退職代行を弁護士に依頼したいが、どの弁護士事務所を選べばいいのか分からず悩む人は多いはずです。
上司に退職を直接伝えられない、会社が退職を認めてくれない、そんな状況でストレスを感じている人も少なくありません。
放置すれば、精神的ストレスや金銭トラブルに発展するおそれもあります。
弁護士運営の退職代行に依頼すれば、法的に認められた手続きで会社とのやり取りをすべて任せられ、確実に退職できます。
この記事では、弁護士が行う退職代行の仕組みから、民間・労働組合サービスとの違い、選び方、費用相場、実績のあるおすすめ事務所まで徹底解説します。
関連記事:退職代行おすすめ人気ランキング
弁護士の退職代行とは?基本知識を解説
弁護士による退職代行は、法律の専門家である弁護士が依頼者の代わりに退職の手続きを行うサービスです。民間企業が運営する退職代行と比べて、法律に基づいた交渉や請求ができる点が大きな特徴です。
会社とのトラブルをさけたい人や、確実に退職したい人に弁護士の退職代行がおすすめです。
- 弁護士の退職代行は法的効力を持つ代理行為が可能
- 民間業者や労働組合との大きな違いは「交渉範囲」と「法対応力」
- 「弁護士監修」サービスとは対応内容が異なるため注意が必要
退職代行サービスの仕組み
退職代行サービスとは、依頼者の代わりに勤務先へ退職の意思を伝え、退職の手続きを進めてくれるサービスです。連絡の方法はLINEや電話、メールが一般的で、依頼すれば当日中に即日退職できる場合もあります。
- サービス運営者が依頼者の意向をヒアリング
- 会社へ退職の意思を伝達
- 書類提出や返却物などのやり取りを代行
多くの代行サービスでは、依頼した当日から数日以内に退職手続きが完了します。メールや郵送で会社とのやり取りを任せられるため、パワハラや強いストレスから解放されたい人に選ばれています。
退職代行の主な役割は「依頼人と会社の間に入ること」です。ただし、法律に関わる交渉(損害賠償や未払いの残業代請求など)は、弁護士でなければ対応できません。この点は、サービスを選ぶ際に見落とされやすい重要なポイントです。
弁護士の退職代行と民間企業・労働組合の違い
退職代行には3つの運営タイプがあります。「弁護士」「民間企業」「労働組合(ユニオン)」です。それぞれできる代行業務の範囲と費用相場には違いがあります。
| 運営タイプ | 法的交渉 | 主な代行範囲 | 費用相場 |
|---|---|---|---|
| 弁護士 | 可能 | 退職通知、未払い請求、損害賠償交渉 | 約5〜10万円 |
| 民間企業 | 不可 | 退職意思の伝達のみ | 約2〜3万円 |
| 労働組合 | 一部可 | 団体交渉(賃金・退職条件) | 約3〜5万円 |
民間企業の退職代行サービスは、料金が安く対応が早い一方で、法律に関わるトラブルには対応できません。労働組合のサービスは「団体交渉権」があるため会社との交渉ができる場合もありますが、会社側が応じないこともあります。
弁護士のサービスは費用が高めですが、法的効力のある「退職通知」「交渉」「請求」ができる点が特徴です。会社からの違約金請求や、不当な引き留めがあった場合でも、法律に基づいた対応もしてくれます。
LiNee編集部退職時に未払い給料の請求や損害賠償のリスクがある場合は、弁護士が運営する退職代行サービスを選びましょう。
注意!「弁護士監修」と「弁護士が直接対応」は全く別物
多くの退職代行サイトでは「弁護士監修」と書かれていますが、これは弁護士がサービス内容を確認しているだけの場合がほとんどです。実際に会社とのやり取りや代行を行うのは民間企業のスタッフで、弁護士本人が対応するわけではありません。
- 弁護士監修:運営方針や契約書を確認するのみ
- 弁護士対応:弁護士自身が依頼者の代理人として動く
「監修」には法律上の権限がないため、未払いの給料を請求したり、損害賠償について交渉したりすることはできません。法律トラブルがおこりそうな場合や、会社から強く引き留められている人は、「弁護士対応」の退職代行サービスを選ぶ必要があります。
間違えやすいのは、監修タイプのほうが料金が安く、公式サイトでの説明も似ている点です。しかし、実際にトラブルが起きたときに「法律上で対応できない」可能性が高いため、料金だけで選ぶのは注意が必要です。
退職代行サービスを安心して依頼するなら、弁護士本人が直接対応するかどうかを確認しましょう。
弁護士の退職代行がおすすめな理由
弁護士が行う退職代行サービスは、法律の知識があるため、確実に今の会社を退職できます。民間企業の退職代行サービスと違い、会社と退職交渉や賃金請求、トラブル対応まですべて任せられます。リスクを避けて退職したい人におすすめのサービスです。
会社と一切やり取りせずに退職できる
弁護士が会社との間に入ることで、依頼者は会社と一切やり取りをせずに、退職の手続きを進められます。LINEやメールで弁護士に状況を伝えるだけで、代理人として会社に退職の意思を伝えてくれます。
- 会社の上司や人事と直接電話したり対面で話す必要がない
- 上司や人事からの引き留めにも対応してもらえる
- 職場に戻らず、書類などの手続きを任せられる
依頼者が出社しなくても、弁護士が代理として会社へ法的効力のある通知連絡を行うため、会社側はこれを拒否できません。精神的につらい状況の人や、職場との関係が悪くなっている人には心強いサービスですね。
弁護士による退職代行では、退職届の提出や私物の整理などの確認も、すべて弁護士を通して行えます。会社からの嫌がらせや不利な対応のリスクを抑えながら、確実に退職できるのが特徴です。
即日退職や引き継ぎなしも現実的に退職可能
弁護士による退職代行では、法律に基づいて即日退職が可能です。労働基準法では、原則として退職の2週間前に伝える必要がありますが、弁護士が会社との間に入って交渉することで、特別な事情を理由に、会社との合意によって即日退職が可能です。
- 長時間労働やハラスメントなど、急いで退職したい場合
- 心や体の不調が原因で、これ以上働くのが難しい場合
民間の退職代行では、即日退職できるかどうかが会社の判断に左右されることがありますが、弁護士の退職代行では、法律上有効な退職通知を行うため、会社が拒否できる余地はほとんどありません。退職したい日を依頼者自身が決められる点が大きなメリットです。
また、業務の引き継ぎができない場合でも、弁護士が「引き継ぎをしなかったことによる責任」を問われないように対応してくれます。損害賠償などのトラブルに発展しにくく、できるだけ円満退社にちかい形でまとめてもらえます。
未払い残業代・給料・退職金まで交渉・請求できる
弁護士の退職代行の大きな特徴は、退職の手続きだけでなく、お金の請求まで任せられる点です。未払いの残業代や給料、退職金の請求について、会社に対して正式な代理人である弁護士が交渉を行います。
| 請求内容 | 民間退職代行 | 弁護士退職代行 |
|---|---|---|
| 未払い給与請求 | 不可 | 可能 |
| 残業代交渉 | 不可 | 可能 |
| 退職金請求 | 不可 | 可能 |
| 損害賠償対応 | 不可 | 可能 |
弁護士に依頼すれば、「交渉」「請求」「法律に基づく手続き」のすべてを任せられます。残業代や退職金を支払わないブラック企業に対しても、きちんと対応してもらえる点が魅力です。
お金の請求を依頼者本人だけで行うのは難しく、証拠をそろえたり、交渉の進め方を理解する必要があります。しかし、弁護士が代わりに対応することで、手続きを安全に進められ、お金の取りこぼしのない退職ができます。
非弁行為の心配がなく、トラブルに法的対応ができる
非弁行為とは、弁護士の資格を持たない人が、法律に関わる業務を行うことを指します。民間企業の退職代行業者が、損害賠償の交渉や請求の交渉を行うと、非弁行為になる可能性があります。弁護士による退職代行であれば、その心配は一切ありません。
(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
弁護士法72条
第七十二条
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
弁護士が対応することで、すべての連絡や交渉が法律に沿って進み、会社に対しても法的な拘束力を与えられます。労働問題に詳しいため、トラブルが起きた場合でもすぐに対応して解決できます。
会社側が不当な請求をしたり、退職届の受理を拒否した場合でも、弁護士であれば法律に基づいた退職手続きが可能です。安心して退職できる点が、弁護士の退職代行を選ぶ最大の理由です。
弁護士の退職代行にデメリットはある?後悔しないための注意点
弁護士が行う退職代行は、法的に安全で確実な方法ですが、いくつかのデメリットもあります。費用面の負担や支払い方法の条件、対応できるサービス内容の違いを理解することが大切です。
LiNee編集部後悔しないためには、弁護士の退職代行の特徴を理解し、自分に合ったサービスを選びましょう。
費用は民間・労働組合の退職代行より高い
弁護士の退職代行費用は、民間業者や労働組合が運営するサービスよりも高めです。弁護士が直接対応して、法律に関わる交渉や請求を行うため、その専門性に応じた費用がかかるためです。
| 運営タイプ | 相場価格 | 主な特徴 |
|---|---|---|
| 弁護士 | 約5万〜10万円 | 交渉・請求・法的対応可能 |
| 民間企業 | 約2〜3万円 | 退職の意思伝達のみ対応 |
| 労働組合 | 約3〜5万円 | 団体交渉が一定範囲で可能 |
弁護士の退職代行は費用が高いですが、法律に関わるリスクをなくせることが魅力です。トラブルが起きにくく、会社から不当な対応を受けた場合にも備えられるため、発生する費用以上の価値を感じられるでしょう。
もし、費用をできるだけ抑えたい場合は、法的トラブルが起こりそうかどうかを基準に、サービスの運営タイプを選びましょう。退職の意思を伝えるだけで問題ない場合は民間企業のサービスでも十分ですが、未払いの給料を請求したい場合や損害賠償のリスクがある場合は、弁護士に依頼するのが安心です。
後払い・分割払いに対応していない
弁護士の退職代行サービスの多くは、前払い制で後払いができません。依頼の契約を結ぶ際に、料金をまとめて支払う必要があるため、急な出費になることもあります。
- 支払い方法は銀行振込またはクレジット決済が中心
- 分割払いや後払い制度を設けていない事務所が多い
- 一部で「成功報酬型」を採用している事務所もある
弁護士の場合、依頼契約の時点で代行業務が始まるため、前金を求めるのは法的にも自然な流れです。ただし、金銭的に余裕がない状況では、負担が大きく感じられることもあるでしょう。
そのため、依頼する前に料金の支払い条件を必ず確認しましょう。もしすぐに支払うのが難しい場合は、民間企業の退職代行や労働組合運営のサービスを比較するのもありです。費用面で無理をしない選び方が結果的に満足のいく退職につながります。
転職サポートは含まれない
弁護士の退職代行では、基本的に転職のサポートや再就職の支援は行っていません。弁護士の仕事は法律に関わる手続きに限られるため、キャリアの相談や求人の紹介などは対象外です。
- 弁護士は法律相談・交渉に特化している
- 転職支援は職業紹介事業者の領域となる
- 民間退職代行では提携エージェント付きのプランがある
一部の法律事務所では、外部の転職エージェントと連携して相談先を紹介することもありますが、あくまで補足的なサービスです。基本的な目的は、「退職をきちんと完了させること」です。
転職活動を重視したい場合は、退職後に自分で転職エージェントへ登録して進めるのが現実的です。弁護士の退職代行と民間の転職エージェントを組み合わせれば、確実な退職と、無職期間をできるだけ作らない転職も可能です。
失敗しない弁護士運営の退職代行を選ぶ際の4つのポイント
弁護士運営の退職代行を選ぶ際には、対応範囲・料金・支払い方法・信頼性の4つのポイントがあります。どんなに評判が良くても、内容や条件が合っていないと後悔する場合があります。
どこまで対応してくれるか(交渉・請求の範囲)
弁護士の退職代行では、依頼できる内容を事前に確認しましょう。弁護士によって対応できる範囲は異なり、「退職の意思を伝えるだけ」の事務所もあれば、残業代や退職金の請求まで交渉できる事務所もあります。
- 損害賠償や未払い金の請求に対応できるか
- 会社との連絡・交渉をどこまで代行してくれるか
- トラブル発生時の法的手続きまで対応できるか
対応できる範囲が広いほど安心ですが、その分費用が高くなる場合があります。会社とのトラブルが起こりそうな場合は、最初の無料相談で具体的な料金の見積もりをだしてもらいましょう。
一方で、特に法的トラブルがない場合は、退職の連絡を代わりにしてもらうだけで十分なこともあります。自分の状況に合った対応力を持つ弁護士を選び、無駄な出費を抑えましょう。
料金体系は明確か?追加費用・成功報酬の有無
弁護士の退職代行を選ぶ際は、料金体系が明確であるかどうかを必ず確認しましょう。基本料金のほかに、交渉の段階で追加費用や成功報酬が発生する場合があります。
| 料金項目 | 内容例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 基本料金 | 退職代行・通知代行 | 5万〜10万円前後 |
| 交渉費用 | 給料・残業代請求 | 案件によって加算あり |
| 成功報酬 | 回収金額の一部 | 割合は事務所により異なる |
事前に、追加で費用がかかるタイミングを確認しておくことで、後からのトラブルを防げます。見積もりを出してもらい、契約後に金額が変わらないかを確認するのが理想です。
また、相場よりも極端に安い代行サービスには注意が必要です。弁護士が直接対応しない「監修タイプ」の場合もあるため、安さだけで決めず、契約の内容を必ず確認しましょう。
支払い方法や返金保証の有無をチェック
弁護士事務所ごとに、支払い方法や返金の条件は異なります。料金を先に支払う前払い一般的ですが、クレジットカード払いや、分割払いができる事務所もあります。
- 銀行振込やクレジットカード払いに対応しているか
- 分割払い・後払いができるかどうか
- 退職失敗時の返金対応やキャンセル規定があるか
返金保証とは、退職できなかった時や、やむを得ない理由で退職の手続きが進まなかった場合に、料金を返金してもらう仕組みです。弁護士の退職代行の中でも、導入している事務所は多くないため、契約前に確認しておきましょう。
手続き後のサポート内容も確認しておくといいでしょう。返金保証の有無や、進み具合の報告・フォローが丁寧な事務所を選べば、トラブルが起きたときも安心して退職の手続きを任せられます。
実績・口コミ・評判は信頼できるか
弁護士選びでいちばん大切なのは信頼できるかです。公式サイトや口コミを見て、これまでの対応件数や利用者の満足度を確認するとよいでしょう。
- 退職代行や労働問題をどれくらい扱ってきたか
- 利用者の口コミや評判の内容
- メディアでの紹介や専門資格の有無
特に労働問題に力を入れている弁護士事務所は、退職代行でも高い対応力が期待できます。実績が多いほど、会社との交渉経験も豊富で、トラブルへの対応方法も多いため安心です。
口コミは、SNSやGoogleなど複数の情報を見比べて判断しましょう。良い口コミと悪い口コミの両方を参考にし、対応の姿勢や説明の分かりやすさを見極めることが、満足度の高い依頼につながります。
【比較】弁護士が運営するおすすめ退職代行17選
まずはじめに、2026年に弁護士法人が運営しているおすすめの退職代行サービスを17業者紹介します。
- スピード対応を重視するなら「弁護士法人みやび」
- 都内中心で対面相談が可能な「青山北町法律事務所」
- 交渉力と費用バランスに優れた「ガイア総合法律事務所」
- 1位:弁護士法人みやび
- 2位:青山北町法律事務所
- 3位:弁護士法人ガイア総合法律事務所
- 4位:弁護士法人あおば退職110番
- 5位:フォーゲル綜合法律事務所
- 6位:弁護士ビーノ
- 7位:弁護士法人若井綜合法律事務所
- 8位:アディーレ法律事務所
- 9位:弁護士法人ITJ法律事務所
- 10位:弁護士法人川越みずほ法律会計
- 11位:弁護士法人エース
- 12位:弁護士法人サリュ
- 13位:弁護士法人エッグ
- 14位:弁護士法人グリーンリーフ法律事務所
- 15位:ベンゴシNOW
- 16位:ベリーベスト法律事務所
- 17位:弁護士法人TOKYO
1位:弁護士法人みやび|即日対応と実績を重視したい人向け

| 運営タイプ | 弁護士法人 |
|---|---|
| 料金 | 正社員・契約社員 27,500円(税込) 公務員 55,000円(税込) 自衛隊・業務委託・会社役員 77,000円(税込) |
| 支払タイミング | 前払い |
| 追加料金 | 原則なし (特殊事案を除く) |
弁護士法人みやびは、退職代行の業界で高い知名度と多くの実績を持つ法律事務所です。全国対応で365日いつでも依頼でき即日退職に対応しています。
主にLINEや電話でやり取りができるため、急ぎの相談でも安心です。会社とのやり取りをすべて任せられるほか、未払い給料や損害賠償の請求まで対応できる点が強みです。
口コミでも「対応が早い」「説明が分かりやすい」といった評価が多く見られます。初めて退職代行を利用する人にも向いており、スピードと安心感の両方を重視したい人におすすめの事務所です。
弁護士法人みやびの口コミ・評判
弁護士法人みやびの基本情報
| サービス名 | 退職代行 弁護士法人みやび |
|---|---|
| 運営会社名 | 弁護士法人みやび |
| 料金 | 正社員・契約社員 27,500円(税込) 公務員 55,000円(税込) 自衛隊・業務委託・会社役員 77,000円(税込) |
| 返金保証 | 記載なし |
| 後払い | 記載なし |
| 支払方法 | 銀行振込 クレジットカード |
| 退職成功率 | 100% |
| 対応地域 | 全国 |
| サービス内容 | 弁護士が直接退職手続きを代行 会社への連絡 退職届の提出 未払い給与・有給休暇の請求 退職後のサポート |
| 特徴 | 法的知識に基づく 適切な対応 |
| メリット | 有給消化や未払い給与の 交渉も可能 |
| 監修者 | 弁護士法人みやび |
| 公式サイト | https://taishoku-service.com/ |
2位:青山北町法律事務所|個別相談重視の法律事務所

| 運営タイプ | 弁護士法人 |
|---|---|
| 料金 | アフターフォロー無し 29,800円(税込) アフターフォローあり 55,000円(税込) アフターフォローあり特殊な雇用形態向け 77,000円(税込) |
| 支払タイミング | 前払い |
| 追加料金 | なし |
青山北町法律事務所は、東京都内を中心に、直接会って話す個別面談での相談を大切にしている法律事務所です。利用者一人ひとりの状況をヒアリングし、会社との関係やトラブルの起こりやすさを考えたうえで、最適な退職の進め方を提案してくれます。
オンラインだけでは感じにくい「人のあたたかさ」を重視した相談スタイルが評価されています。実際に会って話すことで、弁護士との相性を確かめられる点も安心ですね。
また、退職後の残業代の請求や雇用契約の問題など、労働トラブルについても相談できるため、退職後も法律面のサポートを受けたい人にもおすすめです。
青山北町法律事務所の口コミ・評判
ブラック企業で心身ともに限界となり青山北町法律事務所に相談しました。退職成立に加え、有休消化と未払い残業代も得られ、出社や連絡の負担もなくなり、費用以上の結果に本当に感謝しています。(一部抜粋)
引用元:公式サイト
小学校教師として業務が合わず精神的に限界となり、退職を決意しました。公務員のため断られる中、青山北町法律事務所に相談し、トラブルなく退職できました。続けていたら取り返しがつかなかったと思い、感謝しています。(一部抜粋)
引用元:公式サイト
青山北町法律事務所の基本情報
| サービス名 | 青山北町法律事務所 退職代行サービス |
|---|---|
| 運営会社名 | 青山北町法律事務所 |
| 料金 | アフターフォロー無しプラン 29,800円 アフターフォローありプラン 55,000円 アフターフォローあり特殊な雇用形態向けプラン 77,000円 |
| 返金保証 | なし |
| 後払い | 記載なし |
| 支払方法 | 銀行振込 |
| 退職成功率 | 100% |
| 対応地域 | 全国 |
| サービス内容 | 弁護士が直接対応し法的サポート 未払い給与や有給休暇の請求も代行可能 |
| 特徴 | 365日対応で最短即日退職が可能 無期限のアフターフォロー付き |
| メリット | 複雑なケースにも対応可能な専門性 退職後のトラブルにも継続サポート |
| 監修者 | 記載なし |
| 公式サイト | https://aokita-law.com/ |
3位:弁護士法人ガイア総合法律事務所|退職交渉・金銭請求に強い

| 運営タイプ | 弁護士法人 |
|---|---|
| 料金 | 25,300円(税込)~ |
| 支払タイミング | 前払い |
| 追加料金 | 残業代・退職金請求をした場合、回収額の20~30% |
弁護士法人ガイア総合法律事務所は、労働問題や債務整理に強い専門チームを持ち、法律に関わる交渉が必要な退職事案を得意としています。退職の手続きだけでなく、未払いの残業代や退職金の請求まで、まとめて任せられます。
特に「会社がなかなか辞めさせてくれない」「給料のトラブルがある」といった、退職が難しい場合でも、しっかりと交渉を進められる点が特徴です。弁護士が直接対応するため、複雑な交渉や、裁判になる可能性まで見据えた対応ができます。
利用者の口コミでも、落ち着いた対応と分かりやすいアドバイスが高く評価されています。単なる退職代行にとどまらず、退職後のお金の請求や交渉まで、すべて任せたい人におすすめの法律事務所です。
弁護士法人ガイアの口コミ・評判
こんな僕のために良くしてくださり誠にありがとうございました
Google
ガイアさんは対応がとても丁寧で親切な方々がいらっしゃいますのでとても心強かったです!本当にありがとうございました
私は長年勤めていた会社でパワハラを受けていました。
公式サイト
自分で退職を伝えるのは恐怖でしたが、弁護士法人ガイアの退職代行サービスを利用したおかげで、トラブルなく退職することができました。
会社からの嫌がらせもなく、退職できたので本当に感謝しています。
弁護士法人ガイアの基本情報
| サービス名 | 弁護士法人ガイア |
|---|---|
| 運営会社名 | 弁護士法人ガイア総合法律事務所 |
| 料金 | 25,300円(税込)~ |
| 返金保証 | 退職成功率100%のため返金保証はなし |
| 後払い | 記載なし |
| 支払方法 | 銀行振込 |
| 退職成功率 | 100% |
| 対応地域 | 全国 |
| サービス内容 | 即日退職サポート 有給休暇消化交渉 未払い賃金請求交渉 傷病手当申請サポートで最大18ヶ月給付 |
| 特徴 | 弁護士が直接対応 24時間LINE相談可能 無期限のアフターフォロー |
| メリット | トラブルなく退職可能 有給休暇の取得交渉 未払い賃金の請求対応 |
| 公式サイト | https://www.gaia-law-office.jp/ |
4位:退職110番|弁護士&社労士のダブル対応が強み

| 運営タイプ | 弁護士法人 |
|---|---|
| 料金 | 43,800円(税込) |
| 支払タイミング | 前払い |
| 追加料金 | 未払い金請求や慰謝料請求など、各種請求・交渉を対応した場合にあり |
退職110番は、弁護士と社会保険労務士(社労士)が共同で運営する退職代行サービスです。法律面だけでなく、労務の専門知識も踏まえたサポートが受けられるため、安心して依頼できます。
法律に関わる交渉だけでなく、雇用保険や社会保険などの手続きにも詳しい点が大きな魅力です。会社とのやり取りに加えて、退職後に必要な公的手続きについてのアドバイスも受けられます。
口コミでも「説明が丁寧」「内容が分かりやすい」といった声が多く、初めて弁護士の退職代行を利用する人にも向いています。法律と労務の両方からサポートを受けたい人におすすめの事務所です。
弁護士法人あおば 退職110番の口コミ・評判
退職代行のお客さまに、分かりやすく伝える目的とはいえ、、、退職代行って名前の会社がないのが、びっくり。私見ですが、退職110番はわかりやすかったです。
X(旧Twitter)
退職110番で辞めました有給全消化できて未払いだった残業代も請求してくれた会社に残してた私物回収もして無事手元に返って来たし最後の給料も間違いなく振り込まれ、しかも会社からは一切連絡来なかった限界って突然来るから退職代行で辞めるのは権利の代行を行ってもらってるもの
X(旧Twitter)
弁護士法人あおば 退職110番の基本情報
| サービス名 | 退職110番 |
|---|---|
| 運営会社名 | 弁護士法人あおば |
| 料金 | 43,800円(税込) |
| 返金保証 | あり(全額返金保証) |
| 後払い | 不可(前払い制) |
| 支払方法 | クレジットカード |
| 退職成功率 | 高い(弁護士対応で確実な退職) |
| 対応地域 | 全国対応 |
| サービス内容 | 護士による退職代行サービス 払い賃金や退職金の請求交渉 給休暇の消化交渉 害賠償請求への対応 |
| 特徴 | 護士法人が運営する退職代行 日対応可能(最短即日退職) 談不要でオンライン完結 額返金保証制度あり |
| メリット | 的な専門知識に基づく確実な退職 払い賃金や退職金の請求が可能 給休暇の消化交渉を代行 害賠償請求への対応が可能 国どこからでも利用可能 |
| 監修者 | 弁護士法人あおば |
| 公式サイト | https://aoba.lawyer/taishoku110/ |
5位:フォーゲル綜合法律事務所|労働問題に強い老舗法律事務所

| 運営タイプ | 弁護士法人 |
|---|---|
| 料金 | LINE友だち登録だけで25,000円 円満退職あんしんプラス 55,000円(税込) 業務委託解消スタンダード 55,000円(税込) 業務委託解消あんしんプラス 110,000円(税込) 公務員退職あんしんプラス 55,000円(税込) ※有料オプション傷病手当サポート:33,000円 |
| 支払タイミング | 前払い |
| 追加料金 | なし |
フォーゲル綜合法律事務所は、労働問題を中心に2007年から実績を積み上げてきた老舗の法律事務所です。労働者の立場に立った会社との交渉が得意で、不当解雇や無理な退職の強要といったケースにも対応できます。
弁護士としての法律面での対応力に加え、心理的なケアにも配慮した対応が特徴です。依頼者の状況を第一に考え、できるだけリスクの少ない退職方法を提案してくれるます。
費用は交渉内容によって変わりますが、初回相談が無料なのも魅力です。経験豊富な弁護士とじっくり相談しながら進めたい人におすすめです。
フォーゲル綜合法律事務所の口コミ・評判
退職代行なら弁護士事務所がやってるフォーゲルさん以外ないと思っていました。わざわざモームリとか名前が舐めたとこや組合系使うより会社をびびらせられると思うのですが、何でモームリ使うのか理解できない。
X(旧Twitter)
退職代行がトレンド入りしてるね…多分新入社員の人達が大半な気がするよ
X(旧Twitter)
ただ変な業者を選ぶと後々面倒なことになるから、キチンと調べてから依頼しなちなみにオススメはフォーゲル綜合法律事務所料金が高いとか関係なしにここは弁護士がつくしアフターフォーローもあるし変な業者より安全だよ
フォーゲル綜合法律事務所の基本情報
| サービス名 | フォーゲル綜合法律事務所 退職代行サービス |
|---|---|
| 運営会社名 | 弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所 |
| 料金 | LINE友だち登録だけで 25,000円 円満退職あんしんプラス 55,000円(税込) 業務委託解消スタンダード 55,000円(税込) 業務委託解消あんしんプラス 110,000円(税込) 公務員退職あんしんプラス 55,000円(税込) ※有料オプション傷病手当サポート:33,000円 |
| 返金保証 | 記載なし |
| 後払い | 記載なし |
| 支払方法 | 銀行振込、クレジットカード |
| 退職成功率 | 100% |
| 対応地域 | 全国 |
| サービス内容 | 弁護士が直接対応し法的サポート 有給休暇の取得交渉や未払い給与の請求代行 |
| 特徴 | LINEで24時間相談可能 退職日から60日間のアフターフォロー付き |
| メリット | 法的トラブルにも対応 確実な退職手続きが可能 追加費用なしで安心 |
| 監修者 | 弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所 |
| 公式サイト | https://enman-taishokudaikou.com/ |
6位:弁護士ビーノ(弁護士法人mamori)|若年層にも利用しやすい

| 運営タイプ | 弁護士法人 |
|---|---|
| 料金 | 66,000円(税込) |
| 支払タイミング | 前払い |
| 追加料金 | なし |
弁護士ビーノは、弁護士法人mamoriが運営する退職代行サービスで、特に20〜30代の若い世代から人気を集めています。YouTubeでも知られている日比野大弁護士は、明るくて親しみやすいので、初めて弁護士に相談する人でも緊張せず、安心して利用できます。
退職代行だけでなく、職場での人間関係の悩みやパワハラへの対応など、幅広い労働相談を受け付けています。依頼後のフォローも丁寧で、退職が完了するまでしっかりサポートしてくれるので安心ですね。
口コミでは「話しやすく、説明が分かりやすい」「初めてでも使いやすい」といった声が多く見られます。堅苦しくない対応を求める人や、若い世代で悩みを抱えている人に向いている弁護士の退職代行サービスです。
弁護士ビーノの口コミ・評判
弁護士への相談は初めてで不安でしたが、YouTubeで見ていたこともあり相談しやすく、無事に退職できて安堵と感謝の気持ちでいっぱいです。忙しい中でも親切丁寧に対応していただき、本当にありがとうございました。(一部抜粋)
公式サイト
典型的なブラック企業で有給消化が認められない状況でしたが、先生に交渉していただき、有給を消化して退職できました。有給分の給与だけで代行料金を上回り、本当に感謝しています。(一部抜粋)
公式サイト
弁護士ビーノの基本情報
| サービス名 | 退職代行 弁護士ビーノ |
|---|---|
| 運営会社名 | 弁護士法人mamori |
| 料金 | 66,000円(税込) |
| 返金保証 | 記載なし |
| 後払い | 記載なし |
| 支払方法 | 銀行振込、クレジットカード |
| 退職成功率 | 100% |
| 対応地域 | 全国 |
| サービス内容 | 弁護士が直接退職手続きを代行 |
| 特徴 | 退職成功率100% 職場への連絡を全て代行 退職金の請求と有給消化の交渉対応 転職やライフプランの相談・給付金サポート |
| メリット | 有給休暇の消化交渉が可能 退職金や未払い賃金の請求が可能 退職後の転職やライフプランの相談が可能 |
| 監修者 | 弁護士法人mamori |
| 公式サイト | https://law-mamori.jp/ |
7位:若井綜合法律事務所|柔軟で丁寧な対応に定評あり

| 運営タイプ | 弁護士法人 |
|---|---|
| 料金 | 55,000円(税込) |
| 支払タイミング | 前払い |
| 追加料金 | なし |
若井綜合法律事務所は、依頼者一人ひとりの状況に寄り添った「柔軟な対応」で知られています。退職代行でも、手続きを代わりに行うだけでなく、依頼者が感じている不安やストレスにも配慮したサービスが支持されています。
退職理由や個別のトラブルをヒアリングし、状況に合った最適な退職の進め方を提案してくれます。LINE・電話・メールのどれでも相談でき、平日の夜や休日にも対応可能です。
口コミでは「説明がやさしく、信頼できた」「不安な気持ちをしっかり受け止めてくれた」といった声が多く見られます。初めて弁護士の退職代行を利用する人や、安心感を重視したい人におすすめです。
若井綜合法律事務所の口コミ・評判
上司に退職の申し入れをしようと話し合いの場を設けようとしても、これに応じてもらえず、メールで伝えても無視をされてしまっていた女性。
公式サイト
ご相談を受け、書面にて退職の意思を申し入れたうえ、退職までの間は有給休暇を消化して退職する旨を伝え、そのまま退職を完了させた。
何度も退職を考えるも、それまでに受けていたパワハラが原因で怖くて退職を切り出せずにいた。精神的に限界を迎え、異常に気がついた両親が弊所に相談。
公式サイト
即日介入し、退職の意思を電話及び書面で伝える。引継ぎ業務については資料を作成のうえ会社に差し入れし、私物については弊所に郵送してもらい無事退職。
若井綜合法律事務所の基本情報
| サービス名 | 弁護士法人 若井綜合法律事務所 |
|---|---|
| 運営会社名 | 弁護士法人 若井綜合法律事務所 |
| 料金 | 55,000円(税込) |
| 返金保証 | なし |
| 後払い | 非対応 |
| 支払方法 | 銀行振込 |
| 退職成功率 | 非公開 |
| 対応地域 | 全国 |
| サービス内容 | 退職の意思伝達 未払い給与の請求 有給休暇取得交渉 |
| 特徴 | 弁護士が直接対応 即日退職が可能 24時間相談受付 |
| メリット | 法的トラブル対応 迅速な退職手続き 安心の弁護士対応 |
| 監修者 | 弁護士法人 若井綜合法律事務所 |
| 公式サイト | https://wakailaw.com/ |
8位:アディーレ法律事務所|知名度と安心感で選びたい人に

| 運営タイプ | 弁護士法人 |
|---|---|
| 料金 | ライトプラン 33,000円(税込) フルサポートプラン 77,000円(税込) |
| 支払タイミング | 前払い |
| 追加料金 | なし |
アディーレ法律事務所は、全国展開している大手の法律事務所で、知名度・対応力・信頼感のバランスが取れています。労働問題への対応実績も多く、大手ならではの安心感があります。
全国どこからでも高品質のサポートを受けられるため、地方に住んでいる人でも利用しやすいのが大きな魅力です。相談の際も専門のスタッフが丁寧に対応してくれるので、不安を感じることなく退職の手続きを進められます。
また、退職後の未払いの給料や残業代の請求など、法律に関わる手続きにも対応しており、全て任せられる点が高く評価されています。安心感や安定した対応を重視する人におすすめです。
アディーレ法律事務所の口コミ・評判
小売店で約10年働いてきたAさん。サービス残業の横行や高圧的な上司などが原因で、ついに退職を決意しました。Aさんは、会社が退職を認めないだけでなく、退職金や未払いの残業代を支払わない点を心配されていましたが、弁護士が交渉を行ったことで会社とのやり取りはスムーズに進行。最終的に、退職金や未払い残業代が支払われたうえで、Aさんは無事に退職することができました。(※1)(※2)(※4)
公式サイト
化学薬品メーカーで働くBさんは、自社の社風に嫌気が差し退職を決意。しかし、ワンマン社長の決裁が降りず、「退職できないのでは…」と不安があり、当事務所にご相談いただきました。ご依頼をいただいた弁護士は、退職の申入れと有給休暇消化を会社に通知しました。すぐに回答は返ってきませんでしたが、弁護士が粘り強く督促を続けた結果(※3)、Bさんは当初の想定よりも早く退職することができました。(※4)
公式サイト
アディーレ法律事務所の基本情報
| サービス名 | アディーレ法律事務所 退職代行サービス |
|---|---|
| 運営会社名 | 弁護士法人アディーレ法律事務所 |
| 料金 | ライトプラン:33,000円(税込) フルサポートプラン:77,000円(税込) |
| 返金保証 | あり(退職できない場合、全額返金) |
| 後払い | 記載なし |
| 支払方法 | 銀行振込 |
| 退職成功率 | 記載なし |
| 対応地域 | 全国 |
| サービス内容 | 退職意思の伝達 有給取得交渉 離職票等の請求 貸与品返却手続き |
| 特徴 | 何度でも無料相談可能 労働問題に精通した弁護士対応 土日祝日も相談受付 |
| メリット | 法的トラブルにも対応 安心の返金保証制度 全国対応で利用しやすい |
| 監修者 | 弁護士法人アディーレ法律事務所 |
| 公式サイト | https://www.adire-roudou.jp/taishokudaikou/ |
※1:未払い残業代請求をご依頼いただく場合、別途、ご契約いただく必要があります。
※2:退職日よりあとも退職金の支払いについて交渉を継続する場合には、退職代行の委任範囲外となるため、別途退職金請求のご依頼が必要です。
※3:「退職代行サービス」の委任契約が終了するまでの間に限ります。「退職代行サービス」の委任契約終了時期は、フルサポートプランは「退職日」、ライトプランは「退職通知日」となります。
※:4事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
9位:弁護士法人ITJ法律事務所|実務重視で淡々と進めたい人向け

| 運営タイプ | 弁護士法人 |
|---|---|
| 料金 | 退職代行プラン 19,900円(税込) 退職代理プラン 29,900円(税込) 損害賠償請求プラン 39,900円(税込) |
| 支払タイミング | 前払い |
| 追加料金 | 記載なし |
弁護士法人ITJ法律事務所は、無駄のない実務対応と、法律にそった正確な対応を重視する、信頼性の高い事務所です。無駄を省き、最短で退職を成立させる手続きの進め方が特徴で、スピードと正確さを求める人に選ばれています。
感情的なやり取りを避け、落ち着いて手続きを進めたい人に向いています。必要な場面だけ弁護士が対応し、無駄なく分かりやすく進める点が評価されています。
冷静な対応を求めるビジネスパーソンや、厳しく管理された職場からの退職を希望する人におすすめです。
弁護士法人ITJ法律事務所の口コミ・評判
憧れて入った会社でしたが、入社後のいびりやパワハラがひどく肉体的にも精神的にも参っていました。もうここにいてはいけないと思い、ITJ法律事務所へ相談しました。依頼後は、会社とのやり取りもすべて行ってくれました。とてもスムーズに事が運び、依頼してからわずか1週間で解決しました。(一部抜粋)
公式サイト
大学生であることや試験期間にシフトを減らすことを事前に伝えて採用されたものの、実際に試験期間になると店長から理解のない対応を受けました。学業との両立が難しくなり不信感を抱いたため、親と相談してITJ法律相談に依頼し、退職手続きを任せました。現在は、より時間に余裕のあるアルバイトを探しています。(一部抜粋)
公式サイト
弁護士法人ITJ法律事務所の基本情報
| サービス名 | 弁護士法人ITJ法律事務所 退職代行サービス |
|---|---|
| 運営会社名 | 弁護士法人ITJ法律事務所 |
| 料金 | 退職代行プラン:19,900円(税込) 退職代理プラン:29,900円(税込) 損害賠償請求プラン:39,900円(税込) |
| 返金保証 | 記載なし |
| 後払い | 記載なし |
| 支払方法 | 銀行振込 |
| 退職成功率 | 100% |
| 対応地域 | 全国対応 |
| サービス内容 | 会社との交渉や有給休暇取得の交渉 内容証明郵便の対応など 退職に関する一連のプロセスをサポート |
| 特徴 | 弁護士が運営する退職代行サービス |
| メリット | 法的トラブルへの対応力が高い |
| 監修者 | 弁護士法人ITJ法律事務所 |
| 公式サイト | https://itjlaw.com/ |
10位:弁護士法人川越みずほ法律会計|費用と対応のバランス型

| 運営タイプ | 弁護士法人 |
|---|---|
| 料金 | アルバイト・パート 12,000円(税込) 正社員・契約・派遣 22,000円(税込) 公務員 55,000円(税込) |
| 支払タイミング | 前払い/後払い/分割2回払い |
| 追加料金 | あり |
弁護士法人川越みずほ法律会計は、費用面と対応力のバランスに優れた法律事務所です。中小企業案件から個人の退職トラブルまで幅広く対応し、初回相談から退職完了までをスムーズに進められる体制が整っています。
費用を抑えながらも、弁護士が直接対応する安心感があります。特に「退職したいけれど費用をできるだけ抑えたい」という利用者層に支持されています。
口コミでは「予算内で収まった」「柔らかい対応が印象的」といった意見が目立ちます。コストパフォーマンスを重視しながら、しっかりと法的サポートを受けたい人に最適です。
弁護士法人川越みずほ法律会計の口コミ・評判
弁護士法人川越みずほ法律会計の基本情報
| サービス名 | 弁護士法人川越みずほ法律会計 |
|---|---|
| 運営会社名 | 弁護士法人川越みずほ法律会計 |
| 料金 | 【基本料金】 アルバイト・パート:12,000円(税込) 正社員・契約・派遣:22,000円(税込) 公務員:55,000円(税込) |
| 返金保証 | 金額返金保証あり |
| 後払い | 1ヶ月以内の後払いOK(事前審査あり) |
| 支払方法 | クレジットカード/銀行振込 |
| 退職成功率 | 公式サイトで数値の明記なし |
| 対応地域 | 全国対応 |
| サービス内容 | 弁護士が退職意思を会社へ通知 会社との窓口を代理人として対応 退職書類請求や有給申請も対応 |
| 特徴 | 内容証明で退職・有給を証拠化 24時間365日受付で即日対応可 分割2回・後払い1ヶ月に対応 |
| メリット | 法的対応まで任せやすく安心 有給消化も追加費用なしで対応 返金保証があり失敗リスク減 |
| 代表弁護士 | 清水 隆久 |
| 公式サイト | https://www.lawyer-taishokudaikou.com/ |
11位:弁護士法人エース|スピード感と明確な料金体系が特徴

| 運営タイプ | 弁護士法人 |
|---|---|
| 料金 | 55,000円(税込) +事務手数料10,000円 |
| 支払タイミング | 前払い |
| 追加料金 | 記載なし |
弁護士法人エースは、対応の早さと正確さを強みとしており、退職代行でもスムーズな対応に定評があります。相談した当日から退職の手続きが進むケースも珍しくありません。
料金体系がシンプルで、追加費用や成功報酬が発生しにくい点が特徴です。相談時にすべての費用を明示してもらえるため、初めての依頼でも安心して利用できます。
早く確実に退職を完了させたい人には特におすすめの事務所です。
弁護士法人エースの口コミ・評判
弁護士法人エースの基本情報
| サービス名 | 弁護士法人エース |
|---|---|
| 運営会社名 | 弁護士法人エース |
| 料金 | 55,000円(税込) +事務手数料10,000円 |
| 返金保証 | 退職失敗時の全額返金保証 |
| 後払い | 情報なし |
| 支払方法 | 銀行振込、クレジットカード、電子マネー |
| 退職成功率 | 高い成功率を誇る |
| 対応地域 | 全国対応 |
| サービス内容 | 無料相談あり 書類手続きの手配もOK 未払い給料請求や慰謝料請求にも対応 |
| 特徴 | 弁護士が直接対応 面談不要で即日対応可能 会社とのやり取り不要 |
| メリット | 法的トラブルにも対応 安心の返金保証付き 専門的なサポートを提供 |
| 監修者 | 弁護士法人エース |
| 公式サイト | https://ace-law.or.jp/ |
12位:弁護士法人サリュ|全国対応・労働問題の相談実績が豊富

| 運営タイプ | 弁護士法人 |
|---|---|
| 料金 | 退職代行プラン 20,000円(税込) 退職交渉プラン 60,000円(税込) |
| 支払タイミング | 前払い |
| 追加料金 | 記載なし |
弁護士法人サリュは、全国に複数の拠点を構える法律事務所で、労働トラブルや退職交渉の実績が多くあります。相談時の丁寧な対応と、問題をしっかり解決する力が、企業・個人の双方から評価されています。
退職代行では、残業代の請求や不公平な処分など、少し難しい相談にも対応できます。弁護士がチームで代行業務を進めるため、対応の早さと、内容の正確さの両方を備えています。
弁護士法人サリュの口コミ・評判
弁護士法人サリュの基本情報
| サービス名 | 弁護士法人サリュ |
|---|---|
| 運営会社名 | 弁護士法人サリュ |
| 料金 | 退職代行プラン:20,000円(税込) 退職交渉プラン:60,000円(税込) |
| 返金保証 | なし |
| 後払い | 非対応 |
| 支払方法 | 銀行振込 |
| 退職成功率 | 非公開 |
| 対応地域 | 全国 |
| サービス内容 | 退職の意思伝達 退職日の確定交渉 有給休暇取得交渉 |
| 特徴 | 弁護士が直接対応 相談回数無制限 即日対応可能 |
| メリット | 法的交渉が可能 低価格で利用可能 全国対応で安心 |
| 監修者 | 弁護士法人サリュ |
| 公式サイト | https://労働問題弁護士.jp/retirement-agency/ |
13位:弁護士法人エッグ|中小企業トラブル・個別案件に柔軟対応

| 運営タイプ | 弁護士法人 |
|---|---|
| 料金 | 16,500円(税込) ~ 44,000円(税込) |
| 支払タイミング | 記載なし |
| 追加料金 | なし |
弁護士法人エッグは、中小企業で起きやすい職場トラブルや個別の労働問題に対して、柔軟に対応できることで知られています。企業との交渉の経験も豊富で、細かな事情をくみ取りながら、法律に沿った最適な退職手続きを進めてくれます。
小規模企業やベンチャー企業など、社内ルールがはっきりしていない職場での退職トラブルにも強い点が特徴です。残業代や退職金の請求といった、一人ひとり事情が異なるケースにも、根気強く対応してくれます。
法律面でも実務面でもバランスの取れたサポートが評価されています。
弁護士法人エッグの口コミ・評判
弁護士法人エッグの基本情報
| サービス名 | 弁護士法人エッグ 退職代行サービス |
|---|---|
| 運営会社名 | 弁護士法人エッグ |
| 料金 | 16,500円(税込)~44,000円(税込) |
| 返金保証 | あり |
| 後払い | 記載なし |
| 支払方法 | クレジットカード銀行振込 |
| 退職成功率 | 記載なし |
| 対応地域 | 全国 |
| サービス内容 | 退職手続き代行 残業代請求 ハラスメント慰謝料請求 |
| 特徴 | LINEで24時間対応 幅広い労働問題の解決実績 社会保険手続きのフォロー |
| メリット | ハラスメント問題にも対応 退職後も相談可能 豊富なノウハウで安心 |
| 監修者 | 記載なし |
| 公式サイト | https://egg-law.jp/ |
14位:弁護士法人グリーンリーフ法律事務所|労働問題に注力する総合法律事務所

| 運営タイプ | 弁護士法人 |
|---|---|
| 料金 | 88,000円(税込) |
| 支払タイミング | 記載なし |
| 追加料金 | なし |
弁護士法人グリーンリーフ法律事務所は、労働トラブルに対応する専門部門を持つ法律事務所です。退職代行では、退職の手続きに加えて、ブラック企業の問題やハラスメントへの対応まで、幅広く扱っています。
精神的な負担が大きい事案への気配りが行き届いており、相談時の丁寧な対応が高く評価されています。初回の相談は無料で、オンラインでの面談にも対応しているため、地方からでも利用しやすいサービスです。
「企業とのやり取りをすべて任せられた」「説明が分かりやすく安心できた」といった声が多く、法律面での安心感を重視する人に選ばれています。
弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の口コミ・評判
弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の基本情報
| サービス名 | 弁護士法人グリーンリーフ法律事務所 退職代行サービス |
|---|---|
| 運営会社名 | 弁護士法人グリーンリーフ法律事務所 |
| 料金 | 88,000円(税込) |
| 返金保証 | 記載なし |
| 後払い | 記載なし |
| 支払方法 | 記載なし |
| 退職成功率 | 記載なし |
| 対応地域 | 全国 |
| サービス内容 | 退職通知の内容証明郵便送付 有給消化・欠勤連絡 引継ぎ連絡 私物・貸与品の返却連絡 離職票等の書類発行依頼 |
| 特徴 | 初回相談60分無料 即日対応可能 社会保険等の手続きサポート |
| メリット | 弁護士が直接対応 内容証明郵便で確実な退職 退職後の手続きも安心 |
| 監修者 | 記載なし |
| 公式サイト | https://www.saitama-bengoshi.com/ |
15位:ベンゴシNOW|比較的低価格で始めやすい弁護士退職代行

| 運営タイプ | 弁護士法人 |
|---|---|
| 料金 | ライトプラン 19,800円(税込) スタンダードプラン 39,800円(税込) プレミアムプラン 59,800円(税込) |
| 支払タイミング | 前払い |
| 追加料金 | 基本なし |
ベンゴシNOWは、比較的安い料金で弁護士による退職代行を利用できるサービスとして人気があります。費用を抑えながらも、必要な範囲でしっかりと法律に沿った対応をしてくれる点が、利用者に支持されています。
弁護士が直接対応するため、非弁行為の問題を心配することなく、安心して退職できます。依頼してから会社へ連絡するまでの対応も早く、即日での退職を希望する人にも対応可能です。
費用と法律面でのサポートのバランスを重視する人におすすめです。初めて弁護士の退職代行を利用する人でも、選びやすいサービスでしょう。
ベンゴシNOWの口コミ・評判
ベンゴシNOWの基本情報
| サービス名 | ベンゴシNOW |
|---|---|
| 運営会社名 | トップコート国際法律事務所 |
| 料金 | ライトプラン:19,800円(税込) スタンダードプラン:39,800円(税込) プレミアムプラン:59,800円(税込) |
| 返金保証 | 全額返金保証あり |
| 後払い | 記載なし |
| 支払方法 | クレジットカード 銀行振込 |
| 退職成功率 | 100% |
| 対応地域 | 全国 |
| サービス内容 | 退職手続き代行 会社との交渉 未払い給与・残業代の請求 転職サポート |
| 特徴 | LINEで24時間相談可能 業界最安値の料金設定 弁護士が直接対応 |
| メリット | 低価格で弁護士対応 即日退職が可能 返金保証で安心 |
| 監修者 | トップコート国際法律事務所 |
| 公式サイト | https://topcourt-law.com/ |
16位:ベリーベスト法律事務所|全国規模・大手ならではの安心感

| 運営タイプ | 弁護士事務所 |
|---|---|
| 料金 | 着手金:55,000円(税込) 手数料:11,000円(税込)~ 報酬金:110,000円(税込)~ |
| 支払タイミング | 前払い |
| 追加料金 | あり |
ベリーベスト法律事務所は、全国に拠点を構える大手の法律事務所です。知名度が高く、労働問題に詳しい弁護士が多数在籍しているため、初めて弁護士の退職代行を利用する人からも信頼されています。
拠点が多いため、地方に住んでいる人でも近くの事務所で相談できます。オンライン相談にも対応しており、外出せずに手続きを終えられる点も使いやすさの一つです。
口コミでは「説明が分かりやすく、対応が早かった」「名前を知っていて安心できた」といった声が多く見られます。大手ならではの安心感と、法律面での信頼を重視する人に向いています。
ベリーベスト法律事務所の口コミ・評判
ベリーベスト法律事務所の基本情報
| サービス名 | ベリーベスト法律事務所 |
|---|---|
| 運営会社名 | ベリーベスト法律事務所 |
| 料金 | 着手金:55,000円(税込) 手数料:11,000円(税込)~ 報酬金:110,000円(税込)~ |
| 返金保証 | なし |
| 後払い | 非対応 |
| 支払方法 | ・銀行振込 ・クレジットカード ・PayPay |
| 退職成功率 | 不明 |
| 対応地域 | 全国対応 |
| サービス内容 | 職場への休職意思を全代行連絡し手続き調整までサポート |
| 特徴 | メンタル不調に特化した専門家が丁寧に支援 |
| メリット | 弁護士が直接対応し法的安心感を提供 精神的負担を大幅に軽減できる 未払い賃金請求を依頼可能 交渉失敗リスクを最小限に抑制 |
| 監修者 | ベリーベスト法律事務所 |
| 公式サイト | https://www.vbest.jp/ |
17位:弁護士法人TOKYO|首都圏対応・労働問題を幅広くカバー

| 運営タイプ | 弁護士法人 |
|---|---|
| 料金 | 一律19,800円(税込) |
| 支払タイミング | 原則不可(前払い制) |
| 追加料金 | なし |
弁護士法人TOKYOは、首都圏を中心に活動している法律事務所で、労働問題の対応実績が豊富です。退職代行だけでなく、残業代の請求や労災、雇用契約の違反など、幅広いトラブルに対応しています。
退職の手続きだけで終わらず、退職後の未払い金の確認や、雇用に関する書類のチェックまで、まとめてサポートしてくれる点が特徴です。企業との適切な距離を保ちながら、確実に退職することができます。
「無理な進め方がなく、安心して任せられた」「法律の説明が分かりやすかった」といった口コミも多く、落ち着いて退職を進めたい人や、都心部で信頼できる弁護士を探している人に特におすすめです。
弁護士法人TOKYOの口コミ・評判
弁護士法人TOKYOの基本情報
| サービス名 | 弁護士法人TOKYO 退職代行サービス |
|---|---|
| 運営会社名 | 弁護士法人TOKYO |
| 料金 | 一律19,800円(税込) |
| 返金保証 | 退職できなかった場合は全額返金 |
| 後払い | 原則不可(前払い制) |
| 支払方法 | クレジットカード/銀行振込 |
| 退職成功率 | 100% |
| 対応地域 | 全国対応 |
| サービス内容 | 弁護士が会社へ退職通知を実施 会社との連絡をすべて代理対応 有給休暇や未払い請求も対応 |
| 特徴 | 弁護士が最初から最後まで対応 即日退職に対応しスピード重視 交渉や請求も追加費用なし |
| メリット | 法的トラブル時も安心して任せられる 会社と一切連絡せず退職可能 有給消化までまとめて依頼可能 |
| 代表弁護士 | 井上 裕貴 |
| 公式サイト | https://telo.jp/retirement-acting-service-lp/ |
弁護士の退職代行の料金相場は?他サービスとの違い
弁護士による退職代行の料金は、民間業者や労働組合のサービスより高いですが、その分、法律に関わる交渉や請求まで任せられる点が特徴です。料金だけでなく、対応できる内容や安心して利用できるかどうかを考えて比べることが大切です。
- 弁護士運営の退職代行費用は5万円〜10万円前後
- 民間・労働組合の退職代行より高いが法的対応が可能
- 追加料金や成功報酬の有無を確認しておくことが重要
弁護士に依頼した場合の費用目安
弁護士による退職代行の料金は、全国的に見ると5万〜10万円ほどが一般的です。これは、弁護士が直接やり取りを行い、法律上の責任を負って対応するため、その分の費用が含まれているからです。
| 料金項目 | 相場価格 | 内容例 |
|---|---|---|
| 基本費用 | 約55,000円前後 | 退職意思の伝達、会社連絡など |
| 交渉費用 | 約20,000〜50,000円 | 未払い給与や残業代請求 |
| 成功報酬 | 回収額の10〜20% | 金銭請求が成立した場合 |
料金には退職手続き一式が含まれている場合が多いですが、金銭交渉を伴う場合は追加費用が発生するケースもあります。トラブルが想定される場合は、契約時に範囲を明記してもらうのが安心です。
費用の高さだけを見て避けるのではなく、「弁護士が自分の代理人として守ってくれる」という安心感を含めて考えると、納得できるケースが多いです。
民間業者・労働組合との料金・対応範囲の違い
退職代行は、運営タイプによって、代行できる範囲や料金に違いがあります。弁護士が行うサービスは、法律に基づいた交渉や請求まで対応できますが、民間業者や労働組合の場合は、対応範囲に限りがあります。
| 運営タイプ | 費用相場 | 法的交渉 | 対応範囲 |
|---|---|---|---|
| 弁護士 | 約5万〜10万円 | 可能 | 退職通知、金銭請求、損害賠償対応 |
| 民間業者 | 約2万〜3万円 | 不可 | 退職意思の伝達のみ |
| 労働組合 | 約3万〜5万円 | 一部可 | 団体交渉、賃金・労働条件の調整 |
弁護士による退職代行は、裁判や訴訟での交渉や、トラブルを事前に防ぐ対応ができるため、確実に退職したい人におすすめです。費用対効果を考えれば、リスクを減らせる安心代と考えると安いかもしれません。
民間業者や労働組合のサービスでも退職はできますが、法律に関わる範囲の対応が必要な場合は、弁護士の退職代行のほうが安心です。退職を認めてもらえない場合や、損害賠償を求められる可能性があるときは、最初から弁護士に依頼するのが適切です。
追加料金が発生しやすいケースとは?
弁護士による退職代行では、基本料金とは別に追加費用が発生することがあります。契約前にどんな場合に追加料金が発生するのかを確認しておくことで、後からのトラブルを防げます。
- 未払い給与・退職金など金銭請求を追加した場合
- 特殊な雇用形態(委託契約・フリーランス・公務員など)の場合
- 内容証明郵便や訴訟準備が必要になった場合
法律事務所の中には「交渉内容が複雑になった場合のみ追加費用が発生する」とはっきり書いているところもあり、見積もりの段階で対応範囲を確認できます。費用をできるだけ抑えたい人は、対応内容が定額料金に含まれているプランを選ぶと安心です。
また、退職に成功した場合の報酬(成果報酬)や、書類や返却物の郵送費など実際に発生した費用の支払いが必要かどうかも、事前に確認しておくことが大切です。契約前に分かりやすく説明してくれるかどうかが、信頼できる弁護士を見極めるポイントです。
弁護士退職代行を利用する流れ
弁護士に退職代行を依頼する場合の流れは「相談→契約→退職の連絡→退職完了」です。初めて相談してから退職完了するまで、ほとんどの場合は数日以内に終わります。
流れを把握しておくことで、不安なく手続きを任せられます。以下では各ステップの詳細を解説します。
LINE・電話・メールで無料相談する
弁護士による退職代行では、まず最初に無料相談を行い、依頼内容や今の状況を丁寧にヒアリングします。相談方法はLINE・電話・メールがあり、自分が連絡しやすい方法を選べます。
- 自分の雇用形態(正社員・契約社員・アルバイトなど)で対応可能か
- 即日退職は可能か、どのタイミングで出社不要になるか
- 会社から自分へ直接連絡が来る可能性はあるか
- 有給休暇は消化できそうか、交渉してもらえるか
- 未払い残業代・給料・退職金の請求や交渉は対応範囲に含まれるか
- 追加料金や成功報酬が発生する状況はあるか
- 退職完了までにかかるおおよその期間
- 社宅・寮・貸与物がある場合の対応方法
- 相談後に必ず依頼しなければならないわけではないか
多くの法律事務所では、自分の名前を出さずに相談することもでき、個人情報はきちんと守られます。中でもLINE相談は気軽に使え、営業時間外でもメッセージを送れるため人気があります。
相談の際は、会社から連絡が来ているか、未払いの給料があるか、パワハラなどがあるかなど自分の状況を正確に伝えると、より適切な対応を考えてもらえます。
また、契約前に、料金に含まれる内容や追加料金がかかるかどうかをはっきりさせておくと、後からのトラブルを防げます。分からない点は、この段階ですべて確認しておきましょう。
弁護士に正式に依頼し料金を支払う
無料相談後、依頼内容や費用に納得できたら正式に契約を結びます。支払いは基本的に前払いで、契約時に料金を支払うことで、弁護士の代行対応が始まります。
| 契約方法 | メール・LINE・書面などでの同意 |
|---|---|
| 支払い方法 | 銀行振込やクレジットカード決済 |
| 契約開始条件 | 料金の入金完了後に業務開始 |
支払いが終わると、退職日や会社へ連絡するタイミングなど、具体的な進め方が伝えられます。弁護士との連絡方法を確認しておけば、途中経過も把握できます。
弁護士が会社へ退職の意思を伝える
契約が完了すると、弁護士が依頼者の代わりに会社へ正式に退職の意思を伝えます。この段階から、本人が会社と直接連絡を取る必要はありません。退職届の提出や書類の郵送なども対応してもらえます。
- 会社への退職意思の伝達と対応窓口の設定
- 退職日や引き継ぎ内容の調整
弁護士が会社と交渉を行うことで、会社側は法律に基づいた対応を求められます。退職を認めない、無理に引き留めるといった場合でも、弁護士がすぐに対処してくれます。
私物・書類の郵送対応
退職代行を利用すると、会社に置いてある私物や書類の受け取りも、弁護士を通して手続きできます。自分で出社する必要がないため、安心して必要な物を受け取れます。
- 私物や備品の返却を弁護士が会社に依頼
- 健康保険証・社員証などの返却も郵送で対応
- 書類・離職票の受け取りも弁護士経由で連携
弁護士が対応することで、会社からの嫌がらせや直接の連絡を防ぐことができます。パワハラや人間関係が原因で退職した人にとっては、安心できる仕組みです。
郵送にかかる費用は、ほとんどの場合、送料の実費程度です。退職後に受け取る大切な書類についても案内してもらえるため、手続きの抜け漏れを防げます。
退職完了
弁護士が会社とのやり取りを終え、退職届が正式に受理されると退職完了です。この時点で法律上も退職が認められ、社員としての責任はすべてなくなります。
- 退職届の受理確認
- 離職票・源泉徴収票の受け取り手続き
- 退職金や未払い給与分の精算確認
弁護士による退職代行では、退職が成立するまでのやり取りを記録として残すため、後から問題が起きた場合でも証明できます。手続きを正確に進められる点と安心感の両方が特徴です。
退職が完了した後も、必要に応じて未払い賃金の請求などを引き続き依頼できます。精神的な負担から解放され、次の仕事や新しい生活へスムーズに進めるよう、サポートを受けながら進められます。
弁護士の退職代行に依頼前に確認しておきたい注意点と事前準備
弁護士に退職代行を依頼する前には、会社に残っている私物や書類、社宅の利用状況、引き落とし口座などを整理しておくことが大切です。退職後のトラブルを避けるうえで、少しの準備が大きな安心につながります。
- 私物や貸与品は早めに整理しておく
- 社宅や寮の退去時期を確認する
- 退職後の連絡・書類送付先を明確にしておく
事前準備をしっかりしておくことで、弁護士の対応もスムーズになり、不安のない退職へとつなげられます。
私物・会社からの貸与物はどうする?
会社から支給された物や貸与品は、退職する際に必ず返却する必要があります。弁護士に依頼する場合でも、返却については本人の責任で整理しておく必要があります。
- パソコン、スマートフォン、制服、社員証、名刺の確認
- 貸与品の状態や数量をメモに残す
- 紛失や損耗がある場合は事前に報告
- 社員証・入館証・IDカード
- 健康保険証(会社保管の場合)
- 制服・作業着・名札
- パソコン・タブレット・社用スマートフォン
- 会社支給のUSBメモリ・外付けHDDなどの備品
- 会社の鍵(オフィス・ロッカー・社宅など)
- 業務マニュアル・社内資料・書類一式
- 社用クレジットカード・ETCカード
- 社章・バッジなど会社貸与の小物
弁護士が代わりに返却物の扱いについて交渉をしてくれることもありますが、基本的には「きちんと返す意思がある」ことが前提です。私物については、会社に置いたままの物をリストにしておくと、交渉がスムーズに進みます。
特にパソコンやスマートフォンなどの機器は、個人情報やデータを事前に消しましょう。退職後に情報漏えいなどのトラブルが起きないよう、あらかじめ確認が必要です。
社宅・寮に住んでいる場合の注意点
社宅や寮を利用している場合、退職と同時に寮から出て行かなければならないことが多いです。引っ越すタイミングを間違えると、退職後にトラブルになることがあります。
- 退職日と退去日を会社と確認
- 家賃・光熱費の精算方法を明確に
- 退去立ち会いが必要か事前に確認
会社が物件を借りている場合は、退去の連絡を弁護士が代わりに行えることもあります。ただし、家具や日用品の片付けは自分で行う必要があるため、引っ越しの準備は早めに進めておきましょう。
社宅や寮の鍵の返却方法や清掃費の扱いなどは、契約内容によって異なります。事前に細かい条件を確認しておくことで、余計な費用を請求されるのを防げます。
トラブルを防ぐために最低限やっておくこと
弁護士に退職代行を依頼する前に、いくつかの基本的な準備をしておくだけで、トラブルが起きる可能性を減らせます。
- 会社の連絡先・担当部署を整理
- 給与明細・雇用契約書を手元に確保
- 退職後に必要な書類(離職票、源泉徴収票)の送付先を確認
必要な情報を弁護士に正しく伝えることで、退職の連絡から完了までの流れがスムーズになります。また、会社側の主張に対して法律に基づいた対応をするためにも、証拠となる書類を整理しておきましょう。
事前の準備が足りないと、会社の対応が遅れたり、未払いの請求に時間がかかることがあります。正しい情報を伝えることが、確実に退職することにつながると意識しておくことが大切です。
弁護士運営の退職代行に関するよくある質問(FAQ)
弁護士の退職代行を使う際、多くの人が共通して抱く疑問があります。ここでは、実際の利用者から寄せられる質問に基づいて、ポイントをまとめました。
初めて弁護士退職代行を検討する人が不安に感じやすい部分を整理し、事前に知っておくべき知識を分かりやすく解説します。
弁護士の退職代行を使っても会社から連絡は来ない?
弁護士の退職代行を利用した場合、基本的に会社から本人へ直接連絡が来ることはありません。弁護士が代理人として法律に基づいて対応するため、会社側が本人と直接やり取りすることはできません。
弁護士を通して退職を進めている状況で、会社が本人に直接連絡を取ると、「代理人を無視した行為」となり、法律上の問題が生じます。そのため、弁護士から会社へ何度も注意が行われるため、安心して任せることができます。
ただし、私物の受け取りや郵送の手続きで本人確認が必要な場合など、限られた状況では会社から連絡が来ることもあります。希望すれば、こうしたやり取りもすべて弁護士を通して対応してもらえます。
有給休暇は必ず消化できる?
弁護士の退職代行を利用した場合でも、有給休暇を使えるかどうかは状況によって異なります。労働基準法では、有給休暇を取る権利が認められており、弁護士が会社に対して有給の利用を求めることは可能です。
有給の取得を断られた場合でも、法律に基づいて弁護士が交渉を行います。会社側に正当な理由がない限り、有給休暇は原則として使うことができます。
ただし、仕事の引き継ぎや特別な事情がある場合には、日程調整を求められることもあります。トラブルを避けるためにも、弁護士には「できるだけ有給を使いたい」という希望をはっきり伝えておくことが大切です。
アルバイト・契約社員・公務員でも利用できる?
弁護士の退職代行は、アルバイト・契約社員・派遣社員・公務員など、雇用形態に関係なく利用できます。退職する権利は雇用契約に基づいて誰にでも認められており、弁護士であればどの契約形態にも対応できます。
| 雇用形態 | 利用可否 | 特徴 |
|---|---|---|
| 正社員 | 利用可能 | 退職交渉・金銭請求も対応可 |
| 契約社員 | 利用可能 | 契約期間内でも交渉余地あり |
| アルバイト | 利用可能 | 短期雇用でも即日退職に対応 |
| 公務員 | 一部制限 | 任用関係のため手続きが異なる |
国家公務員や地方公務員の場合は、一般の会社とは違い、「辞職願」の提出や役所での手続きが必要になるため、弁護士と相談しながら進め方を確認しましょう。
どの雇用形態でも、弁護士の退職代行を利用すれば、法律に沿った正しい手続きで辞めることができます。契約内容のトラブルや強い引き留めが心配な場合ほど、弁護士が間に入る効果は大きいといえるでしょう。
弁護士に依頼しても退職に失敗することはある?
弁護士に依頼した場合、退職に失敗することはほとんどありません。弁護士には、依頼者の代わりとして法律上有効な連絡を行う権限があるため、会社は退職を拒否できません。
ごくまれなケースとして、弁護士が正しい手順をふまずに連絡をしたり、依頼者本人が仕事を放棄するなど不適切な行動を取った場合には、一時的にトラブルが起きることもあります。ただし、法律では退職の自由が守られているため、最終的に退職できなくなる例はほとんどありません。
退職を確実に進めるためには、最初の相談の段階で「退職日」「有給の取得」「未払い分の請求」などの希望をはっきり伝えることが大切です。事前に準備を整えて依頼すれば、失敗のリスクは限りなく低くなります。
退職代行を使ったことは転職先にバレる?
弁護士の退職代行を利用しても、転職先に知られることは基本的にありません。退職代行を使った事実や内容は会社の内部情報にとどまり、外部に伝えられることは法律上も認められていません。
転職活動では、前の会社での退職手続きについて詳しく聞かれることはほとんどなく、万が一聞かれた場合でも、「体調の問題」「家庭の事情」など一般的な理由を伝えれば問題ありません。弁護士の退職代行を利用したこと自体が、評価に影響することはありません。
実際に、多くの人が退職代行利用後も問題なく再就職しています。退職の経緯を細かく説明する必要はなく、法律で守られた個人の選択として扱われるため、安心して次の職場へ進むことができます。
まとめ|確実・安全に辞めたい人には弁護士の退職代行がおすすめ
仕事を辞めたいと思っても、会社とのやり取りやトラブルが怖くて一歩を踏み出せない人は多いものです。そんな悩みを解決する手段として、弁護士による退職代行は安心と確実性を両立しています。
弁護士退職代行は、法的権限を持った専門家が代理で退職手続きを行い、会社との交渉や金銭請求まですべて任せることができます。民間業者より費用は高めですが、確実に辞められる安心感があります。
- 法的交渉・請求まで対応できる
- 会社とのやり取りを完全に任せられる
- 安全性が高く非弁行為の心配がない
- 料金・実績・信頼性を重視して選ぶ
- 準備と確認でスムーズな退職が可能
弁護士による退職代行は、逃げではなく「自分を守るための合理的な手段」です。確実に退職したい人に最適な選択肢といえるでしょう。
弁護士の介入によって、心の負担を減らしながら、安心して新しい人生をスタートできます。







