に伝え、必要に応じて退職日などの労働条件を調整するサービスです。

退職代行で加入する労働組合・ユニオンとは

労働組合は、働く人が集まり賃金や労働時間などの労働条件を守り改善するための団体です。

同じ会社の従業員でつくる組合だけでなく、勤務先が異なる人も個人で加入できる合同労組があります。勤務先に組合がない人も、こうした外部の組合に加入して相談できます。加入条件は組合ごとに異なります。

労働組合の退職代行の仕組みと団体交渉権

利用者が退職の希望を伝えると、労働組合が会社に連絡します。退職日や有給休暇の扱いについて交渉が必要なときは、労働組合が団体交渉を行います。

団体交渉権は、憲法と労働組合法で保障されています。会社は正当な理由なく団体交渉を拒めません。制度の詳細は、厚生労働省の労働組合に関する解説で確認できます。

会社が団体交渉に応じることと、利用者の希望条件をすべて受け入れることは別です。

即日退職はできる？出社しない日と退職日の違い

「即日対応」という案内だけでは、依頼した日に退職が成立するとは限りません。会社への連絡日、最終出勤日、退職日は分けて考えてください。

期間の定めがない雇用では、労働者が退職を申し入れてから原則2週間で契約が終了します。会社と合意して退職日を早める方法や、退職日まで有給休暇を使って出社しない方法もあります。

利用者は、希望する退職日と有給休暇の残日数を依頼先に伝えてください。詳しい条件は、退職代行で即日退職できる条件で解説しています。

有給休暇が残っていない人は、有給なしでも退職代行で即日退職できるかを確認してください。

契約社員・派遣社員は契約期間中に辞められるかを確認する

契約社員や派遣社員など、期間の定めがある雇用契約で働く人は、退職を申し出てから2週間で必ず辞められるわけではありません。契約満了前の退職については、契約社員が退職代行を利用する条件も確認してください。

契約途中の退職には、会社との合意や、やむを得ない事情による契約解除などの方法があります。利用者は、契約の開始日・終了日と退職理由を依頼先に伝え、どの条件で退職できるかを相談してください。

契約期間による退職ルールの違いは、連合の「退職の自由」で確認できます。

労働組合運営と労働組合提携の違い｜会社と交渉できる条件

労働組合運営と提携では、申込窓口と会社との交渉を担う組織が異なります。組合加入の条件や組合費も、サービスごとに比べてください。

労働組合運営と労働組合提携の違いを比較

項目	労働組合運営	労働組合提携
主な運営元	労働組合	民間企業
相談窓口	労働組合または関連窓口	民間企業の窓口
会社との条件交渉	可能な場合が多い	労働組合が実際に会社との交渉を担当する場合に限り可能
団体交渉権	労働組合が持つ	提携先の労働組合が持つ
向いている人	交渉の明確さを重視したい人	サポート体制や利便性も重視したい人
注意点	組合名や対応範囲の確認が必要	「提携」とあるだけで交渉可能とは限らない

労働組合運営と提携では、交渉の進め方や責任を負う組織が違います。交渉を担当する組織と料金の内訳を確認して選んでください。

労働組合運営の退職代行とは

労働組合運営は、労働組合が申込みの窓口となり、会社への連絡や交渉を担当する形です。

対応範囲、組合に加入する時期、組合費が料金に含まれるかはサービスごとに異なります。利用者は申込前に、これらの条件を確かめてください。

労働組合提携の退職代行とは

提携型は、民間企業が申込みや相談を受け付け、必要に応じて提携先の労働組合が会社との交渉を担当する形です。

交渉を依頼するときに組合への加入が必要となり、基本料金とは別に組合費がかかるサービスもあります。

労働組合運営か提携かを見分けるチェックポイント

「提携」「監修」という表記だけでは、会社と交渉する組織までは分かりません。料金ページ・FAQ・利用規約・特定商取引法に基づく表記で、次の5点を確かめてください。

• 運営元が労働組合か民間企業か
• 相談窓口はどこか
• 会社と交渉する組織はどこか
• 組合への加入は必要か
• 組合費は料金に含まれるか、別途かかるか

労働組合の退職代行のメリット

退職日や有給休暇の交渉を依頼できることなど、労働組合型の主なメリットを3つ紹介します。

有給消化・退職日・未払い給与の交渉を依頼できる

退職日や有給休暇の扱いを会社と話し合いにくい人は、労働組合へ希望を伝えて調整を依頼できます。

対応範囲は雇用契約や会社の対応によって異なります。利用者は申込時に、希望する退職日と有給休暇の使い方を伝えてください。

未払い給与や残業代の支払い交渉を扱う労働組合もあります。退職代行利用後の給料・未払い時の対処法を確認し、未払い分の交渉も料金に含まれるかを依頼先へ確かめてください。

有給休暇の付与条件や取得ルールは、厚生労働省の年次有給休暇の説明で確認できます。

有給を残したまま辞めたくない人は、退職代行で有給消化する方法と、会社に拒まれやすい場面での対処を確認してください。

団体交渉権があるため非弁行為のリスクが低い

労働組合は、労働組合法に基づく団体交渉として会社と話し合います。会社が正当な理由なく団体交渉を拒むことは、不当労働行為に当たります。

労働組合・ユニオン型が違法ではない理由や団体交渉で対応できる範囲については、労働組合・ユニオン型の退職代行は違法なのかで詳しく解説しています。

弁護士法72条は、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で法律事件に関する法律事務を取り扱うことを原則として制限しています。
民間企業が単独で退職条件の交渉や法的判断を伴う対応を行う場合は、どこまで対応するのかを確認してください。

非弁行為に関わる条文は、弁護士法の条文で確認できます。

「労働組合型」という名称だけでは、対応内容までは判断できません。申込前に、交渉を担当する労働組合、組合加入の要否、対応範囲を確かめてください。

提携型と民間企業の単独運営型で、違法となるおそれがどう異なるかを知りたい人は、退職代行の非弁行為の判断基準を参照してください。

費用を抑えながら退職条件の調整を依頼できる

労働組合型は安い代行費用で有給消化や退職日の調整を依頼したい人に向いています。安い退職代行を探すときも、自分が依頼したい交渉が含まれているかで比べてください。

裁判や慰謝料請求まで必要な人は、弁護士の退職代行との違いで、対応範囲と費用を比較してください。

労働組合の退職代行のデメリット

労働組合の退職代行には、対応できない業務や、利用前の確認が必要な雇用形態があります。利用前に知っておきたい注意点を3つ紹介します。

裁判・慰謝料請求までは対応できない

労働組合の退職代行で対応できるのは、退職に伴う条件調整までです。

裁判対応、訴訟代理、慰謝料請求、損害賠償請求などの法的代理は扱えません。

パワハラの慰謝料請求、裁判による未払い残業代の回収、会社からの法的請求への対応まで依頼したい人は、申込前にどこまで依頼できるかを確認してください。

会社から法的請求を受けないか不安な人は、退職代行で損害賠償されるリスクと、注意が必要なケースを確認してください。

業者ごとに運営実態と対応範囲に差がある

同じ労働組合型でも、相談窓口、交渉する組織、組合加入や費用の条件は異なります。説明が不十分だと、申込み後に対応内容や支払額が想定と違うと分かることがあります。

申込前に、労働組合運営と提携の見分け方と、退職代行の失敗・トラブル事例を確かめてください。

退職時の対応に疑問がある人は、厚生労働省の総合労働相談コーナーでも相談できます。

一部の雇用形態や働き方は事前確認が必要

労働組合法は「労働者」を対象としており、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者を労働者と定義しています。

業務委託など雇用契約によらない働き方でも、実態によっては労働組合法上の労働者に当たる場合があります。公務員には別の法制度が関わるため、民間企業での退職と同じ条件では扱えない場合があります。

公務員の労働基本権の扱いは、公務員の争議権に関する厚生労働省資料で確認できます。

対象区分	利用可否	理由
正社員・契約社員	可	労働者として交渉対象
派遣社員・アルバイト	可	労働契約あり
業務委託・フリーランス	要個別確認	労働者扱いでない可能性がある
公務員	要個別確認	一般の民間企業とは適用法令・手続きが異なるため、対応可否や支援範囲はサービスごとに確認が必要

辞職届や面談をどう進めたかは、公務員の退職代行体験談に具体例を載せています。

労働組合の退職代行と民間企業・弁護士の違いを比較

労働組合型と民間企業では会社との交渉の可否が、弁護士型とは訴訟などの対応範囲が異なります。以下で、それぞれの料金と対応内容を比較します。

民間企業の退職代行との違い

ここでは、民間企業だけで退職の連絡を代行するサービスと、労働組合が会社との交渉を担当するサービスを比較します。

民間企業が窓口でも、提携する労働組合が交渉を担うサービスは、民間企業だけで対応するサービスとは区別してください。

	労働組合の退職代行	民間企業の退職代行
交渉の可否	可能（団体交渉権あり）	不可（意思伝達のみ）
違法リスク	低い	非弁行為にあたる恐れあり
費用相場	約2万円〜3万円	約1万〜3万円
即日対応	可能	可能
法的監修	顧問弁護士の監修が多い	監修の有無に差がある

弁護士の退職代行との違い

未払い賃金の支払いについて会社と団体交渉する労働組合もあります。会社との話し合いを依頼することと、裁判で請求を代理してもらうことは分けて考えてください。

	労働組合の退職代行	弁護士の退職代行
法的交渉	団体交渉まで	裁判・訴訟まで
対応範囲	労働条件の交渉	法的請求・訴訟代理
費用相場	約2万円〜3万円	約5万円〜10万円以上
即日対応	可能	案件による

未払い賃金や慰謝料を裁判で請求したい人、会社から起こされた訴訟への対応を依頼したい人は、弁護士対応の退職代行おすすめランキングで対応できる交渉範囲と費用を比べてください。

労働組合の退職代行の失敗しない選び方

労働組合型の退職代行は、交渉を担当する組織、支払総額、サポート範囲、口コミ、退職後の対応期間の5点で比べてください。

労働組合型以外も比較する人は、退職代行の選び方と悪質業者の見分け方も参考に、料金や対応範囲を確認してください。

会社と交渉する組織を確認する

運営元・相談窓口・会社と交渉する労働組合が明記されているサービスを選びましょう。窓口が民間企業なら、交渉を引き受ける労働組合の名称まで確かめてください。

料金総額・組合費・後払い手数料を比べる

退職代行の料金相場と比べるときは、基本料金に含まれない組合費・支払い手数料・送料を加え、実際に支払う総額で比較してください。申込前に、次の3点を確かめましょう。

• 組合費が料金に含まれるか、別途必要か
• 後払い・決済・銀行振込の手数料がかかるか
• 追加費用が発生する条件と返金条件が明記されているか

後払い可能なサービスは、後払いできる退職代行の条件と手数料をご覧ください。

希望する対応がサービスに含まれるかを確認する

退職日や有給休暇の調整、必要書類の案内など、自分が依頼したい対応がサービスに含まれるかを確かめてください。連絡の早さだけでなく、退職の意思を伝えた後にどこまで支援を受けられるかで比べましょう。

口コミで実際の対応を確かめる

星の数や「よかった」「すぐ辞められた」という感想だけでは、実際の対応までは分かりません。依頼前の状況と退職後の結果が書かれた退職代行を使ってみた人の体験談を参考にしてください。

会社からの連絡、離職票や源泉徴収票の受け取り、貸与品・私物の受け渡し、組合費や追加費用について具体的な記述があると、利用後の対応を比べやすくなります。

退職後のサポート範囲と期間を比較する

退職後の支援は、対応内容と終了時期を合わせて比べてください。「退職完了まで」「組合員期間中」「退職代行実施から90日間」では、相談できる期間が異なります。

サポート期間は、申込日・会社への連絡日・退職日のどの日から数えるのかも確かめてください。

• 離職票や源泉徴収票を受け取るまで相談できるか
• 貸与品の返却や、会社に残した私物の受け取りに対応するか
• 退職後に会社から連絡が来たときも相談できるか

必要書類の遅れは、退職代行利用後の失業保険の手続きや転職先への提出にも影響します。書類が届く前にサポートが終了しないかも確かめましょう。

労働組合の退職代行を利用する流れ

無料相談から退職後の書類の受け取りまで、利用者と依頼先が行う手続きを順に紹介します。

労働組合の退職代行を利用した人の体験談

LiNee編集部の調査に寄せられた3人の体験談を紹介します。利用前の悩み、依頼した理由、手続きの流れ、退職後の結果をまとめました。

※編集部で内容を確認のうえ、個人が特定されないよう一部表現を整えています。結果や対応内容は、勤務先の状況や依頼先によって異なります。回答の募集方法や設問、集計方法は、ページ最下部の退職代行の利用調査概要に記載しています。

労働組合の退職代行に関するよくある質問

まとめ｜労働組合の退職代行が向いている人と選ぶときの確認ポイント

労働組合型の退職代行は、有給消化や退職日の調整まで依頼したい人に向いています。裁判や慰謝料請求まで必要な人は、弁護士への相談を検討してください。

サービスを選ぶときは、交渉を担当する組織、組合費を含む支払総額、対応範囲、退職後サポートを労働組合の退職代行おすすめ比較表で比べてください。

執筆・監修

執筆

LiNee編集部

転職・キャリア・退職領域の情報を編集・制作するLiNee（ライニー）の編集部です。調…

監修

山本貴也（取締役）

所属：株式会社ジーンリバティー

株式会社ジーンリバティー取締役。2006年に専門学校を卒業後、エンジニアとして就業…