労働組合の退職代行おすすめ8選｜料金・運営形態・対応範囲を比較【2026年最新版】

この記事では、労働組合が運営する退職代行と、労働組合と提携する退職代行について、料金、運営主体、組合費の有無、対応範囲を比較します。あわせて、申込前に確認したいポイントも解説します。

料金・交渉主体・後払いの可否・サポート内容の違いを確認したい人は、まず比較表からチェックしてください。

労働組合型に絞らず比較したい場合は、退職代行のおすすめ比較ランキングで一覧で見ておくと、自分に合う運営形態を判断しやすくなります。

【比較表】労働組合の退職代行おすすめランキング

料金、運営元、組合費の有無、支払い方法、返金保証、転職支援の有無を比較しやすいよう整理しています。なお、条件交渉への対応範囲はサービスごとに異なるため、申込前に公式情報を確認してください。

※2026年3月17日にランキング更新
※料金は雇用形態が正社員の場合

 各サービスの詳細と向いている人を見る

労働組合が運営・提携しているおすすめ退職代行サービス8選

ここでは、料金・運営主体・組合費の有無・支払い方法・サポート内容をもとに、労働組合型の退職代行サービスを比較して紹介します。

労働組合の退職代行とは？

労働組合の退職代行とは、労働組合が本人に代わって会社へ退職の意思を伝え、必要に応じて労働条件に関する調整を行うサービスです。ポイントは、労働組合が労働組合法に基づく立場で対応することにあります。

詳しい違いは、次の「労働組合運営と労働組合提携の違い」で整理します。

労働組合の退職代行の仕組みと団体交渉権

労働組合が関与する退職代行は、本人からの依頼を受けたうえで、労働組合が会社に退職の意思を伝え、必要に応じて退職日や有給休暇の扱いなどについて団体交渉を行う仕組みです。

退職の意思を伝えるだけでなく、退職条件の調整が必要な場合に、労働組合が交渉の当事者として対応できる点に特徴があります。

この根拠となるのが、憲法と労働組合法で保障された団体交渉権です。厚生労働省は、労働者には団体交渉権が保障されており、使用者は正当な理由なく団体交渉を拒めないと示しています。労働組合が会社と交渉できるのは、この法的な位置付けがあるためです。

団体交渉権の根拠を公的情報で確認したい場合は、厚生労働省の労働組合に関する解説を参照してください。

これに対して、一般の民間企業が運営する退職代行は、通常、本人に代わって退職の意思を伝える対応が中心です。退職日や有給休暇の扱いなど、会社との交渉が必要になる場合は、どの労働組合が関与するのか、実際に誰が交渉を担うのかを事前に確認する必要があります。あわせて、対応範囲が弁護士法に抵触しないかどうかも確認しておくべきです。

労働組合が関与する退職代行では、主に次のような事項が論点になりやすいです。

• 有給休暇を退職日までにどのように消化するか
• 退職日や最終出勤日をどのように設定するか
• 貸与物の返却や私物の受け取りをどのように進めるか
• 会社から本人へ連絡する方法や連絡先をどうするか

このように、労働組合が関与する退職代行は、退職の意思を会社に伝えるだけでなく、退職日や有給休暇の扱いなど、労働条件に関わる事項について団体交渉できる点に特徴があります。一般の民間企業が運営する退職代行との違いを確認する際は、実際にどの労働組合が関与し、どこまで対応するのかまで見ておく必要があります。

労働組合運営と労働組合提携の違い｜会社と交渉できる条件

退職代行で確認すべきなのは、「労働組合と関係があるか」ではなく、実際に誰が会社との条件調整に入るのかです。
労働組合運営と労働組合提携は似た言葉ですが、運営主体・相談窓口・交渉主体・組合加入の扱い・料金への組合費の含まれ方が異なる場合があります。

以下では、その違いを比較表で整理したうえで、退職代行を選ぶときに確認すべきポイントを絞って解説します。

労働組合運営と労働組合提携の違いを比較

項目	労働組合運営	労働組合提携
主な運営主体	労働組合	民間企業
相談窓口	労働組合または関連窓口	民間企業の窓口
会社との条件交渉	可能な場合が多い	労働組合が実際に交渉主体になる場合に限り可能
団体交渉権	労働組合が持つ	提携先の労働組合が持つ
向いている人	交渉の明確さを重視したい人	サポート体制や利便性も重視したい人
注意点	組合名や対応範囲の確認が必要	「提携」とあるだけで交渉可能とは限らない

どちらも似ていますが、実際には交渉の仕組みや責任の所在が異なる場合があります。そのため、運営形態だけでなく、実際の交渉主体と料金の内訳まで確認して判断してください。

労働組合運営の退職代行とは

労働組合運営の退職代行は、労働組合が窓口となって申込み受付から会社対応まで担う形です。

相談窓口と会社対応の主体が労働組合に統一されているケースが多く、どの組合が関与するのかを把握しやすい点に特徴があります。

労働組合は、労働者のために活動する団体であり、法律に基づいて会社と団体交渉を行えます。
そのため、有給休暇の取得や退職日の扱いなど、退職の意思を伝えるだけでは済まない事項にも対応できる場合があります。

ただし、同じ労働組合運営の退職代行でも、申込後の対応範囲はサービスごとに異なります。対応内容や組合費の扱いは、申込前に公式案内で確認してください。

労働組合提携の退職代行とは

労働組合提携の退職代行は、民間企業が相談窓口を担い、必要に応じて提携先の労働組合が対応する形です。

申込み受付や初期対応は民間企業が行い、会社との交渉が必要な場面では、提携先の労働組合が関与する場合があります。

一番の違いは「誰が会社と交渉するか」

労働組合運営と労働組合提携を見分ける際は、相談窓口だけでなく、実際に誰が会社と交渉するのかを確認する必要があります。
有給休暇の消化や退職日の扱いまで確認したい場合は、申込前に次の点を確認してください。

• 会社と交渉するのは労働組合か
• 組合加入が必要か
• 組合費が料金に含まれるか、別途発生するか

労働組合運営か提携かを見分けるチェックポイント

労働組合運営か労働組合提携かを見分けるには、公式サイトで役割分担を確認することが大切です。

確認したい項目は、次の5点です。

• 運営主体が労働組合か、民間企業か
• 相談窓口がどこか
• 会社と交渉する主体が誰か
• 組合加入が必要か
• 料金に組合費が含まれるか、別途発生するか

「提携」や「監修」と記載されていても、その表現だけでは、実際に誰が会社対応や交渉を担うのかまでは判断できません。料金ページ、FAQ、利用規約、特定商取引法に基づく表記を確認し、各役割が明記されているかを見ておきましょう。

労働組合の退職代行のメリット

労働組合の退職代行を選ぶ利点は、退職日の扱いや有給休暇の消化など、会社と確認が必要な事項にも対応しやすいことです。
ここでは、利用者にとって押さえておきたい利点を3つに分けて解説します。

条件調整など会社と条件交渉ができる

有給休暇をできるだけ消化して退職したい人や、退職日の扱いについて会社と確認が必要な人にとって、労働組合の退職代行はメリットです。

退職時の希望条件がある場合でも、申込時に内容を共有して進められるため、本人が会社と直接やり取りしにくい状況でも利用しやすい点があります。

ただし、実際にどこまで対応できるかは、会社側の対応や雇用契約の内容によって変わります。申込前に、有給休暇の消化や希望する退職日など、伝えたい内容を整理しておくことが必要です。

有給休暇の付与条件や取得ルールは、厚生労働省の年次有給休暇の説明で確認できます。

有給を残したまま辞めたくない人は、退職代行で有給消化する方法と、会社に拒まれやすい場面での対処まで先に確認しておくと安心です。

団体交渉権があるため非弁行為のリスクが低い

労働組合型の退職代行が法的な根拠を示しやすいのは、労働組合に団体交渉の権限が認められているためです。
厚生労働省は、使用者が正当な理由なく団体交渉を拒むことを不当労働行為として示しています。
つまり、労働組合が会社と交渉することには、労働組合法に基づく根拠があります。

弁護士法72条は、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で法律事件に関する法律事務を取り扱うことを原則として制限しています。
民間企業が単独で退職条件の交渉や法的判断を伴う対応まで行う場合は、対応範囲を慎重に確認する必要があります。

非弁行為に関わる条文は、弁護士法の条文で確認できます。

これに対して、労働組合型の退職代行は、少なくとも誰が会社と交渉するのかを示しやすく、民間企業が単独で対応する場合より役割が明確です。

ただし、労働組合型の退職代行であっても、対応内容が一律とは限りません。
実際に会社と交渉する主体が労働組合なのか、相談窓口である民間企業なのか、どこまでを対応範囲として案内しているのかは、サービスごとに異なります。
申込前に、運営主体、相談窓口、交渉する主体、組合加入の要否を公式サイトで確認してください。

民間企業の退職代行との違法リスクを正確に見分けたい人は、退職代行の非弁行為の判断基準を確認しておくと、提携型と単独運営型の違いも理解しやすくなります。

費用と対応範囲のバランスを取りやすい

費用を抑えつつ、退職時の条件面も相談しやすいバランスの良さは大きなメリットです。

退職だけでなく、有給消化や退職日の調整も視野に入れたいものの、できるだけ費用負担は抑えたい人に向いています。価格と対応範囲のバランスで選びたい人にとって、比較しやすい選択肢になりやすいです。

注意点として、未払い賃金の請求や訴訟対応まで求める場合は別の選択肢も検討した方がよいため、自分が必要とする対応範囲を先に整理しておきましょう。

項目	労働組合の退職代行	弁護士の退職代行
交渉権	あり（団体交渉権）	あり（法的代理）
費用相場	約2万円〜3万円	約5万円〜10万円
法的対応範囲	会社との条件交渉まで	裁判・慰謝料請求まで
費用対効果	高い	状況により高額

労働組合の退職代行のデメリット

労働組合の退職代行を検討する際は、対応できる範囲と対象条件に限界がある点を先に把握しておく必要があります。
ここでは、利用前に確認しておきたい注意点を3つ解説します。

裁判・慰謝料請求までは対応できない

労働組合の退職代行で対応できるのは、退職に伴う条件調整までです。

裁判対応、訴訟代理、慰謝料請求、損害賠償請求などの法的代理は扱えません。

パワハラの慰謝料請求、未払い残業代の訴訟回収、会社からの法的請求への対応まで依頼したい場合は、申込前に対応範囲を切り分けておく必要があります。

会社から法的請求を受けないか不安な人は、退職代行で損害賠償されるリスクと、実際に注意すべきケースを確認しておくと判断しやすくなります。

注意点として、退職そのものの代行と、退職後の法的請求は別のはなしです。自分が必要とするのが「退職の手続き」なのか、「法的請求」なのかを先に整理してください。

業者ごとに運営実態と対応範囲に差がある

同じ「労働組合型」と表示されていても、運営実態や対応範囲の明示の仕方には差があります。組合名、運営主体、相談窓口、交渉主体、組合加入の要否、料金への組合費の含まれ方が分かりにくいサービスは、申込後の認識違いにつながりやすくなります。

注意点として、「労働組合提携」「監修あり」といった表現だけでは対応範囲までは判断できません。FAQ・利用規約・特商法表記まで含めて確認してください。

退職時の対応で疑問がある場合は、厚生労働省の総合労働相談コーナーで相談できます。

一部の雇用形態や働き方は事前確認が必要

労働組合法は「労働者」を対象としており、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者を労働者と定義しています。

ただし、働き方や立場によって適用関係は異なります。業務委託など雇用契約によらない働き方でも、実態によっては労働組合法上の労働者に当たる場合があります。一方、公務員は別の法制度が関わるため、民間企業の退職代行と同じ前提では扱えない場合があります。

公務員の労働基本権の扱いは、公務員の争議権に関する厚生労働省資料で確認できます。

特に、業務委託・フリーランス・公務員は、対応可否や支援範囲を個別確認する前提で見た方が安全です。

対象区分	利用可否	理由
正社員・契約社員	可	労働者として交渉対象
派遣社員・アルバイト	可	労働契約あり
業務委託・フリーランス	要個別確認	労働者扱いでない可能性がある
公務員	要個別確認	一般の民間企業とは適用法令・手続きが異なるため、対応可否や支援範囲はサービスごとに確認が必要

注意点として、雇用契約かどうかが曖昧な場合や、公務員として別制度の手続きが関わる場合は、申込前に対応範囲を個別確認してください。

労働組合の退職代行と民間企業・弁護士の違いを比較

この章では、労働組合・民間企業・弁護士の違いを解説します。
民間企業との違いでは「交渉範囲」、弁護士との違いでは「法的対応範囲」、労働組合型の位置づけでは「費用対効果」です。

民間企業の退職代行との違い

違いを見るポイントは、退職の意思伝達までか、条件調整まで含むかです。

	労働組合の退職代行	民間企業の退職代行
交渉の可否	可能（団体交渉権あり）	不可（意思伝達のみ）
違法リスク	低い	非弁行為にあたる恐れあり
費用相場	約2万円〜3万円	約1万〜3万円
即日対応	可能	可能
法的監修	顧問弁護士の監修が多い	監修の有無に差がある

民間企業との違いは、交渉範囲にあります。比較時は、条件調整が必要になった場合に、誰がどこまで対応するのかを見てください。

弁護士の退職代行との違い

違いを見るポイントは、条件調整までか、法的請求や訴訟対応まで含むかです。

	労働組合の退職代行	弁護士の退職代行
法的交渉	団体交渉まで	裁判・訴訟まで
対応範囲	労働条件の交渉	法的請求・訴訟代理
費用相場	約2万円〜3万円	約5万円〜10万円以上
法的リスク	低い	なし（完全に合法）
即日対応	可能	案件による

弁護士との違いは、法的対応範囲にあります。未払い賃金の請求や訴訟代理まで必要かどうかで、見るべき選択肢が変わります。

未払い賃金や損害賠償など、弁護士対応の退職代行で比較する場合は、対応範囲と費用感を別記事で比較しておくのが確実です。

労働組合の退職代行が「ちょうどいい」と言われる理由

労働組合型の位置づけを見るときは、費用に対してどこまで対応範囲を求めるかが基準になります。

退職手続きだけではなく、有給消化などの条件調整も視野に入れたい一方で、訴訟対応までは不要という場合は、費用対効果で比較しやすい選択肢になります。

労働組合の退職代行の失敗しない選び方

労働組合型の退職代行を比較するときは、サービス名より先に「何を基準に選ぶか」を決めることが大切です。
この章では、比較表や個別紹介を見る前提として、確認すべき判断基準を4つ解説します。

労働組合型に限らず失敗を避けたいなら、退職代行の選び方と悪質業者の見分け方もあわせて確認しておくと、料金や対応範囲の見落としを防ぎやすくなります。

交渉主体が明確かを確認する

最初に確認したいのは、実際に誰が会社との条件調整に入るのかです。

「労働組合運営」なのか、「民間企業が窓口で労働組合が関与する提携型」なのかによって、相談窓口と交渉主体は変わる場合があります。サービス名やキャッチコピーだけで判断せず、運営主体・相談窓口・交渉主体がそれぞれ明記されているかを確認してください。

判断するときは、次の3点がそろっているかを見ると分かりやすいです。

• 運営主体が労働組合か民間企業か
• 相談窓口がどこか
• 実際に交渉する主体が誰か

総額がわかりやすいかを確認する

料金を見るときは、表示価格だけではなく、申込時にいくらかかるのかが明確かどうかを確認してください。

労働組合型の退職代行では、基本料金とは別に組合費が必要な場合や、後払い手数料・決済手数料・実費がかかる場合があります。比較表の金額だけで判断せず、最終的な総額が事前に読めるかを確認することが重要です。

特に確認したいのは次の3点です。

• 組合費が料金に含まれるか、別途必要か
• 後払い手数料や決済手数料がかかるか
• 返金条件や追加費用の発生条件が明記されているか

サポート範囲が明確かを確認する

比較するときは、対応スピードよりも、どこまでサポート範囲に含まれるかが明記されているかを確認してください。

同じ労働組合型でも、退職意思の伝達以外にどこまで支援範囲へ含まれるかはサービスごとに差があります。条件調整を前提にする場合は、どこまでを対応範囲として案内しているかが特に重要です。

口コミの具体性を確認する

口コミを見るときは、評価の高さよりも、何について満足・不満があったのかが具体的に書かれているかを確認してください。

参考にしやすいのは、「どの場面で困っていたか」「依頼後に何がどう進んだか」「書類・連絡・条件調整で何が良かったか、何が不満だったか」まで分かる口コミです。短い高評価だけが並んでいる場合は、比較材料としては弱くなります。

労働組合の退職代行を利用する流れ

利用の流れは、無料相談→申込→ヒアリング→会社への連絡・条件調整→書類対応→完了、の順で進むのが一般的です。
ここでは、申込前後に何を確認し、どの段階で何を進めるのかを手順だけに絞って整理します。

労働組合の退職代行を利用した人の体験談

ここでは、LiNee編集部が把握している利用者の声をもとに、検索ユーザーが判断材料にしやすいよう、属性・利用理由・利用の流れ・結果が分かる形で整理して紹介します。

※編集部で内容を確認のうえ、個人が特定されないよう一部表現を整えています。結果や対応内容は、勤務先の状況や依頼先によって異なります。

労働組合の退職代行に関するよくある質問

本文で説明した内容のうち、特に確認されやすいポイントだけを短くまとめます。

まとめ｜労働組合の退職代行が向いている人と選ぶときの確認ポイント

労働組合型の退職代行が向いているのは、退職の意思を伝えるだけでなく、有給消化や退職日などの条件面も整理したうえで進めたい人です。
一方で、裁判対応や慰謝料請求まで必要な場合は、別の選択肢も含めて検討した方が適しています。

選ぶときに最優先で確認したいのは、次の2点です。

• 実際に誰が交渉主体になるのか
• 申込時の総額と対応範囲が明確か

この2点が曖昧なサービスは、申込後の認識違いにつながりやすくなります。比較表と個別紹介を見ながら、自分が重視する条件に合うサービスを選んでください。

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執筆・監修

執筆

LiNee編集部

転職・キャリア・退職領域の情報を編集・制作するLiNee（ライニー）の編集部です。調…

監修

山本貴也（取締役）

所属：株式会社ジーンリバティー

株式会社ジーンリバティー取締役。2006年に専門学校を卒業後、エンジニアとして就業…