退職代行を使っても会社から本人に連絡が来る？無視していい連絡と対処法

退職代行を使っても、会社から本人に電話やメールが来ることがありますが、本人から直接返信する必要はありません。

引き止めや面談の要求には応じず、着信履歴やメッセージを残してください。貸与品の返却や退職届、離職票など、退職手続きに必要な連絡は退職代行を通して対応します。

この記事では、退職代行を利用した後に会社から本人へ連絡が来る理由を解説します。電話やメールへの対応方法、連絡を無視するリスク、連絡が止まらないときの対処法も分かります。

退職代行利用時に会社からの連絡は無視していい？

会社からの連絡がきても質問などには直接返信せず、着信履歴やメッセージを残して退職代行へ共有してください。

とくに、貸与品の返却や退職書類に関する連絡は無視しないで退職代行を通して対応します。

本人が直接対応しなくてよい連絡

次のような連絡には本人から返答しないでください。

電話に出てしまっても、退職理由や退職日について話し合う必要はありません。「退職に関する連絡は、依頼している退職代行へお願いします」と伝えて電話を切ってください。

退職代行を通して対応する連絡

貸与品の返却や退職書類に関する連絡は無視しないようにしましょう。また、本人が会社へ直接連絡する必要はありません。

会社からの連絡内容	退職代行を通した対応
パソコン、社員証、制服などの貸与品の返却	返却先・返却期限・発送方法を退職代行から会社へ聞いてもらう
退職届の書式・記載内容・送付先	会社指定の書式と送付先を聞いてもらい、不備を直して提出する
会社に残した私物の扱い	郵送・廃棄・代理人による受け取りから希望する方法を選び、退職代行を通して会社へ伝える
離職票の交付・送付	交付を希望することと送付先を伝える。退職後も届かなければ発送状況を聞いてもらう
退職証明書の交付・記載内容	交付を希望することと必要な記載事項を伝え、会社へ依頼してもらう
給与所得の源泉徴収票の送付	送付先を伝える。退職後も届かなければ発送状況を聞いてもらう

必要な連絡を無視するリスク

貸与品の返却や退職書類に関する連絡を無視すると会社が退職手続きを進められず、さらに電話やメールで連絡がくる可能性があります。

引き止めや面談の要求には返答しないでください。貸与品や退職書類に関する手続きだけを退職代行経由で進めてください。

会社からの連絡を無視してよいかの判断基準は、退職手続きを進めるために回答が必要な内容かです。本人からは直接返答せず、退職代行経由で進めてください。

書類を準備するときは、退職届の書き方と退職代行利用後に離職票を受け取る流れも参考にしてください。

退職代行を使っても会社から本人に連絡が来る理由

退職代行から会社へ必要な情報が伝わっていないと、会社が本人へ直接連絡することがあります。連絡の目的は、退職意思の確認や引き止め、貸与品や書類の手続きなどです。

本人の退職意思を確認したい

会社は、退職代行からの連絡が本人の依頼によるものか確認するため、本人へ電話やメールを送ることがあります。

退職届や委任状が届いていなかったり、退職希望日が明記されていないと、会社は本人の退職意思を判断できません。そのため、本人へ直接連絡します。

退職を引き止めたい

上司や人事担当者が本人と直接話して退職を引き止めようと連絡することがあります。

「一度だけ話したい」「退職日を延ばしてほしい」「後任が決まるまで働いてほしい」といった連絡や、退職理由の説明・来社・面談を求める連絡は、いずれも退職を引き止めるためのものです。

貸与品や退職手続きを確認したい

以下の情報が退職代行へ伝わっていないと、会社から本人の携帯電話やメールアドレスへ連絡が来ることがあります。

引き継ぎや業務内容を確認したい

会社が担当案件の進捗や業務データの保存場所を把握できないと、本人へ連絡することがあります。取引先への未回答や期限の迫った業務が残っているときも同様です。

引き継ぎ資料を作成していても、保存場所が社内に伝わっていなければ、会社は内容を確認できません。

会社と退職代行が連絡を取れていない

退職代行からの返答がない、会社へ伝える情報が不足している、連絡先や担当部署に誤りがあると、会社とのやり取りが止まり退職手続きを進められません。こうした退職代行のトラブル事例を避けるため、依頼前に連絡方法と対応期間を確かめてください。

会社が退職代行と連絡を取れないため、本人の電話番号やメールアドレスへ直接連絡することがあります。

会社からの電話・メールなど連絡手段別の対処法

会社から連絡が来ても本人からは返信せず、電話やメールなど、連絡手段に応じた記録を残してください。

会社から電話が来たとき

退職代行を連絡窓口にしている場合、本人は電話に出ないで着信履歴と留守番電話を残してください。

本人からは折り返さないでください。会社からの電話が何度も続くときは、退職代行から会社へ再度連絡してもらいます。

会社からの電話に出てしまったとき

電話に出てしまっても、退職理由や退職日を説明する必要はありません。退職代行での有給消化についても本人が会社と直接話し合わず退職代行を通してください。「退職に関する連絡は、依頼している退職代行へお願いします」とだけ伝え、通話を終えてください。

すでに何か答えてしまった場合は会社へかけ直さないで、何を伝えたかと会社から何を求められたかを退職代行へ共有してください。

メール・SMS・LINE・書面が届いたとき

会社から届いたメールやLINEなどのメッセージは消さないで、全文を退職代行へ共有してください。一部だけを共有すると、回答期限や会社が求めている内容を正しく把握できません。

連絡手段	保存する内容	退職代行への共有方法
メール	送信者、送信日時、件名、本文、添付ファイル	メール本文を転送し、添付ファイルも送る
SMS	電話番号、受信日時、メッセージ全文	電話番号・受信日時・全文が分かる画面を撮影して送る
LINE	相手の表示名、送信日時、前後のメッセージ	相手・日時・会話の流れが分かる画面を撮影して送る
書面	書面の全ページ、差出人、封筒	書面の全ページと封筒の表裏を撮影して送る

貸与品の返却期限や書類の提出期限が書かれていても、本人から会社へ返信しないでください。

内容証明郵便や裁判所からの書類は無視せず、開封して内容と期限を確かめてください。法的な回答や手続きを求められているときは、書類を保存して弁護士へ相談します。

上司や会社の人が自宅に来たとき

上司や会社の人が自宅に来ても、ドアを開けたり室内へ入れたりする必要はありません。インターホン越しに「退職に関する連絡は、依頼している退職代行へお願いします」と伝えてください。

インターホンに録画機能があれば、映像を削除せずに残してください。訪問日時や相手の発言も記録します。

家族や緊急連絡先へ連絡されたとき

家族や緊急連絡先には自分の退職理由や退職日について話さないで、「退職に関する連絡は、本人が依頼中の退職代行へお願いします」とだけ伝えてもらいます。

連絡を受けた人には、次の内容を控えてもらってください。

留守番電話やメッセージは削除せず、本人へ渡してください。連絡が続いているときは、日時と回数も控えてもらいます。

退職代行利用時に会社からの連絡を減らす方法

退職日、返却物、書類の送付先などを依頼時に伝えておけば、会社から本人へ確認が入る場面を減らせます。連絡を完全に防げるとは限らないため、会社からの質問を誰が受けるかも確認しておきましょう。

本人へ直接連絡しないよう退職代行から会社へ伝える

退職代行から会社へ連絡するときに、今後の連絡はすべて退職代行へするよう伝えてもらいます。

会社へ何を伝えたのか分からないままにしないで、連絡後に退職代行から報告を受けてください。本人への連絡を控えるよう伝えたかも確認しておきましょう。

退職日・返却物・必要書類を事前に共有する

退職代行へ依頼する際に、退職日や貸与品、必要な書類について先に伝えてください。共有漏れがあると会社から本人へ電話やメールが来ることがあります。

退職代行へ共有する項目	具体的に伝える内容
退職日・有給休暇	退職希望日、最終出社日、有給休暇の取得希望
手元にある貸与品	パソコン、携帯電話、社員証、制服、鍵などの名称と数量
貸与品の返却方法	返却予定日と、返却先や発送方法を会社へ尋ねてほしいこと
資格確認書の返却	資格確認書が手元にあるかどうかと、返却方法を会社へ尋ねてほしいこと
会社に残した私物の扱い	郵送・廃棄・代理人による受け取りから希望する方法
退職届の提出	提出予定日と、会社指定の書式や送付先を尋ねてほしいこと
退職後に必要な書類	離職票、源泉徴収票、退職証明書など、交付を希望する書類
退職後の書類の送付先	郵便番号、住所、宛名

貸与品は、品名だけでなく数量も伝えてください。発送後は、送り状の控えと追跡番号を保管します。

必要な引き継ぎ情報をまとめる

会社が引き継ぎを進めるために必要な情報を書類で残してください。

引き継ぎ書類には社内データや書類の保存場所を記載します。データを私物端末へ移したり、パスワードを書き残したりしないでください。認証情報は会社で定めた方法に従って引き継ぎます。

退職代行が会社に対応する範囲を確認する

退職代行によって、会社への対応内容や対応期間は異なります。申し込む前に、退職代行おすすめランキングで各サービスを比較し、退職代行の選び方で選ぶ基準を確かめてください。あわせて、次の項目も確認しましょう。

会社へ退職の意思を伝えた時点で対応が終わるサービスもあれば、貸与品や書類のやり取りが終わるまで対応するサービスもあります。

会社との交渉が必要なときは労働組合が運営する退職代行、損害賠償請求など法的な対応が必要なときは弁護士対応の退職代行を選びましょう。対応期間と追加料金は利用規約や契約書で確かめてください。

会社からの連絡が止まらないときの対処法

引き止めや面談を求める連絡が続くときは着信履歴やメッセージを保存し、退職代行から会社へ再度連絡してもらってください。損害賠償や懲戒処分を告げられたときは、その場で返答せず、届いた書面やメッセージを保存します。

連絡を記録して退職代行へ再対応を依頼する

会社から何度も連絡が来るときは、着信履歴やメッセージを消さず、日時・相手・用件・回数を記録しましょう。

記録する項目	記録・保存する内容
連絡が来た日時	電話やメッセージを受けた日付と時刻
連絡手段	電話、メール、SMS、LINE、書面、自宅訪問
連絡してきた相手	会社名、部署名、氏名、電話番号、メールアドレス
会社から伝えられた内容	引き止めや面談の要求、貸与品の返却など、会社から伝えられた用件
連絡回数	同じ相手から連絡が来た回数と連絡の間隔
証拠として保存するもの	着信履歴、留守番電話、スクリーンショット、書面、封筒

メールやメッセージは全文を保存し、書面は全ページと封筒を退職代行へ共有してください。「会社から何度も電話が来る」とだけ伝えるより、相手や用件まで伝えた方が会社へ再度連絡しやすくなります。

退職代行が会社へ再度連絡しないときは、契約書や利用規約で対応期間と業務範囲を確かめてください。会社との交渉や法的な回答を求められたときは、労働問題を扱う弁護士へ相談します。

損害賠償や懲戒処分を告げられたとき

退職代行を利用して会社から損害賠償を請求されたときや懲戒処分を告げられたときも、その場で同意や反論をせず、次の内容を残してください。

会社から告げられただけで、損害賠償や懲戒処分が確定するわけではありません。雇用契約や就業規則、会社が示した理由、実際の勤務状況をもとに判断されます。

署名や支払いを求められても、その場では応じないでください。回答期限が書かれた通知は放置せず、書面を保存して労働問題を扱う弁護士へ相談します。

相談するときは、会社から届いた通知のほか、雇用契約書や就業規則、退職代行とのやり取り、勤務状況が分かる資料を用意してください。相談先が分からないときは、法テラスでも窓口の案内を受けられます。

威圧的な連絡や自宅訪問が続くとき

怒鳴る電話や脅す内容のメッセージ、家族への連絡、自宅訪問が続くときは、返事や対面を避けてください。連絡が来た日時と相手の名前を記録し、メッセージやインターホンの映像も残します。一人で会社へ行く必要はありません。

相手が自宅前から立ち去らない、ドアをたたく、暴力を振るうおそれがあるなど、身の危険を感じたら110番へ連絡してください。緊急ではない警察相談には#9110を利用できます。退職代行から会社へ連絡しても行為が続くときは、保存した記録を持って弁護士へ相談します。

退職代行利用時に会社からの連絡でよくある質問

まとめ

退職代行後に会社から連絡が来ても、本人が退職理由や退職日について話し合う必要はありません。着信履歴やメール、書面を残し、本人からは返信しないでください。

引き止めや面談の要求には直接応じず、貸与品の返却、退職届、離職票や源泉徴収票の送付先など、退職手続きに必要な事項だけを退職代行経由で確認します。すべての連絡を放置するのではなく、本人は直接交渉せず、必要な手続きは止めないことが対応の基本です。

執筆・監修

執筆

LiNee編集部

転職・キャリア・退職領域の情報を編集・制作するLiNee（ライニー）の編集部です。調…

監修

山本貴也（取締役）

所属：株式会社ジーンリバティー

株式会社ジーンリバティー取締役。2006年に専門学校を卒業後、エンジニアとして就業…