退職代行を使ったのに、会社から連絡がくるのではないかと不安になっていませんか。
結論からいうと、退職代行を利用していても会社から連絡が来ることはあります。ただし、連絡内容の多くは退職の意思確認や返却物、書類送付先などの事務連絡であり、連絡が来たからといって退職代行の利用が無駄になるわけではありません。
退職代行そのものの比較や、失敗しにくいサービスの基準から確認したい方は、退職代行のおすすめサービスと選び方を先に押さえておくと判断しやすくなります。
執筆
LiNee編集部
退職代行サービスを5年以上にわたり継続的に調査しているLiNee編集部が作成しました。弁護士事務所・労働組合・民間の退職代行サービス各社の公式サイト情報を精査し、利用条件や料金、対応範囲を比較したうえで、退職代行の利用経験者を対象に実施した独自アンケート結果も踏まえて記事を作成しています。
退職代行を利用しても会社から連絡がくることは少ない
退職代行を利用した場合でも、会社から本人に直接連絡が来ることはほとんどありません。
ただし、貸与物の返却や書類の送付先確認など、退職手続きに必要な処理が残っている場合は、本人へ連絡がくることがあります。
会社からメールや連絡があっても、それだけで退職代行の利用が無駄になるわけではありません。
連絡がくる理由と対処法を押さえておけば、退職代行を使った退職処理はそのまま進められます。
退職代行を使っても会社から本人に連絡がくる理由
退職代行を利用しても、会社から本人へ連絡が入ることはあります。
理由は引き止めだけではありません。退職の意思確認、事務手続き、貸与品の返却、業務の確認。会社側で必要な確認が残っていると、どうしても本人への連絡が発生してしまいます。
ここでは、会社が本人へ連絡する主な理由を解説します。
退職の意思を本人に確認したいため
退職代行から会社へ連絡が入ったとしても、それだけで会社側が退職の意思を確定できるとは限りません。
雇用契約を終える話だからこそ、本当に本人の意思なのかを確かめたいと考える会社は少なくありません。
とくに、氏名や所属部署、社員番号、退職希望日などの情報が不足していると、確認内容は増えます。
誰の、どの申し出なのかが曖昧なままだと、会社としては一歩引いて見極めたくなるものです。
その結果、本人へ電話や連絡をしてしまうことになります。
引き止めや説得をしたいため
上司や会社が、本人と直接話せば考えが変わるかもしれないと判断して連絡することもあります。
人手が足りない部署、引き継ぎの負担が多い職場では、引き止めの傾向があります。
評価が高かった社員や、代わりがいないポジションの社員ほど、連絡が来やすくなります。
表向きは退職理由の確認でも、実際には引き止めが目的ということもあります。
退職手続きや返却物の確認が必要なため
会社からの連絡が事務的な理由でくることもあります。
とくに多い連絡は主に次のとおりです。
- 退職届の提出方法
- 保険証や資格確認書の返却
- 社員証、制服、PC、社用携帯などの返却
- 源泉徴収票や離職票などの書類送付先
- 最終出勤日や私物回収の扱い
この種の連絡は、退職手続きを進めるために必要な確認です。
あらかじめ返却方法や送付先を退職代行へ共有しておけば、本人への直接連絡は減らしやすくなります。
退職代行との連携がうまく取れていないため
退職代行が会社との連絡窓口として機能していない場合も、本人へ連絡がきやすくなります。
たとえば、会社からの確認への返答が遅い、必要事項の共有が不足している、返却物や書類の扱いが整理されていないといった状態です。
会社としては退職代行業者との連絡が機能していなければ、本人へ直接連絡しなければいけないため、業者選びで会社対応の実務に慣れているかを確認しておくことが重要です。
連絡窓口として機能する業者を見極めたい場合は、退職代行の選び方と悪質業者の見分け方を確認して、対応範囲や実務体制の違いを比較しておきましょう。
業務の引き継ぎや緊急の確認が必要なため
退職前に、担当業務の状況を確認するために会社から連絡が入ることもあります。
案件の進行状況、顧客対応の履歴、社内共有の有無などを本人しか把握していない場合、会社にとってその連絡は引き止めではなく、業務を止めないための確認です。
実務上の確認連絡と、感情的な引き止めは、似ているようで別ものです。
退職代行の利用時に会社から連絡がこないようにする方法
会社から本人への連絡を完全に止めることはできません。ただ、会社が本人に確認したい内容を事前に減らしておけば、電話や連絡が入る可能性はかなり低くできます。
本人へ直接連絡しないよう退職代行から会社へ伝えてもらう
最初の連絡では、本人へ直接連絡しないよう、退職代行から会社に申し入れてもらいます。その後の連絡は退職代行を窓口とする旨も、会社に伝えてもらいましょう。
この段階で会社に伝える内容は以下の3点です。
- 退職の意思表示を退職代行を通じて行っていること
- 今後の連絡先は退職代行であること
- 本人への直接連絡は控えてほしいこと
会社が最初の時点で連絡先を正確に把握していれば、本人に連絡が来なくなる場合もあります。
ただし、要望を伝えたからといって本人への連絡が完全になくなるとは限りません。
本人確認に不足がある場合や、手続きに必要な確認事項が残っている場合は、会社から本人に連絡が入ることがあります。
本人への直接連絡を避けたいのであれば、この後に説明する事前共有まで済ませておく必要があります。
会社が確認しそうな内容や必要書類を事前に退職代行へ共有しておく
会社が確認する可能性のある事項は、あらかじめ退職代行へ共有しておきます。
先に渡しておきたい項目は、次のとおりです。
- 退職希望日
- 有給休暇の取得希望
- 最終出社日の扱い
- 引き継ぎの有無
- 貸与品の返却方法
- 私物の受け取り方法
- 離職票や源泉徴収票などの送付先
- 氏名、所属部署、社員番号、住所、連絡先
退職処理は、会社側で雇用保険、健康保険、厚生年金保険に関する資格喪失の手続きや、離職票の作成があります。
資格確認書の返納が必要な場合は、その回収状況も確認が必要です。
手続きに必要な情報と返却物の扱いを事前に共有しておけば、会社が本人に直接連絡する頻度を抑えやすくなります。
会社対応に慣れている退職代行を選ぶ
退職代行によって、会社との連絡対応には差があります。
会社からの質問や確認に対する返答が遅い、必要事項の共有に漏れがある、手続きへの理解が十分でないといった場合、会社から本人へ連絡がいくこともあります。
退職代行を選ぶ際に確認する項目は、次のとおりです。
- 会社との連絡窓口が明確であるか
- 会社から連絡が入った際の返答が速やかであるか
- 退職届、返却物、必要書類に関する案内が具体的であるか
会社が確認したい内容を、その場で的確に対応できる退職代行業者であれば、本人へ連絡を減らすことができます。
退職時には退職の意思を会社へ伝えるだけではなく、離職票の発行、社会保険や雇用保険の資格喪失に関する手続き、貸与品の返却など、おおくの対応が必要です。
対応実績が豊富な退職代行業者を選べば、会社からの連絡を減らせるかもしれません。
退職代行の利用時に会社から連絡が来たときの対処法
会社から電話や連絡がきても、その場で回答する必要はありません。
退職代行を利用している場合は、本人が個別に対応するのではなく、受けた連絡内容を退職代行へ共有し、必要な対応は退職代行を通じて進めます。
まずは退職代行へ連絡内容を共有する
会社から電話やメッセージが届いた場合は、その内容を退職代行へそのまま共有します。
伝える内容は、相手の氏名、所属、連絡方法、用件、折り返しが必要かどうかです。
電話に出た場合も、以後の連絡は退職代行を通してほしい旨だけを伝え、その場で話を広げないようにしょう。
退職時には、離職票の作成、資格喪失に関する手続き、貸与品の回収など、会社側で対応する処理があります。
受けた連絡内容を正確に退職代行へ共有しないと、本人が応じる必要があるかどうかの判断ができません。
自分で退職条件の調整や交渉はしない
退職日、有給休暇の取得日数、引き継ぎ方法、離職理由については、電話の場で本人が判断しないようにしてください。
期間の定めのない雇用契約では、退職の申入れから2週間を経過すると雇用契約は終了します。ただし、退職日、有給休暇の扱い、引き継ぎの進め方は、会社との確認が必要な内容です。
その場で話を進めてしまうと、退職代行へ共有済みの内容と食い違いが生じるかもしれません。
会社から連絡があった場合は、自分で回答せず、受けた内容を退職代行へ伝えたうえで、対応内容を統一して進めてください。
有給消化の進め方を確認したい場合は、退職代行利用時の有給消化の進め方をご覧ください。
必要な事務連絡のみ対応する
返却物の送付先、私物の受け取り方法、離職票や源泉徴収票の送付先など、退職時の事務手続きに関する確認は発生します。
これらの連絡は、退職自体を問題にするためではなく、退職後の手続きや社内処理を進めるために必要となる確認です。
しかし、本人が対応する範囲は、返却物の送付、郵送先の確認、必要書類の受け渡しまでです。
退職理由の説明、引き留めへの返答、感情的なやり取りへ話が移った場合は、それ以上対応せず、退職代行に任せてください。
内容の判断がつかない場合は、返信や折り返しをする前に退職代行へ確認し、対応内容を相談しながら進めましょう。
離職票の受け取り手順を確認したい場合は、退職代行利用時の離職票の受け取り方をご覧ください。会社からの連絡が手続き上必要かどうかを判断しやすくなります。
会社からの連絡を出ない・無視するリスク
会社からの連絡をすべて無視してしまうと、必要な手続きまで止まってしまいます。
退職時には、会社側で雇用保険の資格喪失に関する届出、離職票に関する対応、源泉徴収票の交付などを進めます。
返却物や書類の送付先が確定していないまま連絡を断ってしまうと、確認が終わらず、やり取りが長引く原因になります。
場合によってはトラブルになる可能性がある
退職代行業者から退職の意思を伝えても、会社側で本人確認や離職理由の確認が十分でない場合は、認識の違いがうまれることがあります。
離職証明書の作成時には離職理由の確認が必要になるため、会社から本人へ連絡がくることがあります。
会社からの無視し続けると、無断欠勤として扱われたり、就業規則に基づく懲戒処分の対象になったり、損害の発生を理由に会社側が賠償を求めたりする可能性があります。
ただし、期間の定めのない雇用契約では、退職の申入れから2週間経過すると退職できます。
退職の意思、退職日、必要な事務連絡の内容を明確にしておけば、認識の違いは減ります。
会社からしつこく連絡が来る可能性がある
連絡が取れないままでは、会社は同じ確認を何度も行うことになります。連絡を無視し続けると、メールやSMS、書面など別の方法で連絡がくる場合があります。
会社には、離職手続き、返却物の受け取り、書類の送付先確認など、本人への確認が必要な対応があります。
こうした確認ができないと、会社からの連絡は増えます。
退職手続きが進まない可能性がある
退職時には、会社が雇用保険の資格喪失手続きや離職票の発行手続きを行い、源泉徴収票も発行します。
貸与品の返却、私物の引き取り、書類の送付先の確認が終わらないと、退職後の手続きが遅れてしまいます。
離職票や源泉徴収票の受け取りが遅れると、失業給付の申請や転職先での年末調整に影響することがあります。
返却物の受け渡しや送付先の確認など、退職後に必要な連絡は止めず、退職代行経由で進める必要があります。
失業給付の手続きまで確認したい場合は、退職代行利用時の失業保険の受給条件をご覧ください。離職票が必要になる時期を確認できます。
退職代行利用時の連絡に関するよくある質問（FAQ）
退職代行を使ったあと、会社から家族や緊急連絡先に連絡がいくことはありますか？
本人以外に連絡が入るケースは多くありません。
ただし、本人と連絡が取れない状態が続き、会社が安否確認の必要があると判断した場合は、家族や緊急連絡先へ連絡する可能性があります。
連絡を避けたい場合は、退職代行への依頼時に連絡窓口を明確にし、勤務先へ伝える内容を事前に整理しておきましょう。
会社から「私物を取りに来てほしい」と言われた場合はどうすればいいですか？
まずは自分で判断せず、退職代行に連絡内容を共有してください。
私物の受け取りは、郵送対応や退職代行経由で進められる場合もあります。
出社するとその場で引き止めや直接交渉につながることがあるため、受け取り方法は退職代行を通じて調整しましょう。
私物の回収方法や、受け取れない場合の対応まで確認したい場合は、退職代行利用後の荷物や私物の対応方法をご覧ください。
まとめ
退職代行を使っても、会社から本人へ連絡が来る可能性はゼロではありません。
ただし、連絡の多くは退職意思の確認、返却物や書類の確認、引き継ぎなどの実務上の理由です。
大切なのは、会社から連絡が来たときにその場で個別対応をしないことです。
まずは内容を退職代行へ共有し、返却物や書類の送付先確認など、必要な事務連絡だけを整理して進めましょう。
また、連絡を完全に無視すると、退職手続きや書類発行が遅れることがあります。
事前共有と対応方法を決めておけば、不要な連絡を減らしながら退職を進めやすくなります。
