弁護士対応の退職代行おすすめランキング14選｜料金が安いサービスも比較【2026年6月】

弁護士対応の退職代行は退職連絡だけでなく会社との交渉や金銭請求・損害賠償への対応まで相談したい人に向いています。

未払い給与・残業代・退職金の請求まで依頼したい場合は、弁護士本人または弁護士法人が対応するサービスを選びましょう。

この記事では、弁護士対応の退職代行おすすめランキング14選を、料金の安さ・対応範囲・追加費用・返金保証・口コミで比較し紹介します。

民間企業・労働組合も含めて退職代行サービスを比較したい方は、総合比較ページの退職代行おすすめ総合ランキングをご確認ください。

※当記事の「弁護士対応」の定義：委任契約の相手方が弁護士/弁護士法人であること、通知が弁護士名で行われること、交渉/請求が委任可能であること。
※当記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の事情によって結論が変わる場合があります。不安がある場合は弁護士等の専門家へご相談ください。
※ランキング順位は、LiNee編集部が公式サイトや口コミ等を基に独自に評価・集計しています。詳しくは評価基準をご確認ください。

【結論】弁護士対応の退職代行おすすめ3社を目的別に比較

まずは、目的別に候補になりやすい弁護士対応の退職代行3社を比較しましょう。

悩み・目的	おすすめサービス	料金目安	選ぶ理由
損害賠償リスクや未払い請求が不安	弁護士法人みやび	27,500円〜	未払い給与・有給消化・損害賠償リスクまで相談しやすい
料金と交渉対応のバランスを重視したい	弁護士法人ガイア	25,300円〜	退職交渉に加えて、傷病手当申請や社宅交渉まで相談できる
返金保証や退職後の書類対応を重視したい	退職110番	43,800円	全額返金保証があり、退職後の書類・未払い金請求にも対応

※料金・対応範囲は各公式サイトをもとに編集部が確認しています。未払い給与・残業代・退職金などの請求や会社との交渉は、委任範囲・契約内容・個別事情によって追加費用や成功報酬が発生する場合があります。

【比較表】弁護士対応の退職代行おすすめランキング14選

比較ランキングは、弁護士が対応する退職代行サービスを対象に作成しているため、弁護士監修のサービスはランキングの対象外としています。

14社全ての比較はこちらの表をご確認ください。

※料金・追加費用・対応範囲は各公式サイトをもとに編集部が確認しています（調査確認日：2026年6月5日）。
※追加費用・成功報酬は、未払い給与・残業代・退職金・慰謝料などの請求や、内容証明・労働審判・訴訟対応を依頼する場合に発生することがあります。料金や委任範囲は契約内容・個別事情によって異なるため、申し込み前に各公式サイトや無料相談で確認してください。

弁護士対応の退職代行おすすめランキング14選

ここでは、2026年6月5日時点で公式サイトを確認できた弁護士対応の退職代行14社を、料金・対応範囲・返金保証・口コミをもとに比較します。

口コミ・評判について

掲載している口コミは、退職代行サービス利用経験者を対象にしたLiNee編集部アンケートの回答をもとに、個人が特定されないよう要約したものです。

• 調査期間：2024年3月6日〜継続中／最終集計日：2026年5月17日／有効回答数：n=163。満足した点だけでなく、不満点・注意点が分かる回答も掲載しています。詳しい調査概要は記事下部をご確認ください。
• 口コミは利用者個人の感想です。退職日や出社不要になる時期は、勤務先の対応や雇用契約の状況によって異なります。

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弁護士対応の退職代行の料金比較｜安いサービスと追加費用の注意点

弁護士対応の退職代行は、民間企業や労働組合の退職代行より料金が高くなりやすく依頼内容によっては追加費用や成功報酬が発生する場合があります。

弁護士対応の退職代行は2万円台〜8万円台が目安

弁護士対応の退職代行は、基本料金だけを見ると2万円台〜8万円台のサービスが中心です。料金はサービスや雇用形態によって異なり、公務員・自衛隊・業務委託・会社役員などは料金が変わる場合があります。

ただし、料金はサービスや雇用形態によって差があります。

サービス名	料金目安	料金を見るときのポイント
弁護士法人みやび	27,500円〜77,000円	雇用形態によって料金が変わる
退職110番	43,800円	金銭請求・交渉で追加費用が発生する場合あり
弁護士法人ガイア	25,300円〜	残業代・退職金請求で成功報酬が発生する場合あり
弁護士ビーノ	66,000円	原則追加料金なしだが、訴訟対応は別途費用の可能性あり

まずは基本料金の目安を確認し、詳しい追加費用や成功報酬は各サービスの料金条件で確認しましょう。

基本料金が安い弁護士対応の退職代行を比較

弁護士対応の退職代行は、基本料金だけを見ると2万円前後から依頼できるサービスもあります。

未払い給与・残業代・退職金などの請求や、労働審判・訴訟対応まで依頼する場合は、追加費用や成功報酬が発生することがあります。

料金が安いサービスを探すときは、基本料金だけでなく、追加費用・成功報酬・対応範囲まで確認しましょう。

サービス名	基本料金 （税込）	追加費用・成功報酬	注意点
アディーレ法律事務所	19,800円〜	残業代請求・退職後トラブルは別途契約	退職通知以外のトラブル対応は別契約になる場合がある
フォーゲル綜合法律事務所	22,000円〜	原則なし／出張・裁判手続きは別途相談	出張や裁判手続きまで必要な場合は別途確認
弁護士法人ガイア	25,300円〜	未払い請求は成功報酬20〜30%／振込手数料	未払い給与・残業代・退職金請求を依頼する場合は成功報酬を確認
弁護士法人みやび	27,500円〜	回収額の20%＋税／立会・裁判別途	公務員・自衛隊・業務委託・役員は料金が変わる
弁護士法人ZEN	27,500円〜	回収額の20%＋税／立会・裁判別途	雇用形態や交渉範囲によって選ぶプランが変わる

基本料金だけで比較すると、アディーレ法律事務所、フォーゲル綜合法律事務所などが比較的安いサービスです。

金銭請求や訴訟対応まで依頼する場合は、基本料金とは別に成功報酬や追加費用が発生することがあります。退職連絡だけを依頼したいのか、未払い給与・残業代・退職金の請求まで相談したいのかを整理したうえで比較しましょう。

基本料金が安いサービスを選ぶときの注意点

弁護士対応の退職代行で基本料金が安いサービスを選ぶときは、その料金で対応してもらえる範囲を確認しましょう。

退職意思の通知だけが対象なのか、有給交渉・金銭請求・退職後の書類対応まで含まれるのかによって費用は変わります。

確認項目	見るべきポイント	注意点
基本料金の範囲	退職意思の通知だけか、交渉・請求まで含まれるか	未払い給与や退職金の請求が別料金になる可能性がある
追加費用	内容証明、複雑な交渉、書類対応などが別料金か	会社とのやり取りが増えると費用が上がる
成功報酬	残業代・退職金・慰謝料などの回収時に発生するか	回収額の一定割合を別途支払う必要がある
雇用形態による料金差	正社員、公務員、業務委託、役員で料金が変わるか	最安料金は一部の雇用形態だけに適用される

会社との交渉や金銭請求が必要な人は、依頼したい内容まで含めた総額で比較しましょう。

支払方法や返金条件はサービスごとに異なるため、申し込み前に公式サイトや無料相談で確認しておきましょう。

追加費用が発生しやすいケース

追加費用は基本料金に含まれる対応範囲外の依頼をする場合に発生することがあります。

追加費用が発生しやすいケース	具体例	契約前に確認すること
金銭請求を依頼する場合	未払い給与・残業代・退職金・慰謝料の請求	基本料金に含まれるか、成功報酬が発生するか
会社との交渉が長引く場合	有給消化、退職日、貸与品、社宅退去の調整	交渉回数や対応期間で追加費用がかかるか
内容証明の送付が必要な場合	弁護士名で会社へ正式な通知を送る	作成費・郵送費・実費が別料金か
労働審判・訴訟対応に進む場合	交渉で解決しない未払い請求や損害賠償対応	着手金・報酬金・実費が別途必要か
雇用形態が特殊な場合	公務員・自衛隊・業務委託・会社役員など	雇用形態別の料金設定があるか

未払い給与・残業代・退職金などを請求したい場合は、基本料金だけで総額を判断しない方が安全です。依頼前に、基本料金に含まれる対応範囲、追加費用が発生する条件、成功報酬の有無を確認しておきましょう。

成功報酬が発生するケース

成功報酬とは、未払い給与・残業代・退職金・慰謝料などを会社へ請求し実際に回収できた金額に応じて支払う費用のことです。

成功報酬が発生しやすい依頼	例	確認すべきこと
未払い給与・残業代の請求	最終給与の未払い、サービス残業代の請求	回収額の何％を支払うか
退職金の請求	就業規則上の退職金が支払われない	着手金・最低報酬額があるか
慰謝料の請求	パワハラ・セクハラなどの被害を請求する	基本料金に含まれるか、別契約か

成功報酬は、金銭請求を依頼したときに必ず発生するとは限りません。サービスや契約内容によって成功報酬の有無・割合・着手金・最低報酬額が異なります。

未払い給与・残業代・退職金を請求したい人は、回収できた場合に手元へ残る金額まで計算してから依頼しましょう。

料金だけで選ばない方がよいケース

料金だけで選ばない方がよいのは、退職連絡だけでなく交渉・請求・退職後対応まで依頼したい場合です。

料金だけで選ばない方がよいケース	確認すること
未払い給与・残業代・退職金を請求したい	請求対応の有無、成功報酬の割合、最低報酬額
有給消化や退職日の交渉をしたい	交渉が基本料金に含まれるか
損害賠償請求や会社とのトラブルが不安	損害賠償対応の範囲、追加費用
公務員・業務委託・会社役員などで退職したい	雇用形態別の料金、対応可否
書類・貸与品・社宅対応まで任せたい	離職票、源泉徴収票、貸与品返却、社宅退去の対応範囲

上記に当てはまる人は基本料金だけで比較しない方が安全です。

依頼前には次のように確認するとよいでしょう。

弁護士の退職代行は自分の退職トラブルに必要な対応を依頼できるかで選ぶことが大切です。

弁護士対応の退職代行が向いている人・向いていない人

弁護士対応が必要か迷う場合は、会社との交渉や金銭請求が必要かどうかで判断しましょう。

弁護士対応の退職代行が向いている人

弁護士対応が必要か迷う場合は、会社との交渉や金銭請求が必要かどうかで判断しましょう。

向いている人	理由
未払い給与・残業代・退職金を請求したい人	金銭請求を相談しやすいため
有給消化や退職日の交渉をしたい人	会社との交渉が必要になりやすいため
損害賠償請求やハラスメント対応が不安な人	法的な判断が必要になる可能性があるため
公務員・業務委託・会社役員など事情が複雑な人	通常の会社員と手続きが異なる場合があるため
会社とすでに揉めている人	退職連絡だけでは解決しにくい場合があるため

こうした状況では、最初から弁護士を検討しておくと安心です。

弁護士対応の退職代行が向いていない人

弁護士対応でなくてもよい可能性があるのは、退職意思を会社へ伝えてもらうだけの人です。

向いていない人	理由
会社と揉める可能性が低い人	法的対応が必要にならない場合があるため
金銭請求や交渉を予定していない人	民間企業や労働組合でも足りる場合があるため
費用をできるだけ抑えたい人	弁護士対応は料金が高くなりやすいため
転職サポートなど退職以外の支援を重視する人	弁護士対応では含まれない場合があるため

ただし、最初は簡単に辞められると思っていたが急に揉め始めたということも少なくありません。少しでも不安がある場合は、弁護士の無料相談で状況を確認してから判断してもよいでしょう。

弁護士対応・弁護士監修・労働組合・民間企業の退職代行の違い

退職代行には「弁護士」「民間企業」「労働組合」の3種類があります。
運営元によって、対応できる範囲と法的な安全性は大きく異なり、向き・不向きが状況によって分かれやすいです。

特に費用の安さだけで業者を選んでしまうと、対応範囲の違いを理解しないまま選んでしまうリスクがあるため、違いを理解した上で判断しましょう。

弁護士・民間・労働組合の違い比較

弁護士・民間企業・労働組合では、会社と交渉できる範囲や金銭請求への対応が異なります。まずは下記の表で違いを確認しましょう。

比較項目	弁護士	民間退職代行	労働組合
退職の意思伝達	可能	可能	可能
会社との交渉	可能 （合法）	不可	可能 （団体交渉のみ）
未払い賃金・残業代請求	可能	不可	場合によって可能
損害賠償・法的トラブル対応	可能	不可	不可
追加費用の発生	成功報酬あり	定額が多い	定額が多い
費用相場	やや高め	安い	中間
トラブル時の安心感	非常に高い	低い	中程度

民間企業が“交渉”に踏み込むと違法リスクが出るため、適法範囲をもう少し詳しく知りたい人は、退職代行は非弁行為（弁護士法違反）？判例と適法サービスの選び方も参考にしてください。

会社と最低限の交渉はしたいけれど、弁護士ほど費用はかけたくない人は、労働組合の退職代行おすすめランキングも比較しておくと判断しやすくなります。

「弁護士監修」と「弁護士対応」の違い

「弁護士監修」は、サービス内容や案内文などを弁護士が確認している形式を指すことが多く、弁護士が依頼者の代理人として会社と交渉するとは限りません。

「弁護士対応」は、弁護士本人または弁護士法人が依頼を受け、委任範囲に応じて退職通知・会社との交渉・金銭請求などを進める形式です。

弁護士監修	弁護士が監修していても、会社との交渉や請求まで対応するとは限らない
弁護士対応	弁護士本人または弁護士法人が、委任範囲に応じて会社対応を行う

未払い給与・残業代・退職金の請求や会社との交渉まで相談したい場合は、「監修」ではなく、弁護士本人または弁護士法人が直接対応するかを確認しましょう。

弁護士対応の退職代行の選び方｜4つのポイント

弁護士対応の退職代行は、会社との交渉や金銭請求まで相談しやすいですが、料金・追加費用・対応範囲はサービスごとに異なります。

ここでは、比較表だけでは判断しにくい申し込み前の確認ポイントを整理します。

委任契約の相手が弁護士・弁護士法人か

弁護士対応の退職代行を選ぶときは、申し込み前に委任契約の相手が弁護士本人または弁護士法人かを確認しましょう。

会社との交渉や未払い給与・残業代・退職金の請求まで依頼したい場合、誰が依頼を受けて誰の名義で会社へ連絡するのかが重要です。

公式サイトの料金や口コミだけで判断せず、契約前に対応者と委任範囲を確認しておくと安心です。

確認するポイントは、次の3つです。

自分の雇用形態に対応しているか

退職代行は、正社員だけでなく契約社員・アルバイト・派遣社員・公務員・業務委託・会社役員など、雇用形態によって手続きや確認事項が変わる場合があります。

公務員、業務委託、会社役員は、通常の会社員と退職手続きが異なることがあるため、対応可否や料金を事前に確認しておくと安心です。

雇用形態	確認したいこと
正社員・契約社員	基本料金で対応できるか
アルバイト・派遣社員	勤務先や派遣元への連絡範囲
公務員・自衛隊	公務員特有の退職手続きに対応できるか
業務委託・会社役員	雇用契約ではない場合でも相談できるか

公式サイトに「全雇用形態対応」と書かれていても、料金や対応範囲は個別に異なる場合があります。申し込み前に自分の雇用形態で対応できるか、料金が変わるかを確認しておきましょう。

口コミ・実績・公式情報を確認できるか

口コミは実際に利用した人の感想として参考になりますが、退職できるかや未払い給与や残業代を請求できるかは、勤務先の状況や契約内容によって変わります。良い口コミが多いサービスでも自分に合うとは限りません。

確認するときは、次の順番で見ると判断しやすいかもしれません。

確認する情報	ポイント
公式サイト	料金、追加費用、成功報酬、対応範囲、返金保証が明記されているか
運営元情報	弁護士名、弁護士法人名、所在地、対応地域が確認できるか
実績	対応件数や相談実績がある場合、根拠や確認日が示されているか
口コミ	対応スピード、説明のわかりやすさ、退職後のサポートに関する声があるか

口コミは、「対応が早かった」「説明がわかりやすかった」「退職後の書類対応まで相談できた」など、サービス品質を知る材料として活用しましょう。

ただ、口コミだけを根拠に「必ず退職できる」「必ず請求できる」と判断するのは避けてください。最終的には、自分に合うサービスかを無料相談時に確認することをおすすめします。

退職後の書類・貸与品対応まで相談できるか

退職代行を利用するときは、会社へ退職の意思を伝えて終わりではなく、退職後の書類や貸与品のやり取りまで相談できるかも確認しておきましょう。

退職後には、離職票・源泉徴収票・雇用保険被保険者証などの受け取りや、健康保険証・社員証・制服・PC・スマホなどの返却が必要になる場合があります。会社と直接連絡を取りたくない人は、これらのやり取りについてもサポートしてもらえるか確認しておくと安心です。

退職後に必要になりやすい対応	確認するポイント
離職票・源泉徴収票の受け取り	会社へ発行依頼をしてもらえるか
健康保険証・社員証の返却	返却方法を会社へ確認してもらえるか
制服・PC・スマホなどの貸与品返却	郵送返却できるか、返却先を確認してもらえるか
会社に残した私物の回収	返送依頼まで相談できるか
社宅・寮の退去	退去日や鍵の返却方法まで相談できるか

特に、会社と直接やり取りしたくない人や、社宅・寮に住んでいる人は、退職後の連絡範囲を事前に確認しておきましょう。書類の発行時期や貸与品の返却方法は会社ごとに異なるため、依頼先がどこまで連絡・調整できるかを見ておくことが大切です。

弁護士対応の退職代行を利用する流れ

弁護士対応の退職代行は、相談→委任契約→会社への通知→必要に応じた交渉・請求→退職後の書類対応という流れで進みます。

ここでは、法的対応が必要な人向けに、依頼時の実際の進み方を手順ベースで整理します。

弁護士対応の退職代行に関するよくある質問（FAQ）

弁護士対応の退職代行を検討している人向けに、料金・対応範囲・弁護士監修との違い・金銭請求・損害賠償対応など、申し込み前に確認したい疑問をまとめました。

まとめ｜法的対応が必要な人は弁護士対応の退職代行を比較して選ぶ

弁護士対応の退職代行は、会社との交渉や金銭請求・損害賠償対応が必要になりそうな人に向いています。

退職の意思を伝えてもらうだけの場合は民間企業や労働組合の退職代行でも対応できる場合があります。料金や対応範囲はサービスごとに異なるため、基本料金だけでなく追加費用・成功報酬・委任範囲を確認して選びましょう。

迷った場合は、比較表で候補を絞り無料相談で自分の雇用形態や請求したい内容に対応できるか確認してください。

記事の更新履歴（最終更新：2026年6月5日）

更新履歴を見る

• 2026年6月5日
  • 弁護士対応の退職代行を14社に更新
  • 比較表に追加費用・成功報酬・対応範囲を追加
  • 料金相場、FAQ、弁護士監修との違いを更新
• 2026年5月8日
  • ランキングの見直し
  • 文章を修正
• 2026年5月1日
  • ランキングを更新

執筆・監修

執筆

LiNee編集部

転職・キャリア・退職領域の情報を編集・制作するLiNee（ライニー）の編集部です。調…

監修

山本貴也（取締役）

所属：株式会社ジーンリバティー

株式会社ジーンリバティー取締役。2006年に専門学校を卒業後、エンジニアとして就業…