退職代行おすすめ比較ランキング24選【2026年5月】

※当記事は広告を含みますが、掲載サービスの選定・評価はLiNee編集部独自の評価基準で行っています。

仕事がつらくて会社を辞めたいのに、上司に退職を伝えると怒られそうで言えないですよね。そんなとき退職代行サービスを利用すると、会社へ直接連絡しなくても退職手続きを進められます。

しかし、どの退職代行サービスを利用しても任せられる範囲が同じとは限りません。料金の安さだけでなく、民間企業・労働組合・弁護士法人のどの運営タイプかによって依頼できる内容は変わります。

当記事では、2026年5月9日時点でLiNee編集部が各サービスの公式サイト・料金表・FAQ・利用規約・特定商取引法に基づく表記などを確認し、独自の評価基準と退職代行サービス利用者アンケートをもとに、おすすめの退職代行サービス24社を紹介します。

どんな人に向いているか・どこまで任せられるかを比較しているので、希望する条件に合う退職代行サービスを選ぶときの参考にしてください。

退職代行おすすめ比較で見るべきポイント

退職代行を比較するときはどこまで任せたいかを考えましょう。

同じ退職代行サービスでも、民間企業・労働組合・弁護士法人では依頼できる内容が異なります。

退職意思を伝えるだけでいいのか、有給消化や退職日の調整まで相談したいのか、未払い賃金や損害賠償など法的対応まで必要なのかを先に考える必要があります。

退職時期の考え方は民法、労働組合による交渉は労働組合法、弁護士以外による法律事務の制限は弁護士法などが関係します。会社とのトラブルや金銭請求が不安な場合は、厚生労働省の総合労働相談コーナーや弁護士対応の退職代行も確認してください。

また、依頼後すぐに会社へ連絡してもらえるか（即日対応）も比較時のポイントです。勤務先への連絡が遅いとその間に会社から本人へ直接連絡が来る場合があります。

退職代行おすすめ目的別ランキングトップ3

まずは自分が優先したい条件に近いランキングを確認し、そのうえで次の比較表で料金・対応範囲・後払い条件・返金保証を比較してください。

即日対応でおすすめの退職代行サービス

順位	サービス名 クリックで詳細表示	料金 （税込）	運営元
1位	退職代行OITOMA	24,000円	労働組合
2位	退職代行ガーディアン	19,800円	労働組合
3位	退職代行EXIT	25,000円	民間企業

早く会社へ退職意思を伝えてほしい人は、相談受付の早さだけでなく最短当日に会社へ連絡してもらえるかを確認しましょう。

OITOMAとガーディアンは最短当日で会社へ連絡しつつ有給消化や退職日の調整も相談したい人に向いています。EXITは退職意思の連絡を早く進め、会社との直接連絡を減らしたい人に向いています。

ただし、即日対応は「依頼当日に会社へ連絡できる可能性」を示すもので、退職完了日や出社不要になる時期は会社側の対応によって変わります。料金や対応範囲は比較表で確認してください。

後払いでおすすめの退職代行サービス

順位	サービス名 クリックで詳細表示	料金 （税込）	運営元
1位	退職代行OITOMA	24,000円	労働組合
2位	退職代行辞スル	22,000円	民間企業
3位	退職代行ヤメドキ	24,000円	民間企業

後払いの可否で選ぶ人は、支払い時期だけでなく手数料・支払い期限・後払いの適用条件まで確認しましょう。

OITOMAは後払いと労働組合が関わるサービスを選びたい人に向いています。辞スルは費用を抑えながら後払いを利用したい人に向いています。ヤメドキは退職日決定後に支払う完全後払いのサービスを選びたい人に適しています。

後払いの条件はサービスごとに異なるため依頼前に支払い期限と追加費用を確認してください。後払い条件を優先してサービスを比較したい人は、後払い対応の退職代行おすすめ比較もあわせて確認してください。

料金の安さ重視でおすすめの退職代行サービス

順位	サービス名 クリックで詳細表示	料金 （税込）	運営元
1位	退職代行 ネルサポ	15,000円	民間企業
2位	退職代行ヒトヤスミ	16,500円	民間企業
3位	退職代行ガーディアン	19,800円	労働組合

料金の安さを重視して選ぶ人は最安値だけでなく、その料金でどこまで任せられるかを確認しましょう。

ネルサポとヒトヤスミはできるだけ安く退職意思の連絡を進めたい人向けです。ガーディアンは労働組合運営のため、料金をおさえながら有給消化や退職日の調整も相談したい人に向いています。

料金の安さを優先する場合でも運営元や対応範囲によって相談できる内容は変わります。安さを中心に比較したい人は、料金が安い退職代行おすすめ比較もあわせて確認してください。

交渉なしで依頼しやすい民間企業の退職代行サービス

順位	サービス名 クリックで詳細表示	料金 （税込）
1位	退職代行Jobs	27,000円
2位	退職代行辞スル	22,000円
3位	退職代行ヤメドキ	24,000円

民間企業の退職代行は、退職意思の伝達や会社への連絡代行を中心に依頼したい人に向いています。

Jobsは料金・対応内容・サポート体制のバランスを見て選びたい人に向いています。必要に応じて労働組合のサポートも利用できます。辞スルはLINE中心で相談しながら後払いも使いたい人に向いています。ヤメドキは完全後払いで申し込みたい人に適しています。

民間企業のサービスを選ぶ場合は、有給消化や退職日の調整で「希望を伝えるだけ」なのか、交渉まで相談できるのかを確認しましょう。詳しい違いは、比較表で見比べてください。

労働組合でおすすめの退職代行サービス

順位	サービス名 クリックで詳細表示	料金 （税込）
1位	退職代行ガーディアン	19,800円
2位	退職代行OITOMA	24,000円
3位	男の退職代行	21,800円

労働組合の退職代行は、退職意思の伝達だけでなく有給消化や退職日の調整も相談したい人に向いています。

ガーディアンは料金と対応範囲のバランスを重視したい人に向いています。OITOMAは返金保証や後払い条件も含めて比較したい人に向いています。男の退職代行は男性向けサポートがある労働組合サービスを選びたい人に適しています。

労働組合運営のサービスだけで比較したい人は労働組合運営の退職代行おすすめ比較も確認してください。

弁護士対応でおすすめの退職代行サービス

順位	サービス名 クリックで詳細表示	料金 （税込）
1位	弁護士法人みやび	27,500円～
2位	弁護士法人ガイア	25,300円～
3位	退職110番	43,800円

未払い賃金・退職金・損害賠償などの不安がある人は弁護士対応の退職代行を優先して確認しましょう。

みやびは退職連絡から法的対応まで総合的に相談したい人に向いています。ガイアは公務員・業務委託など一般的な会社員以外の雇用形態の人に向いています。退職110番は各種請求やトラブル対応まで依頼したい人に適しています。

会社とのトラブルが想定される人や金銭面の請求まで相談したい人は、民間企業や労働組合ではなく弁護士対応の退職代行サービスを確認してください。弁護士対応のサービスを比較したい人は、弁護士対応の退職代行おすすめ比較も確認してください。

退職代行おすすめランキング24選【比較表】

当記事で紹介しているおすすめの退職代行サービス24社を、料金・運営タイプ（民間企業／労働組合／弁護士）・対応範囲で比較できるよう一覧にしました。

まずは運営タイプと対応範囲を確認し、候補のサービスを2〜3社にしぼりましょう。民間企業・労働組合・弁護士法人で依頼できる内容が異なるため、比較表を見る前に対応範囲の違いも確認してください。

注１：当記事経由の申込特典があります。適用条件や最新の特典内容は申込前にご確認ください。

上位5社を選んだ理由を比較

総合ランキング上位5社は、料金の安さだけでなく、運営タイプ・対応範囲・支払い条件・返金保証・サポート体制のバランスを見て選定しています。迷った場合は、まず下記の違いを確認してください。

総合 順位	サービス名 ※クリックで詳細を確認	上位にした主な理由	特に向いている人	注意点
1位	退職代行Jobs	民間企業として相談しやすく、必要に応じて労働組合のサポートも利用できるため、料金・対応範囲・サポート体制のバランスを評価しました。労働組合加入時の総額も事前に確認しやすい点が強みです。	どの退職代行を選ぶべきか迷っており、後払い・返金保証・転職サポートなども含めて総合的に選びたい人	退職届や引継書などの書類は自分で準備する必要があります。会社との法的交渉や金銭請求まで任せたい場合は、弁護士対応のサービスも確認してください。
2位	退職代行OITOMA	労働組合が関わるサービスで、有給消化や退職日の調整も相談しやすく、後払い・返金保証・退職届テンプレートなどの安心材料がそろっている点を評価しました。	費用を抑えつつ、労働組合が関わる退職代行を選びたい人や、後払い・返金保証を重視したい人	内容証明の作成や慰謝料請求などは別対応になる可能性があります。法的請求まで重視する場合は、弁護士法人も比較してください。
3位	退職代行 辞スル	正社員22,000円（税込）、アルバイト18,000円（税込）と料金を抑えやすく、後払いにも対応している点を評価しました。LINE中心で相談しやすい点も強みです。	費用を抑えたい人、後払いで依頼したい人、LINEで手続きを進めたい人	会社との条件調整や金銭面の対応を重視する場合は、対応範囲を事前に確認してください。電話や対面で細かく相談したい人には向かない場合があります。
4位	弁護士法人みやび	弁護士法人が運営しており、有給消化・未払い給与・退職金・損害賠償など法的対応まで相談しやすい点を評価しました。公務員や業務委託など幅広いケースに対応しやすい点も強みです。	未払い賃金、退職金、損害賠償、会社とのトラブルが不安な人	民間企業や労働組合のサービスより料金は高めです。単に退職意思の連絡だけを依頼したい場合は、費用面で他サービスも比較してください。
5位	退職代行ガーディアン	労働組合運営で、有給消化や退職日の調整を相談しやすく、19,800円（税込）で追加費用なしと料金面も分かりやすい点を評価しました。	料金を抑えながら、労働組合運営の退職代行を選びたい人	退職届などの書類作成・提出は本人対応です。返金保証の記載が確認しにくいため、保証条件を重視する人は他サービスも比較してください。

※上記は2026年5月9日時点の公式情報・料金・対応範囲・利用条件をもとにしたLiNee編集部の評価です。最新の料金や対応内容は、申し込み前に各サービスの公式サイトで確認してください。

退職代行おすすめ人気ランキング24選

2026年5月9日時点で、LiNee編集部が公式サイト情報・料金・対応範囲・利用条件・口コミ・独自アンケート結果をもとに比較したおすすめの退職代行サービス24社を紹介します。

まずは総合ランキングから気になるサービスを選び、そのうえで自分に合う条件で見比べてみてください。

退職代行の失敗しない選び方

退職代行選びで最初に確認したいのは、料金の安さではなくどこまで任せたいかです。

退職代行は、民間企業・労働組合・弁護士で対応範囲が異なります。希望する代行内容に合わないサービスを選ぶと、想定していた対応を受けられないこともあります。

迷ったときは比較表で「運営タイプ」と「代行内容」の違いを確認してください。

民間企業・労働組合・弁護士の違いを理解する

依頼したい内容が「連絡代行」「条件調整」「法的対応」なのかを整理しましょう。

比較項目	民間企業	労働組合	弁護士
主な役割	退職意思の伝達・連絡代行	団体交渉権に基づく条件調整の交渉	交渉・請求・訴訟対応
会社とのやり取り	退職意思の伝達や連絡の取次ぎが中心	労働条件に関する団体交渉に対応できる	法的代理人として幅広く対応可能
有給消化・退職日の調整	希望伝達までが中心	会社との条件調整を交渉しやすい	可能
未払い賃金・残業代・退職金	法的請求や代理交渉は不可	団体交渉の中で要望を扱う余地はあるが、法的請求・訴訟対応は不可	可能
損害賠償・訴訟対応	不可	不可	可能
向いている人	連絡負担を減らしたい人	条件調整も重視したい人	法的トラブルや請求がある人

退職意思の伝達だけなら民間企業でも対応可能です。有給消化や退職日の調整など会社との条件調整が必要なら労働組合または弁護士、未払い賃金・退職金・損害賠償など法的請求や紛争対応が必要なら弁護士対応のサービスを選びましょう。

会社と退職日の調整など交渉が必要なら、民間企業よりも労働組合がおすすめです。まずは労働組合運営の退職代行おすすめ比較で、選び方とおすすめサービスを確認しておきましょう。

未払い残業代・退職金・損害賠償など、請求や法的対応まで希望する方は弁護士運営のサービスが適しています。弁護士対応の退職代行おすすめ比較もあわせてご確認ください。

どの運営タイプを選ぶか迷う場合は、退職や労働条件に関する公的な相談窓口も参考になります。制度面を確認したい人は、厚生労働省の総合労働相談コーナーもあわせて確認しておくと判断しやすくなります。

退職代行を比較するときに注意したいのは、民間企業が会社と交渉できるわけではない点です。民間企業は退職意思の伝達や連絡の取次ぎが中心であり、有給消化や退職日の調整、未払い賃金の請求などで会社と交渉することはできません。

退職代行でできること・できないことを理解する

退職代行は依頼者に代わって会社へ退職の意思を伝え本人の連絡負担を軽くするサービスです。退職代行でできること・できないことは、民間企業、労働組合、弁護士の違いまで含めて確認することが大切です。

確認したいこと	対応できる運営タイプ	注意点
退職の意思を伝える	民間企業・労働組合・弁護士	ー
会社への連絡窓口になる	民間企業・労働組合・弁護士	ー
退職日や有給休暇の希望を伝える	民間企業・労働組合・弁護士	希望を伝えることと、会社と調整・交渉することは別
有給消化や退職日の調整を交渉する	労働組合または弁護士が対応できる場合がある	民間企業は会社との交渉はできない
未払い給与・残業代・退職金について法的に請求する	弁護士のみ	民間企業・労働組合は法的請求や訴訟対応はできない
損害賠償請求や訴訟に対応する	弁護士のみ	民間企業・労働組合はできない

有給消化や退職日の調整、未払い賃金や退職金の請求まで任せられるかは、運営元によって異なります。

特に注意したいのは、「希望を伝えること」「会社と交渉すること」「法的に請求すること」は別だという点です。

会社に退職の意思を伝えてもらうだけでよいのか、退職日や有給消化の調整まで必要なのか、未払い賃金の請求やトラブル対応まで考えているのかによって、選ぶべき運営タイプは変わります。

料金を相場と比較する

退職代行を選ぶときは料金が相場より安いか高いかだけでなく、その料金でどこまで対応してもらえるかを確認しましょう。

運営タイプ	費用相場	確認したいポイント
民間企業	1万円〜3万円前後	退職意思の伝達や会社への連絡代行が中心か
労働組合	2万円台〜3万円前後	有給消化や退職日の調整まで相談できるか
弁護士	5万円前後〜10万円前後	未払い賃金・退職金・損害賠償など法的対応まで依頼できるか

料金が安い退職代行サービスでも会社との交渉や法的請求までは対応できない場合があります。反対に、弁護士対応のサービスは費用が高くなりやすいですが、未払い賃金や損害賠償などのトラブルまで相談しやすい点が特徴です。

費用を抑えたい人は、料金が安い退職代行おすすめ比較もあわせて確認してください。

追加費用・後払い条件・返金保証を確認する

比較するときは表示料金だけで判断せず、追加費用・後払い手数料・返金保証の条件まで確認しましょう。

とくに「一律料金」「追加費用なし」と書かれていても、郵送費・後払い手数料・成功報酬などが別で発生する場合があります。

確認したい項目は次のとおりです。

後払い対応のサービスは支払いタイミングや手数料がサービスごとに異なります。「後払い可能」と書かれていても審査が必要な場合や退職日決定後すぐに支払いが必要な場合があります。

返金保証についても、「退職できなかった場合のみ対象」「依頼後のキャンセルは対象外」など条件があるため申し込み前に確認しておきましょう。

即日対応や会社への連絡タイミングを確認する

退職代行を選ぶときは「即日対応」と書かれているかだけでなく実際にいつ会社へ退職連絡してもらえるのかを確認しましょう。

申し込み前に確認したい項目は次のとおりです。

とくに翌日の出社を避けたい人や会社から本人へ直接連絡が来るか心配な人は、会社への連絡タイミングまで確認しておくことが大切です。

「24時間相談可能」と書かれていても、深夜や休日に会社へ連絡できるとは限りません。相談できる時間と実際に勤務先へ退職意思を伝えてもらえる時間は分けて確認しましょう。

また、会社へ連絡した後の報告方法も確認しておきましょう。退職代行サービスから連絡後の結果を早めに共有してもらえると、会社から本人へ電話やメールが来た場合でも落ち着いて対応しやすくなります。

急いで退職したい場合は「即日対応」だけで判断せず、いつ会社へ連絡するのか・連絡後にどのように報告してもらえるのかまで確認してから依頼しましょう。

退職代行の口コミ・評判を確認する

退職代行を選ぶときは、公式サイトの料金や対応範囲だけでなく実際に利用した人の口コミ・評判も確認しておくと判断しやすくなります。

「すぐ辞められた」「親切だった」といった感想だけで選ぶのではなく、どの対応に満足して何が不満だったのかまで確認しましょう。

口コミを見るときは次の3点を確認してください。

返信の早さは急いで退職したい人には重要です。LINEやメールで相談しても返答が遅いと会社への連絡や退職後の書類確認もスムーズに進まない可能性があります。

また、会社へ退職連絡をするタイミングも確認しましょう。「即日対応」と書かれていても、相談した当日に会社へ連絡してもらえるのか、翌営業日以降になるのかはサービスによって異なります。口コミで「いつ相談して、いつ会社へ連絡されたか」が具体的に書かれていると参考になります。

離職票・源泉徴収票・退職届・貸与品の返却など、退職後に必要な案内がわかりやすかったかも確認しておきたいポイントです。

比較表で料金・運営タイプ・対応範囲を見比べる

退職代行の利用が向いている人・向いていない人

退職代行サービスは、会社に退職を伝える心理的な負担を減らせますが、すべての人に必要なサービスではありません。

自分で退職を伝えられる状況か、会社との直接連絡を避けたい事情があるかで判断しましょう。

退職代行が向いている人

退職代行の利用が向いているのは、退職の意思は固まっているものの自分から会社へ伝えることが難しい人です。

退職を伝えるたびに引き止められる、上司の反応が怖くて言い出せない、会社からの連絡に対応するだけでつらいと感じる場合は、退職代行を通して退職意思を伝えることで会社と直接やり取りする負担を減らしやすくなります。

• 上司や会社に退職を伝えられない
• 引き止めやハラスメントが不安
• できるだけ早く退職意思を伝えたい
• 会社と直接やり取りしたくない
• 退職を申し出ても話を進めてもらえない

出社前に体調が悪くなる、会社からの電話に出るのが怖い、退職を伝えても話を聞いてもらえないという人は、無理に自分だけで進めようとせず、退職代行の利用を検討してもよいでしょう。

退職代行が向いていない人

退職代行が向いていないのは、自分で退職の意思を伝えられ、会社との関係性を保ちながら円満に退職を進めたい人です。

退職後も上司や同僚と関係が続く可能性がある場合や、感謝の気持ち・退職理由・引き継ぎ内容を自分の言葉で伝えたい場合は、退職代行を使わずに自分で退職手続きを進める方がよいでしょう。

• 退職後も会社との関係をできるだけ円満に保ちたい
• 感謝や退職理由を自分の言葉で伝えたい
• 費用をかけず自分で退職できる
• 引き継ぎや挨拶まで自分で済ませたい
• 会社と直接話して退職日を調整できる

ただし、自分で退職を伝えられると思っていても、強い引き止めや威圧的な対応を受けて退職の話が進まない場合は無理せずに退職代行サービスへの依頼を検討しましょう。

迷ったときの判断基準

自分で退職を伝えられるか会社と直接やり取りしても精神的な負担が大きくないかを基準に判断しましょう。

退職を伝えるだけで強いストレスを感じる場合や、引き止め・ハラスメントが原因で退職できるか不安な場合は、退職代行の利用を検討する価値があります。

反対に、上司と冷静に話し合える状況で退職後の関係も重視したい場合は、自分で退職を伝える方が納得しやすいでしょう。

退職代行の利用前に知っておくべき注意点・デメリット

退職代行は会社との直接連絡を減らせますが、利用前に理解しておきたい注意点もあります。

申し込み後に認識のズレが起きないよう、本人への連絡の可能性・退職後の会社や上司との関係性・依頼先の対応範囲を確認しておきましょう。

会社から本人に連絡が来る可能性はある

退職代行を使っても会社から本人へ電話やメールが来る場合があります。退職意思の確認や貸与物の返却、書類送付先の確認が必要になることがあるためです。

退職代行サービス側から「今後の連絡は退職代行を通してほしい」と伝えてもらうことで連絡は減らせますが、完全になくなるとは限りません。

退職後の上司や同僚と良好な関係を保てない場合がある

退職代行を使うと、会社側が本人から退職理由や退職の意思を直接聞けないまま退職手続きを進めることになります。

そのため、退職後も同僚や上司との関係を重視したい人や同業界でのつながりを気にする人は利用を慎重に判断した方がよいでしょう。

• 退職理由が伝わりにくく誤解される可能性がある
• 挨拶やお礼、引き継ぎの意図が伝わりづらい場合がある

依頼先を間違えると期待した対応を受けられない

有給消化や退職日の調整をしたいのに民間企業の退職代行へ依頼する、未払い賃金の法的請求をしたいのに弁護士以外へ依頼するなど、依頼先の運営タイプと希望内容が合っていないと、想定していた対応を受けられないことがあります。

料金や即日対応だけで決めず、自分に必要な対応範囲に合っているかで選ぶことが重要です。

私物や社宅・寮の扱いは事前に確認しておく

退職代行を利用した後は会社へ出社せずに退職手続きを進める場合があります。デスクやロッカーに私物が残っていると会社に郵送を依頼したり回収方法を調整したりする必要が出ることがあります。

会社の備品や書類、社用PC、社員証、健康保険証などは返却が必要になるため、私物と会社への返却物は分けて整理しておきましょう。

また、社宅や寮に住んでいる場合は退職後の退去期限や引越し予定も確認しておくと安心です。退職代行へ相談する際に社宅や寮を利用していることも伝えておきましょう。

退職代行を利用して会社を辞めるまでの流れ

退職代行を利用する際の基本的な流れは、どの退職代行サービスでも大きくは変わりません。大切なのは事前に準備する内容と確認事項を把握しておくことです。

ここでは、初めて退職代行を利用する人にもわかりやすいよう退職までの流れを5つのステップに分けて解説します。

なお、連絡方法や必要な日数は、会社の対応や雇用形態、利用するサービスによって異なります。

退職代行で即日対応は可能？状況別の目安期間

退職代行でいう「即日」とは多くの場合、当日中に会社へ退職の意思を伝えることを指します。実際の退職日は雇用形態や会社側の手続き状況によって変わります。

たとえば、夜に依頼して翌朝に会社へ連絡が入り、その日のうちに退職手続きが進むケースもあります。ただし、弁護士が対応するサービスや勤め先が大企業の場合は、社内確認や書面のやり取りに時間がかかることがあります。

できるだけ早く退職したい場合は、24時間対応や即日対応に対応している退職代行サービスを選びましょう。

一般的にアルバイトや契約社員・試用期間中の人は早めに手続きが進むことが多く、正社員は書類確認や社内手続きに時間がかかることもあります。

雇用形態	退職までの目安期間	補足
正社員	2〜3日程度	会社との調整に時間がかかる場合あり
契約社員	1〜2日程度	契約期間満了前でも代行可能
アルバイト・パート	即日〜翌日	店舗業態では即日も多い

期間の定めのない雇用契約では、退職の意思表示から2週間で雇用契約が終了するとされています。

実際の退職時期や手続きの進み方は契約形態や個別事情によって異なります。制度面も確認したい人は、e-Govの退職手続案内や、厚生労働省の総合労働相談コーナーも確認しておくと安心です。

退職代行で退職した後にやるべき手続き

退職代行で会社を辞めた後も離職票や源泉徴収票などの書類受け取り、健康保険・年金の切り替えや失業保険の申請などは自分で進めなければいけません。

退職後に確認したい主な手続きは次のとおりです。

退職代行を利用しても、離職票や源泉徴収票は会社から本人宛に送られてきます。離職票が届かない場合や会社へ連絡しづらいときは、退職代行で離職票はもらえる？届かないときの対応で受け取り方と対処法を確認してください。

失業保険を申請する場合は離職票を受け取ってからハローワークで手続きします。退職代行を使った場合の失業保険の受給条件や申請の流れは、退職代行でも失業保険はもらえる？受給条件と離職票のもらい方で詳しく解説しています。

失業保険の申請に必要書類や申請の流れを事前に確認したい人はハローワークインターネットサービスをご確認ください。

退職後の書類や給付の手続きは、退職日や離職理由によって必要な対応が変わる場合があります。届いた書類は保管し期限がある手続きから早めに進めましょう。

退職代行に関するよくある質問（Q&A）

退職代行を比較している人の多くは、「退職代行は違法ではないのか」「本当に即日で辞められるのか」「会社から連絡は来るのか」といった質問が多く見られます。

ここでは、退職代行でおすすめのサービスを探すときによくある疑問に回答します。

退職代行を利用した人の体験談

退職代行の利用者アンケートでは、利用してよかったと感じた事例がありますが、想定していた対応を受けられず不満が残った事例も見られました。

以下の体験談はLiNee編集部が実施した利用者アンケートの回答をもとに個人が特定されないよう要約して掲載しています。

上司に退職を言い出せずLINEで退職の手続きを進めた体験談

• 30代
• 男性
• 正社員
• 営業職

利用前の状況

以前の勤務先では長時間労働が続き、休日も十分に取れない状況でした。心身の負担が大きく、退職の意思を自分で上司に伝える余力がありませんでした。

利用した理由

上司と直接やり取りせずに退職を進めたく、退職代行OITOMAに依頼しました。LINEで相談から申し込みまで進められる点も、利用を決めた理由の一つです。

利用の流れ

LINEで相談した後に申し込みを済ませ、その日のうちに退職手続きが始まりました。勤務先への連絡は代行してもらえたため、自分で上司に退職を伝える必要はありませんでした。

結果

上司とのやり取りをせずに退職できました。離職票などの必要書類も問題なく届き、丁寧な対応で安心して退職まで進められました。

利用者コメント

毎日の長時間残業で心身ともに限界を感じていたものの、自分から退職を切り出すことができませんでした。LINEで相談し、そのまま退職手続きまで進められたため、上司と直接やり取りすることなく退職できました。

LiNee編集部コメント

上司へ退職を伝える負担が大きい人ほど、相談のしやすさと対応の早さが重要だとわかる体験談です。申込み前には、即日対応の可否だけでなく、離職票や源泉徴収票など退職後の書類案内まで確認しておくと安心です。

出典：LiNee編集部調査アンケート

パワハラの職場から、有給も消化して退職できた体験談

• 20代
• 女性
• 正社員
• 販売職

利用前の状況

職場の人間関係が悪化し、とくに店長からのパワハラが深刻になっていました。何度か自分で退職の意思を伝えようとしたものの、まともに取り合ってもらえない状態でした。

利用した理由

精神的な負担が大きい状況だったため、労働組合と連携し、交渉が必要な場合の対応も案内している退職代行Jobsへ依頼しました。有給休暇の扱いについても事前に相談できると判断したためです。

利用の流れ

問い合わせ後すぐに手続きが進み、上司への連絡や必要書類の送付依頼も代行してもらえました。自分で会社と直接連絡を取ることなく、退職日を迎えることができました。

結果

有給休暇を消化したうえで退職日を迎えられたため、落ち着いて手続きを終えられました。初めての利用でも迷うことなく進められ、負担を抑えて退職できました。

利用者コメント

店長からのパワハラを受け、自分では退職を切り出せない状況でした。問い合わせ後すぐに対応してくれて、上司への連絡や必要書類の依頼も任せられたため、会社と直接やり取りせずに退職手続きを進められました。

LiNee編集部コメント

強い引き止めやパワハラがある状況では、退職意思の伝達だけでなく、有給休暇の取得や必要書類の受け取りまで対応範囲に含まれるサービスを優先的に選ぶ必要があります。事前に、どこまで対応してもらえるかを細かく確認しておくと認識のズレを防ぎやすくなります。

出典：LiNee編集部調査アンケート

料金の安さで選んだ結果、対応の遅れで負担が増えた体験談

• 20代
• 男性
• 正社員
• 飲食業

利用前の状況

退職代行を使えば勤務先と直接やり取りせずに退職できると考え、費用を抑えることを優先して民間企業のサービスに申し込みました。できるだけ出費を抑えたまま退職手続きを終えたいと考えていました。

利用した理由

依頼先を選ぶ際に最も重視したのは料金でした。LINEで連絡できる点も不便を感じず、対応内容を十分に比較しないまま依頼しました。

利用の流れ

申込後にLINEでやり取りを始めましたが、勤務先への連絡が行われるまでに数日を要しました。その間は勤務先から個人の携帯電話に複数回連絡が入り、退職後に必要な書類の依頼内容も十分に伝わっていませんでした。

結果

最終的には自分で勤務先へ連絡し、手続きをやり直すことになりました。その影響で、離職票や源泉徴収票の受け取りにも時間がかかり、負担の軽減を期待して依頼したにもかかわらず、かえって手間の多い退職になりました。

利用者コメント

料金だけを見て依頼した結果、勤務先への連絡が遅れ、その間に何度も連絡を受けることになりました。必要書類の依頼も十分に伝わっておらず、最後は自分で対応し直すことになったため、想像以上に負担が大きかったです。

LiNee編集部コメント

この体験談からは、料金だけで依頼先を決めると、対応開始までの速さや書類依頼の正確さに差が出ることがわかります。申込前には、勤務先へ連絡する時期、本人への連絡を避けたい場合の伝達内容、離職票や源泉徴収票などの書類依頼に対応しているかを確認しておく必要があります。

出典：LiNee編集部調査アンケート

有給休暇の希望まで任せられると思って依頼したが、対応できなかった体験談

• 30代
• 女性
• 正社員
• 事務職

利用前の状況

退職にあたって有給休暇もきちんと消化したいと考えていました。自分だけでは会社にうまく伝えられる自信がなく、代行サービスの利用を検討しました。

利用した理由

広告に有給休暇への対応が可能と受け取れる記載があり、退職の連絡だけでなく、有給取得の希望も伝えてもらえると考えて依頼しました。

利用の流れ

契約後に有給休暇について相談したところ、対応できるのは退職の意思伝達までで、有給休暇の扱いは会社判断になると案内されました。その時点で、事前に想定していた対応範囲との違いが分かりました。

結果

退職自体はできたものの、有給休暇は消化できませんでした。対応範囲を契約前に確認していれば、別の判断ができたと感じています。

利用者コメント

有給休暇のことも任せられると思って依頼しましたが、実際には退職の連絡が中心で、希望していた内容までは対応してもらえませんでした。契約前に、どこまで依頼できるのかを確認しておくべきだったと感じています。

LiNee編集部コメント

このケースでは、広告の印象と実際の対応範囲に差があったことが不満につながっています。有給消化や退職日の調整を重視するなら、希望の伝達までなのか、交渉や調整まで含むのかを契約前に確認しておく必要があります。

出典：LiNee編集部調査アンケート

退職代行サービス利用者の体験談から学ぶポイント

成功談と失敗談の両方から、退職代行を選ぶ際に気をつけるべきポイントがわかります。

体験談からわかるポイントは次の5つです。

実際の体験談を確認することで、退職代行がどのような場面で役立つのか、また利用前にどのような点へ注意すべきかを具体的に把握できます。

自分の目的や状況に合ったサービスを選ぶためにも、利用者の体験談を参考にしておきましょう。

比較表で料金・運営タイプ・対応範囲を見比べる

退職代行の利用を考えている方へ｜まとめ

退職代行を選ぶときに重要なのは、料金の安さだけで決めず、自分に必要な対応範囲に合った運営タイプを選ぶことです。

退職の意思を伝えることが中心なら民間企業、有給消化や退職日の調整など会社との条件調整が必要なら労働組合、未払い賃金・退職金・損害賠償など法的対応まで視野に入れるなら弁護士対応が向いています。

LiNee編集部では、各社の公式サイト情報に加え、利用者アンケートで見えた「満足しやすい条件」「後悔しやすいポイント」もふまえて比較しています。最後は、安さや知名度だけで決めるのではなく、自分の状況に合う運営タイプと対応範囲を満たしているかで選びましょう。

候補がまだ決まっていない人は、まず比較表で料金・運営タイプ・対応範囲を見比べて、2〜3社までしぼり込んでください。

料金の安さ・後払い・労働組合・弁護士対応など優先する条件が決まっている人は次の条件別ページで詳しく解説しているのでご覧ください。

安さ重視で比較したい人	料金が安い退職代行おすすめ比較
後払い対応で比較したい人	後払い対応の退職代行おすすめ比較
労働組合運営で比較したい人	労働組合運営の退職代行おすすめ比較
弁護士対応で比較したい人	弁護士対応の退職代行おすすめ比較

記事の更新履歴（最終更新：2026年5月9日）

更新履歴を見る

• 2026年5月9日
  • 退職代行サービスを選びやすいよう、目的別ランキングと比較表の案内を一部見直しました。
• 2026年5月8日
  • 退職代行サービス24社の料金・対応範囲・後払い条件・返金保証を確認し、比較しやすい内容に更新しました。
  • 自分に合うサービスを選びやすいよう、運営タイプごとの違いや対応できる範囲を整理しました。
  • 上位サービスを選んだ理由や、良い口コミ・気になった口コミの傾向を確認できるようにしました。
  • 後払い・料金の安さ・労働組合・弁護士対応など、目的別に詳しく比較できる関連記事を整理しました。
• 2026年5月1日
  • 退職代行サービス24社の料金・対応範囲を最新情報に更新しました。
  • 選び方・注意点・FAQの内容を見直しました。
  • 職後の手続きや口コミ確認のポイントを整理しました。
• 2026年4月28日
  • 比較表を「後払い」で絞り込めるように修正しました。
  • 退職代行の選び方を整理しました。
  • 向いている人・向いていない人の説明を追加しました。
  • 利用前の注意点・デメリットを見直しました。
  • 依頼先ごとの対応範囲を確認しやすくしました。
  • 退職代行でできること・できないことを分かりやすくしました。
• 2026年4月27日
  • 退職代行サービス24社の料金・対応範囲・後払い条件・返金保証の情報を最新内容に更新しました。
  • 目的別ランキングトップ3を、料金の安さ・後払い・即日対応・運営タイプ別に選びやすい構成へ見直しました。
• 2026年4月24日
  • 比較表・各社情報・評価ポイントを最新情報にあわせて見直し
  • 各サービスの「向いている人・注意点」を整理し、比較しやすい表現に調整
• 2026年4月22日
  • 後払い対応の退職代行を探している方が比較しやすいよう、目的別ランキングに「後払いでおすすめの退職代行サービス」を追加
• 2026年4月20日
  • 目的別に比較ページを探しやすいよう、条件別ページへの導線を改善
• 2026年4月15日
  • 「注意点」を微修正
  • 「比較表」にソートと絞り込みを追加
• 2026年4月10日
  • 退職代行EXITの価格変更
  • フォーゲル綜合法律事務所に新プランを追加
• 2026年4月9日
  • ランキングを更新、比較表・各社情報・評価点を見直し
• 2026年3月14日
  • リーガルジャパンをサービス終了のためランキングから除外
  • 退職代行セカンドステージを公式サイト・規約・料金条件をもとに再評価し、15位へ追加
  • 退職代行ネクストステージを公式サイト・利用規約・対応範囲をもとに再評価し、20位へ追加
  • 退職代行みらいを公式サイト・特商法表記・利用規約をもとに再評価し、22位へ追加
• 2026年2月24日
  • 退職代行ほっとラインの公式ページが確認できなかったため、ランキングから削除しました。
• 2026年2月19日
  • 労働組合ランキングの変更
• 2026年2月9日
  • ランキングを更新（掲載23社の順位を見直し）
  • 評価基準を改定（安全性・対応範囲の比重を見直し）
  • 各社公式サイトを再確認（料金・追加費用条件・対応範囲・連絡手段を更新）

※当記事の「弁護士対応」の定義：委任契約の相手方が弁護士/弁護士法人であること、通知が弁護士名で行われること、交渉/請求が委任可能であること。
※当記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の事情によって結論が変わる場合があります。不安がある場合は弁護士等の専門家へご相談ください。
※ランキング順位は、LiNee編集部が公式サイトや口コミ等を基に独自に評価・集計しています。詳しくは評価基準をご確認ください。
※調査概要は退職代行の利用調査概要をご確認ください。

執筆・監修

執筆

LiNee編集部

転職・キャリア・退職領域の情報を編集・制作するLiNee（ライニー）の編集部です。調…

監修

山本貴也（取締役）

所属：株式会社ジーンリバティー

株式会社ジーンリバティー取締役。2006年に専門学校を卒業後、エンジニアとして就業…