弁護士対応の退職代行おすすめランキング12選|料金が安いサービスも比較【2026年最新】

弁護士対応の退職代行おすすめランキング12選|料金が安いサービスも比較

会社が退職を認めない場合や、未払い残業代・退職金を請求したい場合は、弁護士対応の退職代行を検討してください。

弁護士は依頼を受けた範囲で、会社との交渉や金銭請求にも対応できます。

弁護士対応の退職代行12社を、料金・交渉範囲・追加費用・返金保証・口コミで比較します。

弁護士以外のサービスも比べたい方は、民間企業・労働組合を含む退職代行のおすすめランキングをご覧ください。

執筆:LiNee編集部
LiNee編集部

LiNee編集部は、各社の公式サイトで料金・利用条件・対応範囲を確認し、利用者アンケートも参考にして記事を作成しています。

目次

【結論】弁護士対応の退職代行おすすめ3社|料金と対応内容を比較

会社へ退職の意思を伝えてもらうだけか、会社との交渉や退職後の手続きも任せるかで、選ぶサービスは変わります。

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順位サービス名料金
(税込)
公式サイト特徴・注意点
1位27,500円〜公式雇用形態・依頼範囲に応じた3つのプランから選べる。
※会社との交渉は55,000円の推奨プラン以上
2位25,300円〜公式退職交渉に加え、傷病手当金の申請支援や社宅の調整も相談できる。
※25,300円のプランは退職通知のみ。交渉や書類対応を依頼する場合は、対応プランを確認してください。
3位43,800円公式全国対応・面談不要。退職日や有給休暇の調整、離職票などの書類手配を依頼できる。
※労災保険申請・金銭請求は別途報酬

会社との交渉や金銭請求は、表の料金に含まれない場合があります。依頼したい内容に対応するプランの料金と追加費用を確認してください。

弁護士対応の退職代行おすすめランキング12選

弁護士対応の退職代行12社を、料金・追加費用(成功報酬)・特徴で比較しました。

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順位サービス名
※クリックで詳細を表示
料金(税込)追加費用・成功報酬特徴
1位お手軽:27,500円
推奨:55,000円
専門:77,000円
回収交渉時:回収額の25%+税
立会・裁判は別途見積り
交渉は推奨プラン以上
専門職・業務委託等にも対応
2位退職通知のみ:25,300円
フォロー付き:55,000円
業務委託等:77,000円
未払い金回収時:20〜30%
振込手数料等
退職後の書類対応
傷病手当申請も相談可
3位43,800円金銭回収:20〜30%(税別)
社宅仲介・訴訟等は別途
退職日・有給休暇の調整
離職票などの書類手配に対応
4位ライト:22,000円
スタンダード:25,000円
あんしんプラス:55,000円
プラン対象外の業務や出張・裁判等は別途通知のみ/交渉付きから選択
公務員・業務委託プランあり
5位ライト:33,000円
スタンダード:66,000円
フル:着手金 110,000円※1
フルは成功報酬22%
※1.着手金は事案で変動
返却物・離職票対応はスタンダード以上
金銭交渉はフルのみ
6位55,000円退職代行は追加料金なし
金銭請求等は別契約
有給・貸与品の連絡も相談可
7位ライト:19,800円
フル:77,000円
残業代請求や退職後の労働紛争は別契約ライトは退職通知のみ
交渉はフル
8位正社員等:22,000円
パート等:12,000円※2
金銭請求は別報酬
損害賠償対応等は別途
内容証明による退職通知
※2.保険加入条件あり
9位個別見積もり
着手金:要確認
入金額の27.5%(税込)〜休職代行・内定辞退も相談可
10位88,000円残業代・慰謝料・損害賠償などの請求は別料金内容証明郵便・通常実費込み
11位着手金55,000円~退職成功時110,000円
事務手数料11,000円〜
金銭獲得の報酬は別途
有給取得・退職金の調整を相談
12位19,800円金銭回収:20%+税
労働審判・訴訟:24%+税
基本料金内で有給交渉

※2026年11月7日時点の各社公式サイトから、主な料金と利用条件を抜粋しています。成功報酬の税区分や発生条件、依頼できる業務、受付状況はサービスによって異なります。申し込み前に、各社の公式案内で条件を確認してください。

1位:弁護士法人ZEN|雇用形態・交渉範囲別の3プラン

弁護士法人ZEN
料金(税込)お手軽:27,500円
推奨:55,000円
専門:77,000円
主な対応範囲お手軽:退職通知、離職票・退職金等の請求
推奨・専門:有給・給与交渉、社宅交渉など
推奨は公務員、専門は自衛隊・業務委託・役員等にも対応
追加費用・成功報酬支払拒否に伴う回収交渉:回収額の25%+税
立会・裁判は別途
返金保証なし
支払方法銀行振込/クレジットカード

弁護士法人ZENには、お手軽・推奨・専門の3プランがあります。会社へ退職の意思を伝えるだけならお手軽、会社との交渉も依頼するなら推奨プラン以上が対象です。

公務員は推奨、自衛隊・業務委託・会社役員などは専門プランで相談できます。

弁護士法人ZEN公式サイトはこちら

弁護士法人ZENの口コミ・評判

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値段高くてもいいので弁護士にしましたが、当日も退職代行の後もしっかりやってくれてる印象でした。

退職代行口コミ評判ランキング

当日の依頼にも親身に対応していただき本当に助かりました。

退職代行口コミ評判ランキング

弁護士法人ZENの基本情報

事務所名弁護士法人ZEN
代表者佐々木 清得
登録番号20564
所属第一東京弁護士会
所在地〒105-0021
東京都港区東新橋1-1-21 今朝ビル6階

2位:弁護士法人ガイア総合法律事務所|傷病手当申請・社宅交渉に対応

弁護士法人 ガイア総合法律事務所
料金(税込)通知のみ:25,300円
フォロー付き:55,000円
業務委託等:77,000円
主な対応範囲25,300円は退職通知のみ
会社との交渉、書類対応、傷病手当申請支援は対象プランを確認
追加費用・成功報酬未払い金回収時:20〜30%
振込手数料等が別途
返金保証なし
支払方法銀行振込

弁護士法人ガイアでは、未払い給与・残業代・退職金の請求や傷病手当金の申請支援も相談できます。

社宅の調整や退職書類について、会社への連絡も依頼できます。

弁護士法人ガイア公式サイトはこちら

弁護士法人ガイアの口コミ・評判

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こんな僕のために良くしてくださり誠にありがとうございました
ガイアさんは対応がとても丁寧で親切な方々がいらっしゃいますのでとても心強かったです!本当にありがとうございました

Google

私は長年勤めていた会社でパワハラを受けていました。
自分で退職を伝えるのは恐怖でしたが、弁護士法人ガイアの退職代行サービスを利用したおかげで、トラブルなく退職することができました。
会社からの嫌がらせもなく、退職できたので本当に感謝しています。

公式サイト

弁護士法人ガイアの基本情報

事務所名弁護士法人ガイア総合法律事務所
代表者安沢 尚志
登録番号50049
所属東京弁護士会
所在地〒105-0004
東京都港区新橋3-2-3 千代川ビル6階

3位:退職110番|労災保険申請・退職後の書類対応を相談できる

弁護士法人あおば 退職110番
料金(税込)43,800円
主な対応範囲退職通知、退職日・有給の調整、離職票等の書類手配
業務委託・業務請負は対象外
追加費用・成功報酬金銭回収:回収額の20%、労働審判25%、裁判30%
労働審判・裁判では、期日ごとに20,000円が別途必要
社宅退去の仲介・借入金返済の交渉:別途100,000円
会社からの訴訟への対応:請求を退けた額の35%相当額
※上記の追加費用・報酬は税別
返金保証退職できなかった場合は全額返金
支払方法クレジットカード

退職110番は、弁護士法人あおばが運営する退職代行サービスです。退職通知や離職票などの書類手配、労災保険申請について相談できます。

退職できなかった場合の全額返金保証もあります。適用条件は契約前に確認してください。

弁護士法人あおば 退職110番の口コミ・評判

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退職代行のお客さまに、分かりやすく伝える目的とはいえ、、、退職代行って名前の会社がないのが、びっくり。私見ですが、退職110番はわかりやすかったです。

X(旧Twitter)

退職110番で辞めました有給全消化できて未払いだった残業代も請求してくれた会社に残してた私物回収もして無事手元に返って来たし最後の給料も間違いなく振り込まれ、しかも会社からは一切連絡来なかった限界って突然来るから退職代行で辞めるのは権利の代行を行ってもらってるもの

X(旧Twitter)

弁護士法人あおば 退職110番の基本情報

事務所名弁護士法人あおば
代表者相川祐一朗
登録番号43613
所属大阪弁護士会
所在地〒550-0013
大阪府大阪市西区新町2-18-23-401

4位:フォーゲル綜合法律事務所|社宅退去・借入金返済・業務委託解消に対応

フォーゲル綜合法律事務所
料金(税込)ライト:22,000円
円満退職スタンダード:25,000円
円満退職あんしんプラス:55,000円
業務委託解消:55,000円/110,000円
公務員向け:55,000円
主な対応範囲ライト:通知・会社連絡、引継ぎ連絡は本人
スタンダード:退職日・有給等の交渉
あんしんプラス:社宅・借入金・損害賠償への対応など
追加費用・成功報酬傷病手当サポート:33,000円
出張・対象範囲外の裁判手続きなどは別途
報酬条件はプランと依頼内容による
返金保証あり(利用中止時など、条件付き)
支払方法銀行振込/クレジットカード/後払い/分割払い

フォーゲル綜合法律事務所には、社宅退去・借入金返済の交渉や、業務委託契約の解消、公務員の退職に対応するプランがあります。

料金は後払い・分割払いも可能です。

フォーゲル綜合法律事務所の口コミ・評判

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退職代行で大変お世話になりました!
LINEのみでのやり取りではありましたが、分かりやすく事を進めて頂いたお陰で、ちゃんと無事に退職させて頂きました。
本当、心強い先生方にサポートしていただき感謝の気持ちで一杯です。
ありがとうございますした。

Google

退職代行がトレンド入りしてるね…多分新入社員の人達が大半な気がするよ
ただ変な業者を選ぶと後々面倒なことになるから、キチンと調べてから依頼しなちなみにオススメはフォーゲル綜合法律事務所料金が高いとか関係なしにここは弁護士がつくしアフターフォーローもあるし変な業者より安全だよ

X(旧Twitter)

フォーゲル綜合法律事務所の基本情報

事務所名弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所
代表者嵩原 安三郎
登録番号27887
所属大阪弁護士会
所在地〒530-0041
大阪府大阪市北区天神橋2-4-17 千代田第一ビル5階

5位:弁護士ビーノ(弁護士法人mamori)|退職届の作成・有給休暇の交渉に対応

弁護士ビーノ
料金(税込)ライト:33,000円
スタンダード:66,000円
フル:着手金110,000円
フルの着手金は事案により変動
主な対応範囲ライト:退職の意思表示
スタンダード:返却物・離職票の対応
フル:未払い賃金・残業代の交渉など
追加費用・成功報酬フルプラン:成功報酬22%が別途
返金保証なし
支払方法銀行振込/クレジットカード

弁護士ビーノでは、退職届の作成や有給休暇の交渉、退職金の請求について相談できます。

ライト・スタンダード・フルの3プランがあり、返却物・離職票の対応はスタンダード以上、未払い賃金の交渉はフルプランが対象です。

弁護士ビーノの口コミ・評判

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弁護士への相談は初めてで不安でしたが、YouTubeで見ていたこともあり相談しやすく、無事に退職できて安堵と感謝の気持ちでいっぱいです。忙しい中でも親切丁寧に対応していただき、本当にありがとうございました。(一部抜粋)

公式サイト

典型的なブラック企業で有給消化が認められない状況でしたが、先生に交渉していただき、有給を消化して退職できました。有給分の給与だけで代行料金を上回り、本当に感謝しています。(一部抜粋)

公式サイト

弁護士ビーノの基本情報

事務所名弁護士法人mamori
代表者日比野 大
登録番号49302
所属東京弁護士会
所在地〒150-0021
東京都渋谷区恵比寿西1-3-10 ファイブアネックス8階

6位:若井綜合法律事務所|慰謝料請求・貸与品返却連絡に対応

弁護士法人 若井綜合法律事務所
料金(税込)55,000円
主な対応範囲退職の意思表示、会社への連絡、有給・貸与品等の調整
法的トラブルへの対応は別契約
追加費用・成功報酬退職完了までの基本対応は追加料金なし
残業代・慰謝料等の請求は別契約・個別見積もり
返金保証なし
支払方法銀行振込

若井綜合法律事務所は、退職の申し入れを無視していた会社へ書面で意思を伝え、有給休暇を消化して退職した事例を紹介しています。

退職通知や有給の調整、貸与品の返却連絡のほか、残業代・慰謝料の請求や損害賠償への対応も相談できます。

若井綜合法律事務所の退職代行事例

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上司に退職の申し入れをしようと話し合いの場を設けようとしても、これに応じてもらえず、メールで伝えても無視をされてしまっていた女性。
ご相談を受け、書面にて退職の意思を申し入れたうえ、退職までの間は有給休暇を消化して退職する旨を伝え、そのまま退職を完了させた。

公式サイト

何度も退職を考えるも、それまでに受けていたパワハラが原因で怖くて退職を切り出せずにいた。精神的に限界を迎え、異常に気がついた両親が弊所に相談。
即日介入し、退職の意思を電話及び書面で伝える。引継ぎ業務については資料を作成のうえ会社に差し入れし、私物については弊所に郵送してもらい無事退職。

公式サイト

若井綜合法律事務所の基本情報

事務所名弁護士法人若井綜合法律事務所
代表者若井 亮
登録番号47827
所属東京弁護士会
所在地〒170-0013
東京都豊島区東池袋4-25-12 サンシャイン・サイド9階

7位:アディーレ法律事務所|積立金返還請求・返金保証あり

アディーレ法律事務所
料金(税込)ライト:19,800円
フルサポート:77,000円
主な対応範囲ライト:退職の意思表示のみ(LINE申込限定)
フル:退職日までの有給・退職条件の交渉など
追加費用・成功報酬残業代請求・退職日以降のトラブルは別契約
途中解約時は進行状況に応じた費用が発生する場合あり
返金保証あり(適用条件あり)
支払方法銀行振込/クレジットカード

アディーレ法律事務所には、退職の意思表示を任せる19,800円のライトプランと、有給取得や積立金の返還について会社と交渉するフルサポートプランがあります。

退職できなかった場合の返金保証には、適用条件があります。

アディーレ法律事務所の退職代行事例

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小売店で約10年間働いていたWさんは、会社が退職の申し出に応じないことや、退職金・未払い残業代が支払われないことを心配し、アディーレ法律事務所に相談しました。弁護士は有給休暇の消化と退職金の支払いを会社と交渉し、Wさんは退職しました。退職後の未払い残業代についても、裁判をせずに支払いの合意に至りました(※1)(※2)(※4)。

公式サイト

化学薬品メーカーに勤めていたBさんは、退職の申し出を社長が認めないのではないかと心配し、アディーレ法律事務所に相談しました。弁護士が退職の意思と有給休暇の取得を会社へ通知した後も、会社は社長の決裁がないことを理由に回答しませんでした。弁護士が会社の担当者へ連絡を続けた結果(※3)、会社は有給休暇をすべて消化した日を退職日とすることに同意しました(※4)。

公式サイト

アディーレ法律事務所の基本情報

事務所名アディーレ法律事務所名古屋栄支店
代表者鈴木 淳巳
登録番号36276
所属愛知県弁護士会
所在地〒461-0005
愛知県名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル

※1:未払い残業代の請求を依頼する場合は、別途契約が必要です。
※2:退職後も退職金の支払い交渉を続ける場合は、退職代行の委任範囲に含まれないため、退職金請求の契約が別途必要です。
※3:ここでの督促は委任契約が終了するまでの対応です。フルサポートプランは退職日、ライトプランは退職通知日に契約が終了します。
※4:事例の内容は相談当時の状況や条件によります。

8位:弁護士法人川越みずほ法律会計|退寮手配・傷病手当金申請に対応

弁護士法人川越みずほ法律会計
料金(税込)パート・アルバイト:12,000円
正社員・契約社員・派遣:22,000円
公務員:55,000円
パート・アルバイトは雇用保険・社会保険未加入者のみ
主な対応範囲退職通知・有給の申し入れ、退職書類の請求、会社との連絡
必要に応じて内容証明郵便を使用
追加費用・成功報酬損害賠償対応プラン:基本料金に25,000円追加
金銭回収:22%、労働審判・訴訟:38.5%
返金保証条件付き(退職不可時)
支払方法銀行振込/クレジットカード/分割払い・後払い(条件あり)

弁護士法人川越みずほ法律会計では、引継ぎや社員寮の退去について、会社との調整を相談できます。

傷病手当金の申請サポートも相談できます。料金は雇用形態ごとに設定されています。損害賠償対応プランもあります。

弁護士法人川越みずほ法律会計の口コミ・評判

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自衛隊の退職代行で悩んでいましたが、清水さんに依頼し即日退職が確定しました。費用以上の価値があり、心から感謝しています。(一部抜粋)

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退職時の有給消化で会社と揉め、弁護士に相談しました。的確な助言のおかげで無事に有給消化でき、感謝しています。また困ったら相談したいです。(一部抜粋)

Google

弁護士法人川越みずほ法律会計の基本情報

事務所名弁護士法人川越みずほ法律会計
代表者清水 隆久
登録番号55843
所属埼玉弁護士会
所在地〒350-1118
埼玉県川越市豊田本4-3-15

9位:弁護士法人エッグ|休職代行・内定辞退に対応

弁護士法人 エッグ
料金(税込)着手金:0円〜
事案別。退職代行単独の総額は要見積もり
主な対応範囲退職通知・会社との交渉のほか、休職代行・内定辞退も相談可能
追加費用・成功報酬損害賠償等による入金額の27.5%(税込)〜
着手金・報酬とも事案により異なる
返金保証なし
支払方法公式ページでは支払方法を確認できませんでした

弁護士法人エッグでは、退職代行に加え、休職代行や内定辞退も相談できます。勤務を続けるか休職するか迷っている人や、入社前の契約について相談したい人も対象です。

着手金は0円からです。実際の費用は依頼内容によって異なるため依頼前に見積もり金額を確認してください。

弁護士法人エッグの口コミ・評判

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三連休の日曜日にもかかわらず快く対応していただき、急な相談にも親身に応じてくださいました。どうしても当日相談したいという無理なお願いでしたが、価値のある有料相談だったと感じており、心から感謝しています。(一部抜粋)

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LINEの相談でも迅速かつご丁寧に対応していただき不安な気持ちにも寄り添っていただきました。
本当に感謝しております。

Google

弁護士法人エッグの基本情報

事務所名弁護士法人エッグ
代表者浦川 祐輔
登録番号59443
所属第二東京弁護士会
所在地〒101-0032
東京都千代田区岩本町3-7-15 VORT秋葉原Ⅶ10階

10位:弁護士法人グリーンリーフ法律事務所|内容証明・退職後の引継ぎ連絡に対応

弁護士法人 グリーンリーフ法律事務所
料金(税込)88,000円
主な対応範囲内容証明郵便による退職通知、有給・引継ぎの連絡、私物・貸与品の返却連絡、退職書類の請求
追加費用・成功報酬基本料金に内容証明郵便・通常実費を含む
残業代・慰謝料・損害賠償請求は別途費用
返金保証なし
支払方法クレジットカード/電子マネー/QRコード決済

グリーンリーフ法律事務所では、内容証明郵便で退職の意思を会社へ通知できます。退職日の連絡や、会社に残した私物の回収、貸与品の返却、退職書類の請求も相談できます。

基本料金には内容証明郵便の費用と通常の実費が含まれています。支払方法はクレジットカード・電子マネー・QRコード決済から選べます。

弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の口コミ・評判

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退職代行を依頼したことで想定より早く退職でき、次の仕事先へもスムーズに移れました。通知のタイミングや上司対応についても随時相談に応じていただき、予約の急な変更にも希望どおり対応してもらえました。(一部抜粋)

公式サイト

退職代行で依頼しましたが、平栗先生は説明が分かりやすく、元職場の不手際にも毅然と対応してくださり、最後まで心強い存在でした。受付の方も親切で、依頼して本当に良かったです。今では希望の仕事に就け、人生が変わりました。(一部抜粋)

公式サイト

弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の基本情報

事務所名弁護士法人グリーンリーフ法律事務所
代表者森田 茂夫
登録番号18964
所属埼玉弁護士会
所在地〒330-0854
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-11-20 大宮JPビルディング14階

11位:ベリーベスト法律事務所|有給・退職金の交渉に対応

ベリーベスト法律事務所
料金(税込)着手金:55,000円
退職成功時の報酬金110,000円は別途
主な対応範囲弁護士名義の内容証明郵便発送と会社との交渉
基本の作業・交渉時間は5時間まで
追加費用・成功報酬退職成功時:110,000円
金銭獲得時:22%(300万円以下)
300万円超:16.5%+165,000円
事務手数料:11,000円〜
5時間超過:22,000円/時
別途実費あり。案件によって条件が異なる
返金保証なし
支払方法クレジットカード/PayPay(店舗決済時)

ベリーベスト法律事務所では、弁護士名義の内容証明郵便による退職通知から、会社との交渉まで依頼できます。

有給休暇の取得や退職金の支払い、金銭請求についても相談できます。

また、ベリーベスト法律事務所は退職サポートに関する相談を2020年から2023年まで毎年1,000件以上受けた実績があります。(相談件数であり実際に依頼を受けた件数や退職が成立した件数ではありません。)

出典:ベリーベスト法律事務所「退職サポートの利用実態と地域差」(2024年11月15日)

ベリーベスト法律事務所の口コミ・評判

2026年11月現在、退職代行の利用者による口コミは確認できませんでした。以下は法律事務所への口コミで、退職代行に関する評価とは限りません。

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担当された弁護士や事務スタッフさんも、わかりやすく親身に対応してくれました。専門的な事があまり分からなかったので、すごく助かりました。ベリーベストさんにお願いして本当に良かったと思います。今は解決して安心しています。

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担当の弁護士が素人の私にも丁寧に説明してくださり、とても助かりました。対応もとてもスムーズでした。ベリーベストにお願いして本当に良かったです!ありがとうございました。

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ベリーベスト法律事務所の基本情報

事務所名ベリーベスト法律事務所
代表者1酒井 将
登録番号129986
所属1東京弁護士会
代表者2浅野 健太郎
登録番号230001
所属2東京弁護士会
代表者3萩原 達也
登録番号329985
所属3第一東京弁護士会
所在地〒106-0032
東京都港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル11階

12位:弁護士法人TOKYO|19,800円で退職通知・有給休暇の調整に対応

弁護士法人TOKYO
料金(税込)19,800円
主な対応範囲退職意思の通知、退職日・有給休暇の調整など
通常の対応期間は3か月
追加費用・成功報酬残業代・退職金の任意交渉:経済的利益の20%+税
労働審判・訴訟:24%+税
実費・日当・事務手数料は別途
返金保証条件付き(受任不可・退職無効時)
支払方法銀行振込

弁護士法人TOKYOでは、基本料金19,800円で退職意思の通知や有給休暇の調整を相談できます。

未払い残業代・退職金の請求には別途報酬がかかり、任意交渉と労働審判・訴訟で報酬条件が異なります。

弁護士法人TOKYOの口コミ・評判

2026年11月時点では、退職代行を利用した人の口コミは確認できませんでした。

弁護士法人TOKYOの基本情報

事務所名弁護士法人TOKYO
代表者井上 裕貴
登録番号52594
所属東京弁護士会
所在地〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町2-1-11 ビルックス茅場町102

弁護士対応の退職代行の料金比較|安いサービスと追加費用の注意点

弁護士対応の退職代行は、追加費用や成功報酬も含めて比較しましょう。民間企業・労働組合との費用差は、退職代行の料金相場でも確認できます。

弁護士対応の退職代行の料金相場と安いサービス比較

掲載している12社には基本料金が1万円台から8万円台のプランがあります。ただし、弁護士ビーノのフルプランは着手金110,000円です。

帝国データバンクの主要「退職代行サービス」動向調査(2025年10月)では、退職代行の最低料金の平均は、弁護士法人が約44,700円、民間企業が約22,500円でした。

この金額は着手金などを含む正社員向けの税込料金です。退職日や有給休暇の交渉が含まれるとは限らないため、各社の対応範囲も確認してください。

アルバイト・パート向けの退職代行を選ぶ人も、追加費用・成功報酬のほか、支払方法や返金条件を確認しましょう。

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サービス名基本料金
(税込)
追加費用・成功報酬注意点
19,800円回収額の20%+税/労働審判・訴訟は24%+税退職通知・有給休暇の調整は基本料金に含まれる
19,800円〜残業代請求・退職後トラブルは別途契約19,800円のライトプランは退職通知のみ。会社との交渉は77,000円のフルサポートプランが対象です。
22,000円〜追加費用・成功報酬:要確認
出張・裁判手続きは別途相談
ライトプランの引継ぎ連絡は本人が行う
12,000円〜回収額22%/労働審判・訴訟38.5%/損害賠償対応プラン25,000円追加12,000円のプランは雇用保険・社会保険未加入のパート・アルバイトが対象
25,300円〜未払い請求は成功報酬20〜30%/振込手数料25,300円のプランは退職通知のみ
27,500円〜回収額の25%+税/立会・裁判別途雇用形態や交渉範囲によって選ぶプランが変わる

基本料金が安いサービスの注意点

基本料金が安いプランの中には、退職の意思を伝えるだけのものもあります。会社との交渉や金銭請求、退職後の書類に関する連絡が必要なら、基本料金に含まれるか確認してください。

最安料金が特定の雇用形態に限られる場合もあります。見積もりをとる際は、追加費用・成功報酬・支払方法や返金条件も確認しましょう。

追加費用が発生しやすいケース

基本料金の対象外の業務を依頼すると、追加費用が発生する場合があります。

追加費用が発生しやすいケース具体例契約前に確認すること
金銭請求を依頼する場合未払い給与・残業代・退職金・慰謝料の請求基本料金に含まれるか、成功報酬が発生するか
会社との交渉が長引く場合有給消化、退職日、貸与品、社宅退去の調整交渉回数や対応期間で追加費用がかかるか
内容証明の送付が必要な場合弁護士名で会社へ正式な通知を送る作成費・郵送費・実費が別料金か
労働審判・訴訟対応に進む場合交渉で解決しない未払い請求や損害賠償対応着手金・報酬金・実費が別途必要か
雇用形態が特殊な場合公務員・自衛隊・業務委託・会社役員など雇用形態別の料金設定があるか

退職時に損害賠償を求められたときなどの対応は、退職代行のトラブル事例と対処法で紹介しています。

成功報酬が発生するケース

未払い給与・残業代・退職金・慰謝料などを回収した場合は、回収額に応じた成功報酬が発生することがあります。ベリーベスト法律事務所では、金銭回収とは別に退職できた場合にも110,000円(税込)の報酬金がかかります。

例えば、20万円を回収し、成功報酬が20%の契約なら報酬は4万円になります。ただし、別途消費税や実費がかかったり、最低報酬額が定められていたりする場合もあります。

契約前に、成功報酬の割合だけでなく、着手金・最低報酬額・計算対象となる金額を確認してください。詳しい費用の仕組みは、退職代行の弁護士費用の相場で解説しています。

弁護士対応の退職代行のメリット・デメリット

弁護士には退職の通知だけでなく、会社との交渉や未払い賃金の請求も依頼できます。ただし、依頼できる業務と料金は契約内容によって異なります。

弁護士に退職代行を依頼するメリット

  • 退職日や有給休暇について交渉できる
  • 未払い給与・残業代・退職金を請求できる
  • 会社からの損害賠償請求に対応できる
  • 労働審判・訴訟の代理も依頼できる

会社が退職の申し出を無視したり、有給休暇の取得を拒んだりした場合も、弁護士に交渉を依頼できます。退職代行で有給消化できるかは、退職日までの日数と有給残日数によっても変わります。

未払い賃金を請求する場合は、給与明細や勤怠記録を用意して弁護士に相談してください。給料の振込時期は、退職代行を使った後の給料の支払いで解説しています。

退職した労働者が賃金の支払いを請求した場合、会社は請求日から7日以内に支払わなければなりません。労働基準法第23条で定められています。

金額について争いがあっても、会社が支払いを認めている部分は期限内に支払う必要があります。退職金については、就業規則などで支払日が定められていれば、その日が支払期限です。

出典:賃金支払いに関する事項のあらまし

弁護士に退職代行を依頼するデメリット

  • 民間の退職代行より料金が高い場合がある
  • 安いプランでは会社と交渉できない場合がある
  • 金銭請求や訴訟は別料金になることがある
  • 希望の退職日や回収額は保証されない

例えば、アディーレ法律事務所の19,800円のライトプランはLINE申し込み限定で、退職通知のみが対象です。会社との交渉を依頼する場合は、77,000円のフルサポートプランになります。

契約で任せられる業務を誤解しないよう、弁護士の退職代行で起こり得る失敗も確認してください。

弁護士対応の退職代行が向いている人・向いていない人

弁護士対応が必要か迷う場合は、会社との交渉や金銭請求が必要かどうかで判断しましょう。

弁護士対応の退職代行が向いている人

会社との交渉や法的なトラブルへの対応が必要な人は、退職代行を扱う弁護士に相談してください。

  • 未払い給与・残業代・退職金を請求したい人
  • 有給休暇の取得や退職日を会社と交渉したい人
  • 損害賠償請求やハラスメントへの対応を相談したい人
  • 公務員・業務委託・会社役員など、一般の会社員とは退職手続きが異なる人
  • 退職条件について会社とすでに揉めている人

公務員・業務委託・会社役員などは、対応する事務所やプランを確認してください。

会社から損害賠償を求められそうな場合は、弁護士に事情を伝えてください。退職代行と損害賠償請求の関係は、別記事で解説しています。

弁護士対応の退職代行が向いていない人

退職の意思を会社へ伝えてもらうだけなら、民間企業の退職代行でも対応できます。弁護士の退職代行サービスは民間業者よりも料金が高い傾向があるため、費用を抑えたい人は他のサービスとも比べてください。

  • 退職の意思を会社に伝えてもらうだけの人
  • 費用をできるだけ抑えたい人
  • 転職サポートなど退職以外の支援を重視する人

転職サポートまで希望する人は、サービスに含まれているか確認しましょう。どこまで任せるべきか迷う方には、退職代行で後悔した事例も紹介しています。

転職への影響が心配な人は、退職代行が転職に不利になるケースも確認してください。

弁護士対応・弁護士監修・労働組合・民間企業の退職代行の違い

退職代行の運営主体には、弁護士・民間企業・労働組合があります。

弁護士・民間・労働組合の違い

会社との交渉、未払い賃金の請求、訴訟への対応など、運営主体ごとにできることを比較しました。

スクロールできます
比較項目弁護士民間退職代行労働組合
退職の意思伝達可能可能可能
会社との交渉可能
(合法)
不可可能
(団体交渉のみ)
未払い賃金・残業代請求可能不可場合によって可能
訴訟代理・法的手続きの代理可能不可不可
追加費用の発生成功報酬あり定額が多い定額が多い
費用相場やや高め安い中間

東京弁護士会は弁護士ではない民間の退職代行業者が未払い残業代について会社と交渉する行為を、弁護士法違反の例に挙げています。詳しくは、退職代行が違法(非弁行為)になるケースや基準で解説しています。

退職日や有給休暇について会社との交渉を頼みたい場合は、労働組合の退職代行も検討しましょう。労働組合の退職代行おすすめランキングでは、料金と交渉できる範囲を比較しています。

出典:東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反に関する注意喚起」

「弁護士監修」と「弁護士対応」の違い

「弁護士監修」では、弁護士がサービス内容や案内を確認します。会社との交渉や金銭請求まで担当するとは限りません。

「弁護士対応」では、弁護士本人または弁護士法人が、依頼を受けた範囲で退職通知・交渉・請求を行います。

交渉や未払い給与・残業代・退職金の請求を依頼する場合は、弁護士本人・弁護士法人が直接対応するか確認しましょう。

弁護士対応の退職代行の選び方|5つのポイント

申し込む前に、委任契約の相手・雇用形態への対応・料金プランと交渉範囲・口コミ・退職後の書類対応を確認してください。

委任契約の相手が弁護士・弁護士法人か確認する

  • 契約先が弁護士本人または弁護士法人になっているか
  • 会社への退職連絡・交渉を弁護士名義で行うのか
  • 未払い給与・残業代・退職金の請求まで委任できるか

担当する弁護士の登録状況は、日本弁護士連合会の弁護士検索で、氏名や登録番号、所属弁護士会から調べられます。

LiNee編集部

記事に掲載している代表者が担当するとは限りません。依頼前に実際の担当弁護士を確認してください。

自分の雇用形態への対応を確認する

雇用形態によって利用できる退職代行サービスや手続き、料金が変わる場合があります。契約期間の途中で辞めたい人は、契約社員が退職代行を使う際の条件を確かめてください。

公務員・業務委託・会社役員も、申し込み前に対応範囲を確認しましょう。

雇用形態確認したいこと
正社員・契約社員基本料金で対応できるか
アルバイト・派遣社員勤務先や派遣元への連絡範囲
公務員・自衛隊公務員特有の退職手続きに対応できるか
業務委託・会社役員雇用契約ではない場合でも相談できるか

「全雇用形態対応」とあっても、雇用形態によって料金や依頼できる業務が異なる場合があります。自分に適用されるプランを確認してください。

新卒・入社直後の退職については、新卒が退職代行を使う場合の注意点で、研修中や試用期間中の扱いも説明しています。

料金プランと交渉範囲を確認する

最も安いプランでは会社との交渉まで依頼できるとは限りません。

退職日・有給休暇の調整や未払い給与の請求が必要なら、見積書で依頼できる業務と追加費用・成功報酬を確認してください。

口コミ・実績・公式情報を確認する

口コミは利用者の感想です。退職や未払い賃金の請求がどう進むかは、勤務先の状況や契約内容によって異なります。良い口コミが多くても、同じ結果になるとは限りません。

利用した人の感想や体験談は、退職代行を使った182人の体験談にもまとめています。

帝国データバンクの2026年9月調査は、2025年10月にサービスを提供していた主要52事業者を対象としています。このうち14事業者については、公式サイトを確認できないなどの理由でサービスの継続を確認できませんでした。申し込み前に公式サイトで現在の受付状況を確かめてください。

確認する情報ポイント
公式サイト料金、追加費用、成功報酬、対応範囲、返金保証が明記されているか
運営元情報弁護士名、弁護士法人名、所在地、対応地域が確認できるか
実績対応件数や相談実績がある場合、根拠や確認日が示されているか
口コミ対応スピード、説明のわかりやすさ、退職後のサポートに関する声があるか

退職後の書類・貸与品対応を相談できるか確認する

退職後は、離職票の受け取りや源泉徴収票の発行依頼、社員証・PCなどの貸与品の返却について、会社への連絡をどこまで任せられるか確認しましょう。

弁護士との契約の終了日を確認してください。退職後に書類が届かないときに、会社への再連絡まで料金に含まれるかも確かめましょう。

退職証明書は、在籍期間や業務内容・賃金・退職理由などについて、本人が希望する項目を会社に証明してもらう書類です。会社は請求を受けたら遅滞なく交付しなければなりません。

退職証明書は離職票とは別の書類です。必要な場合は会社への発行依頼を弁護士に任せられるか確認してください。

退職後に必要になりやすい対応確認するポイント
離職票・源泉徴収票の受け取り会社へ発行依頼をしてもらえるか
退職証明書の交付希望する項目を指定して会社へ発行を依頼してもらえるか
資格確認書・社員証の返却有効期限内の資格確認書や社員証の返却方法を会社へ確認してもらえるか
制服・PC・スマホなどの貸与品返却郵送返却できるか、返却先を確認してもらえるか
会社に残した私物の回収返送依頼まで相談できるか
社宅・寮の退去退去日や鍵の返却方法まで相談できるか

出典:厚生労働省「退職勤務証明書を請求できますか?」

弁護士対応の退職代行を利用する6つの手順

退職代行は依頼前の相談から退職後の書類確認まで、次の6つの手順で進みます。

STEP1

相談前に状況と希望条件を整理する

相談前に、雇用形態・退職希望日・有給残日数・金銭請求の内容・貸与品・社宅や寮の状況をまとめておきましょう。弁護士に依頼できるか、費用はいくらかを確認しやすくなります。証拠や書類が揃っていなくても相談できます。

退職届を自分で用意する場合は、退職届の書き方を参照してください。

STEP2

相談料と依頼内容を確認する

予約前に相談料がかかるか確認してください。相談では次の情報を弁護士に伝え、依頼できる業務と費用の見積もりを確認します。

  • 未払い給与・残業代・退職金の有無
  • 引き止め・威圧・ハラスメントの有無
  • 社宅・寮・貸与品の有無
STEP3

委任契約を結び、支払条件を確認する

依頼を決めたら、次の内容を確認したうえで、弁護士と委任契約を結びます。

  • 会社との交渉や損害賠償への対応、退職後の書類に関する連絡をどこまで依頼できるか
  • 追加費用・成功報酬の発生条件
  • 支払時期・支払方法、返金条件
STEP4

弁護士が会社へ退職意思を通知する

契約後、弁護士が電話・メール・書面・内容証明郵便などで会社へ退職の意思を伝えます。連絡方法は事務所や依頼内容によって異なります。

  • 会社との連絡窓口を弁護士に一本化する
  • 本人へ直接連絡しないよう会社へ求める
  • 必要に応じて退職日について確認する

会社から本人に連絡が来ることもあります。退職代行を使った後に会社から連絡が来た場合の対処法を確認し、対応方針を弁護士と決めておきましょう。

LiNee編集部

契約当日に退職意思を通知してもらえる場合もあります。ただし、当日の通知と当日付の退職は別です。退職希望日や引継ぎについては相談時に確認してください。退職代行で即日退職できる条件は、別記事で解説しています。

STEP5

弁護士が交渉・請求を進める

退職の意思を伝えたあと、必要に応じて弁護士が会社との交渉や金銭請求に対応します。

  • 有給休暇の取得や退職条件の交渉
  • 未払い給与・残業代・退職金の請求
  • 損害賠償を求められた場合の対応

退職金の請求を考えている場合は、退職代行利用時の退職金の支給条件を確認し、就業規則や退職金規程があれば相談時に用意してください。

STEP6

退職後の書類を受け取り、支払いを確認する

退職日が決まった後は、必要書類や未払い金を受け取ったか、貸与品を会社に返したか、会社に残した私物が戻ってきたかを確認します。

私物を会社に残している場合は、退職代行を使った後の荷物・私物の返却方法も確認しておきましょう。

  • 離職票
  • 源泉徴収票
  • 健康保険資格喪失証明書
  • 退職金や未払い賃金の支払い状況
  • 私物の受け取りと貸与品の返却

弁護士に任せる手続きと、自分で行う手続きを確認してください。

雇用保険に加入していた場合、会社は退職日の翌々日から10日以内に資格喪失届をハローワークへ提出します。10日以内という期限は会社の届出期限で、離職票が本人に届く期限ではありません。

離職票はハローワークが発行し、通常は会社を通じて本人に届きます。交付を希望しても届かない場合は会社に手続き状況を確認し、会社が対応しないときは住所地を管轄するハローワークへ相談してください。

健康保険の切り替えや離職票の受け取りなどは、退職代行を利用したその後の手続きで解説しています。

失業保険を受ける予定なら、退職代行と失業保険の受給条件も確認してください。

出典:厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ」

弁護士対応の退職代行に関するよくある質問(FAQ)

弁護士対応の退職代行でおすすめはどこですか?

雇用形態や交渉範囲に合わせて選ぶなら弁護士法人ZEN、退職後の手続きも相談したいならガイア、退職できなかった場合の返金保証を重視するなら退職110番です。

安い弁護士退職代行はありますか?

あります。川越みずほは雇用保険・社会保険未加入のパート・アルバイトなら12,000円、アディーレとTOKYOは19,800円からです。

アディーレの19,800円のライトプランはLINE申し込み限定で、退職通知のみです。TOKYOの19,800円には、退職通知と有給休暇の調整が含まれます。

弁護士監修と弁護士対応の違いは何ですか?

弁護士監修は弁護士がサービス内容を確認します。監修した弁護士が会社との交渉や金銭請求まで担当するとは限りません。弁護士対応は弁護士が依頼を受けた範囲で会社と交渉できます。

退職代行は弁護士に依頼すべきですか?

会社との交渉や未払い賃金の請求が必要なら、弁護士への依頼が適しています。退職の意思を伝えるだけなら、民間企業や労働組合の代行も候補です。

弁護士対応の退職代行でも失敗することはありますか?

あります。弁護士に依頼しても、希望日の退職や未払い賃金の全額回収は保証されません。契約前に、退職できる時期と未払い賃金の回収見込みを弁護士に確認してください。

未払い給与や残業代は請求できますか?

未払いがある場合は請求できます。弁護士への相談には給与明細と勤怠記録を用意してください。

退職金の請求はできますか?

就業規則や退職金規程の支給条件を満たしていれば、退職金を請求できます。規程を確認して弁護士に相談してください。

会社から損害賠償を請求されたらどうすればよいですか?

会社からの通知を保存し、弁護士に相談してください。退職しただけで当然に損害賠償義務が生じるわけではありません。

有給休暇は必ず消化できますか?

必ず全日数を消化できるとは限りません。退職日までの労働日数と有給残日数を確認し、取得を申し出てください。

弁護士退職代行でも即日退職できますか?

当日中に退職意思を通知できる場合はありますが、退職日が当日になるとは限りません。通知日と退職日を分けて確認してください。

アルバイト・契約社員・公務員でも利用できますか?

アルバイト・契約社員・公務員に対応する退職代行サービスもあります。利用できるかどうかや料金は事務所によって異なります。

会社に置いた私物や貸与品はどうすればよいですか?

相談時に、会社に置いた私物と返却する貸与品を弁護士に伝えてください。私物の返送や貸与品の返却について、会社への連絡を依頼できる場合があります。

就業規則や利用当日の欠勤、公務員の退職手続きについては、次の記事で解説しています。

まとめ|法的対応が必要なら弁護士対応の退職代行を選ぶ

会社との交渉や金銭請求、損害賠償への対応が必要なら、弁護士対応の退職代行を検討してください。

依頼前に、基本料金・追加費用・成功報酬と依頼できる業務を比べてください。相談料を事前に確かめ、相談時には自分の雇用形態や希望する手続きに対応しているか確認しましょう。

弁護士対応の退職代行ランキングの評価基準と調査概要

LiNee編集部は、弁護士本人または弁護士法人が対応する退職代行サービスを比較・評価しています。比較するのは、各社の公式サイトに掲載された料金・対応範囲・追加費用・返金保証・支払方法と、口コミ・評判です。

評価基準

評価項目確認した内容
弁護士対応の明確さ弁護士本人・弁護士法人が依頼を受け、退職通知や会社との交渉に対応するか
料金の分かりやすさ基本料金、追加費用、成功報酬の有無や発生条件を確認できるか
対応範囲退職通知、有給交渉、未払い給与・残業代・退職金の請求、損害賠償への対応などを依頼できるか
雇用形態・契約形態への対応正社員・契約社員・アルバイト、公務員・自衛隊・業務委託・会社役員などに対応しているか
依頼範囲の選びやすさ退職通知のみ、会社との交渉、金銭請求など、自分の状況に応じて依頼範囲や料金プランを選べるか
退職後サポート離職票などの書類請求、貸与品の返却連絡、社宅・寮の退去などを相談できるか
返金保証・支払方法退職できなかった場合の返金保証の有無や条件、利用できる支払方法を確認できるか
口コミ・情報の透明性利用者の口コミ・評判、運営者情報、料金や対応範囲などの公式情報を確認できるか

※ランキング順位は料金の安さだけで決めていません。依頼できる業務や追加費用も評価しています。

口コミ調査概要

LiNee編集部では、退職代行サービスの利用経験者を対象に、独自アンケートを実施しています。

調査対象退職代行サービスを利用した経験がある人
調査方法Webアンケート(匿名・任意回答)。
調査期間2024年3月6日〜継続中
最終集計日2026年6月17日
有効回答数182件
調査主体LiNee編集部

記事の更新履歴(最終更新:)

更新履歴を見る
    • 料金相場・成功報酬・依頼範囲・退職後の手続きを修正
  • 2026年10月16日
    • 退職110番の対応業務と料金プラン別の交渉範囲を更新
  • 2026年10月10日
    • 弁護士対応の退職代行12社の料金・サービス内容を更新
    • 追加費用や料金プランの注意点、選び方を見直し
  • 2026年9月17日
    • 各サービスの情報を更新
  • 2026年9月14日
    • 各サービスのサポート範囲を変更
  • 2026年9月5日
    • 弁護士法人ZENの費用を更新

※この記事では、弁護士または弁護士法人が契約先となり、弁護士名で退職を通知し、会社との交渉や請求を依頼できるサービスを「弁護士対応」としています。
※この記事は一般的な情報を紹介しています。個別の事情によって結論が変わる場合があります。不安があるときは、弁護士などの専門家に相談してください。
※追加費用・成功報酬の有無や金額は契約内容によって異なります。申し込み前に見積もりと依頼できる業務を確認してください。

口コミ・評判について

掲載している口コミは、LiNee編集部の利用者アンケート、Googleの口コミ、各社公式サイト、外部口コミサイトから引用・要約しています。出典は各口コミに記載しています。

口コミは個人の感想であり、退職時期や交渉結果を保証するものではありません。

調査期間・最終集計日・回答数は「口コミ調査概要」をご覧ください。

執筆・監修
LiNee編集部
執筆
転職・キャリア・退職領域の情報を編集・制作するLiNee(ライニー)の編集部です。調…

LiNee(ライニー)は有料職業紹介事業(13-ユ-310248)・労働者派遣事業(派13-313763)の厚生労働大臣許可を受けている株式会社ウェム(6013301038248)と株式会社ジーンリバティー(6011201014220)が運営するメディアです。当メディアはコンテンツポリシーに基づき運営しています。

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