退職代行の選び方で重要なのは、料金の安さではなく、自分が依頼したい内容に対応できるかです。
退職意思を伝えるだけなのか、会社との交渉や未払い賃金の請求まで任せたいのかで、選ぶべき退職代行は変わります。
執筆：LiNee編集部
退職代行サービスを継続的に調査しているLiNee編集部が作成しました。各社の公式サイト・料金・利用規約・特定商取引法に基づく表記を確認し、利用条件や対応範囲を比較したうえで、退職代行の利用経験者を対象に実施した独自アンケート結果もふまえて記事を作成しています。
退職代行は自分に必要な対応から選ぶ
退職代行の選び方は依頼したい内容で決まります。次の表で、必要な対応と依頼先を照らし合わせてください。
| 希望すること | 退職代行へ依頼する内容 | 適した退職代行の運営元 |
|---|---|---|
| 退職意思を会社へ伝えてほしい | 退職意思と本人の希望を会社へ伝える | 民間企業・労働組合・弁護士 |
| 有給消化や退職日を会社と調整してほしい | 有給休暇や退職日について会社と交渉する | 労働組合・弁護士 |
| 未払い賃金や残業代を請求したい | 未払い賃金・残業代を請求し、会社と交渉する | 弁護士 |
| 損害賠償請求や訴訟に対応してほしい | 損害賠償請求への対応や訴訟手続きを任せる | 弁護士 |
退職意思の伝達だけを依頼する
会社へ退職意思を伝えてもらうだけであれば民間企業の退職代行でも可能です。
民間企業のサービスは、退職日や有給休暇の希望を会社へ伝えられますが、会社との条件交渉はできません。交渉まで任せたいときは、労働組合または弁護士へ依頼してください。
有給消化・退職日の調整を依頼する
有給休暇の消化や退職日の調整を会社と話し合ってもらいたい場合は、労働組合または弁護士対応の退職代行へ依頼します。退職代行を通じて有給休暇を取得したい人は、退職代行で有給消化を進める条件も契約前に確かめてください。
会社が依頼者の希望を拒否し話し合いが必要になった時点で交渉が必要になります。契約前に会社から断られた後も交渉を続けてもらえるかを確かめてください。
未払い賃金の請求・法的トラブルを相談する
未払い賃金や残業代を請求したい人、ハラスメントを理由に損害賠償を求めたい人、会社から損害賠償を請求されている人は、弁護士対応の退職代行へ相談してください。
弁護士であれば請求額や根拠の検討から会社との交渉・書面作成・訴訟などの法的手続きまで対応できます。
必要な対応がわからない人は相談内容を整理する
どの退職代行を選ぶべきか迷う人は、申し込む前に次の内容を書き出してください。
- 希望する退職日と有給休暇の希望
- 未払いの給与や残業代の有無
- 会社から退職を認めないと言われているか
- 損害賠償やハラスメントに関する問題
- 契約社員、公務員、役員など自分の立場
業者への相談時にこの内容を伝え、依頼したい業務が料金に含まれるか、誰が担当するか、会社に断られた後も対応してもらえるかを尋ねてください。
退職代行の運営元3種類と対応範囲の違い
退職代行は運営元によって対応できる内容が異なります。主な運営元は、民間企業、労働組合、弁護士・弁護士法人の3種類です。
| 依頼する内容 | 民間企業の退職代行 | 労働組合の退職代行 | 弁護士・弁護士法人の退職代行 |
|---|---|---|---|
| 退職意思や本人の希望を会社へ伝える | 対応できる | 対応できる | 対応できる |
| 退職日や有給休暇について会社と交渉する | 対応できない | 団体交渉として対応できる | 対応できる |
| 未払い賃金や残業代を請求する | 対応できない | 団体交渉として対応できる | 法律業務として対応できる |
| 訴訟や裁判手続きの代理を依頼する | 対応できない | 対応できない | 対応できる |
※労働組合による未払い賃金などへの対応は、団体交渉の範囲です。表の「対応できる」には、裁判手続きの代理は含まれません。
民間企業が運営する退職代行
民間企業の退職代行が行えるのは退職意思や本人の希望を会社へ伝えることです。
会社が希望を受け入れなかった後に、退職日や有給休暇の条件を交渉することはできません。交渉まで任せたい人は、労働組合または弁護士を選んでください。
民間企業が報酬を受けて法律上の争いに関する交渉を扱うことは、弁護士法第72条で禁止されています。民間企業へ依頼できる範囲は、退職代行の違法性と非弁行為の基準で判断してください。
労働組合が対応する退職代行
労働組合が対応する退職代行では、利用者が組合員となり、組合が会社と退職日や有給休暇について団体交渉します。労働組合法第6条は、労働組合の代表者が組合員のために使用者と交渉する権限を定めています。
労働組合は裁判の代理人にはなれません。損害賠償請求や訴訟まで必要な人は弁護士へ相談してください。
弁護士・弁護士法人が運営する退職代行
弁護士が対応する退職代行には、退職意思の伝達や会社との交渉を依頼できます。未払い賃金・残業代の請求や損害賠償請求に加え、訴訟にも対応できます。
弁護士法第3条は、訴訟事件を含む法律事務を弁護士の職務と定めています。
注意：「弁護士監修・提携」と「弁護士対応」は異なる
サービスページに「弁護士監修」「弁護士提携」と書かれていても、弁護士が依頼者と契約し、会社への連絡や交渉を担当するとは限りません。
弁護士監修は掲載内容やサービス設計について弁護士が助言することです。弁護士提携は必要に応じて弁護士を紹介したり、連携したりする関係を指します。どちらも、弁護士がそのまま依頼を引き受ける意味ではありません。
契約前に、次の3点を確かめてください。
- 契約相手と会社へ連絡する担当者は誰か
- 会社との交渉は誰が対応するのか
- 弁護士への切り替えに別契約や追加費用が必要か
弁護士に対応してもらいたい人は、自分が弁護士または弁護士法人と委任契約を結ぶのかまで確かめてください。
失敗しない退職代行の選び方7つ
退職代行選びで失敗しないために、まず自分が依頼したい内容に対応できるかを確かめます。
そのうえで、運営元と契約相手、支払総額、退職後の支援、契約条件、相談時の説明、実績や口コミの根拠を比べてください。
以下の7項目を順に見ていきます。
| 退職代行の選び方 | 契約前に確かめる内容 |
|---|---|
| 依頼したい対応を任せられるか | 退職意思の伝達・会社との交渉・未払い賃金の請求・訴訟対応 |
| 運営元・契約相手・担当者が明確か | 契約書の名義・料金の支払先・会社への連絡担当者 |
| 支払総額が明確か | 基本料金・追加料金・成功報酬・キャンセル料 |
| 退職完了まで支援されるか | 会社への再連絡・貸与物の返却・退職書類の受け取り |
| 契約条件が明確か | 利用規約・返金保証・キャンセル条件・サポート終了時期 |
| 対応できない内容も説明するか | 交渉できる範囲・対応できない内容・必要に応じた相談先 |
| 実績・成功率・口コミに根拠があるか | 成功の定義・集計期間・利用者数・口コミの具体的な内容 |
自分が希望する対応を任せられるか
退職代行を選ぶときは自分が依頼したいことすべて対応してもらえるかを確かめます。
会社へ希望を伝えるだけなら、民間企業でも対応できます。会社が有給休暇や退職日の希望を断り、その後の話し合いまで任せたいなら、労働組合または弁護士が必要です。未払い賃金の請求や訴訟まで依頼するなら、弁護士を選んでください。
運営元・契約相手・対応者が明確な業者を選ぶ
退職代行を選ぶときは、自分は誰と契約し、誰が会社へ連絡するのかを確かめます。サービスサイトに労働組合や弁護士の名前が載っていても、掲載されている労働組合・弁護士が実際に会社への連絡や交渉を担当するとは限りません。
契約前に次の4点を確かめてください。
- 契約書に記載される会社・労働組合・法律事務所の名称
- 利用料金の支払先
- 会社への連絡や交渉を担当する人・組織・団体
- 労働組合や弁護士へ引き継ぐときの手続きと追加費用
基本料金ではなく支払総額で比べる
退職代行は、サービスサイトに掲載された基本料金ではなく、依頼が終わるまでに支払う総額で比較します。基本料金が適正か判断するには、退職代行の料金相場と追加費用も比較材料になります。
契約前に次の費用が別途かかるかを確かめてください。
- 労働組合への加入費や組合費
- 会社へ追加で連絡する際の費用
- 退職届や退職書類のサポート費用
- 未払い賃金などを請求した際の成功報酬
- 申し込み後のキャンセル料
- 弁護士へ依頼を切り替える際の費用
「追加料金なし」と書かれていても、対象となるプランやサポート期間、会社への連絡回数に制限がないかを確かめます。見積書には追加料金が発生する条件と依頼終了までの支払総額を記載してもらってください。
退職完了までのサポート範囲を比べる
退職代行が会社へ連絡した後も退職の手続きは続きます。退職届の提出や制服や社員証などの返却、離職票や源泉徴収票の受け取りが必要です。
会社への連絡は何回まで依頼できるのか、退職日が決まった後も離職票などの退職書類が届くまで対応してもらえるのかを契約前に確かめてください。退職代行を使った後に会社から連絡が来たときは、本人へ直接連絡が来る理由と対処法に沿って対応します。
LiNee編集部LiNee独自で実施した退職代行利用者へのアンケート調査でも、会社との連絡を任せられた点を評価する回答はありますが、退職後の書類は自分で催促したという回答もあります。
利用規約・返金保証・キャンセル条件が明確か
返金保証はどのようなときに返金されるのかを契約前に確かめます。返金されない条件、申請期限、返金時に差し引かれる費用も利用規約や契約書で確認してください。
会社への連絡後に解約できるかも重要です。返金・キャンセル条件が契約書や利用規約に書かれていない業者には、条件が明記されるまで申し込まないでください。
対応範囲を明確に説明する業者を選ぶ
相談時には依頼できる内容だけでなく、対応できない内容まで明確に説明する退職代行を選びましょう。労働組合や弁護士への依頼が必要なときに、適切な相談先を案内してくれるかも確かめてください。
- 退職意思の伝達と会社との交渉の違いを説明する
- 即日対応と実際の退職日の違いを説明する
- 追加料金が発生する条件を先に示している
- 会社が希望を拒んだ後の対応を説明する
- 相談時の回答をメールやチャットに残している
質問に「対応できます」とだけ答え、誰がどこまで担当するのかを説明しない業者は避けてください。
実績・成功率・口コミの根拠を確かめる
退職代行は「成功率100％」などの数字だけで選ばないでください。何をもって成功としているのかで数字の意味が変わります。
会社へ退職意思を伝えた時点を成功としているのか、希望する退職日や有給休暇まで決まった時点を成功としているのかを確かめます。集計期間や利用者数が示されているかも重要です。
口コミは星の数だけで判断せず、利用者がどのような対応を受けたのかまで読みます。業者選びの判断には、評価だけを並べた口コミよりも、依頼から退職までの経緯がわかる退職代行を利用した人の体験談が適しています。
- 契約前に料金の説明があったか
- 質問への返信は早かったか
- 会社から本人へ直接連絡が来たか
- 離職票などの退職書類まで対応してもらえたか
「退職できた」「対応がよかった」といった短い感想だけでは、実際の対応内容までは分かりません。
LiNee編集部が利用経験者182人を対象に実施した任意アンケートでは、料金に満足・やや満足した人は66％、対応では63％、利用体験全体では76％でした。
ただし、当メディア内で募集した任意回答であり、利用者全体を代表する統計ではありません。自由回答には、追加費用、交渉範囲、退職書類への対応に関する不満もありました。
| 調査対象 | 退職代行の利用経験者 |
|---|---|
| 回答者の募集方法 | 当メディア内で利用経験者を任意募集 |
| 有効回答数 | 182件 |
| 回答募集期間 | 2024年3月6日から継続中 （この記事で使用した回答の集計日：2026年6月17日） |
悪質・不適切な退職代行業者の見分け方
悪質・不適切な退職代行業者を避けるため、契約先や対応できる内容と支払総額を契約前に確かめます。これらを明らかにしない業者には依頼しないでください。
サイトの宣伝文句だけで決めず相談時に聞いた内容が契約書にも書かれているかを確かめます。
| 見分ける項目 | 悪質・不適切な退職代行業者の特徴 |
|---|---|
| 運営元・契約相手 | 法人名や所在地を示さず、契約先と料金の支払先も明らかにしない |
| 対応範囲 | 退職意思の伝達と会社との交渉を区別せず、すべて対応できると宣伝する |
| 弁護士との関係 | 弁護士監修・提携を、弁護士本人が対応するサービスのように見せる |
| 料金・追加費用 | 基本料金だけを示し、追加料金を含む支払総額を答えない |
| 成功・即日退職の保証 | 利用者の状況を聞かず、「必ず成功」「絶対に即日退職」と断定する |
| 契約・決済 | 利用規約や見積もりを示す前に、契約や支払いを迫る |
運営会社・契約相手を明らかにしない
サービスサイトを運営する会社と利用者が契約する相手は別のことがあります。誰と契約するのか、料金は誰に支払うのかを契約前に確かめてください。
会社へ退職意思を伝える人や団体も重要です。質問しても契約先や担当者を明らかにしない業者には依頼しないでください。サイトの説明と契約書が一致しない業者も避けましょう。
対応できない交渉・法律業務を宣伝している
会社へ本人の希望を伝えることと、会社と条件を交渉することは別です。民間企業の退職代行ができるのは、退職日や有給休暇の希望を会社へ伝えるところまでです。会社との交渉を依頼するなら、労働組合または弁護士を選びます。
次のような宣伝をする業者には、誰が対応するのかを契約前に尋ねてください。
- 有給休暇や退職日を必ず希望どおりにする
- 未払い賃金や損害賠償を必ず回収する
- 会社からの請求に本人の代わりに対応する
労働組合や弁護士が担当すると説明しながら、契約先や担当者を明らかにしない業者は避けてください。
弁護士監修・提携を弁護士対応のように見せる
弁護士監修と提携はどちらも弁護士が会社への連絡や交渉を担当する意味ではありません。
弁護士が依頼を受けることを「受任」といいます。会社との交渉を弁護士に任せたい人は、契約前に次の3点を確かめてください。
- 弁護士または弁護士法人と直接契約するのか
- 会社への連絡や交渉を弁護士が担当するのか
- 弁護士への依頼に追加費用がかかるのか
料金・追加費用・返金条件を契約前に示さない
料金が「○○○円～」と書かれている業者には、表示額に含まれる対応と追加料金が発生する条件を尋ねてください。依頼が終わるまでに支払う総額も確かめます。
返金保証があるときは、返金の対象となる条件と申請期限を読みます。返金時に差し引かれる費用や支払総額を質問しても示さない業者には依頼しないでください。
「必ず成功」「絶対に即日退職」と断定している
退職代行へ依頼しても希望した日に必ず退職できるとは限りません。退職日や有給休暇の扱いは、雇用契約の内容や会社の対応によって変わります。
利用者の状況を聞かずに「必ず退職できる」「絶対に即日退職できる」と断定する業者は避けてください。即日対応と即日退職は別です。
| サイトに書かれた表現 | 契約前に確かめる内容 |
|---|---|
| 即日対応 | 相談当日に会社へ退職意思を伝えるのか、相談受付だけなのか |
| 即日から出社不要 | 出社しない期間を有給休暇または欠勤として扱うのか |
| 即日退職 | 相談当日を退職日とするのか、会社との合意が必要なのか |
不安をあおってすぐに決済を求める
相談直後に契約や支払いを迫る業者には、その場で申し込まないでください。利用規約と見積もりを読み、依頼できる内容と支払額を把握してから決めます。
- 「今日中」などの期限を設けて支払いを急かす
- 質問に答えず、支払い方法だけを案内する
- 利用規約や見積もりを示さない
- 他社と比較しようとすると契約を迫る
利用規約と見積もりをもらい、依頼内容と支払額を理解する前に決済しないでください。説明を避けたまま支払いを急かす業者には依頼しないでください。契約や支払いをめぐるトラブルが起きたときは、消費者庁の消費者ホットライン188へ相談できます。
退職代行の相談・契約前チェックリスト
退職代行へ相談するときは、次の質問をメールやチャットで送り契約前に回答を保存してください。
対応範囲を確かめる
まず、誰と契約するのかを尋ねます。会社への連絡や交渉を誰が担当するのかも確かめてください。
- 契約する相手は、会社・労働組合・法律事務所のどれですか？
- 会社への連絡は誰が担当しますか？
- 退職日や有給休暇について会社と交渉できますか？
- 会社が退職日や有給休暇の希望を断った後も対応できますか？
- 未払い賃金や残業代の請求まで依頼できますか？
- 弁護士への依頼が必要になったときは、別の契約や追加費用が発生しますか？
支払総額を確かめる
サービスサイトに掲載されている基本料金ではなく、依頼終了までに支払う総額を確かめます。
| 業者へ尋ねる質問 | 回答に含めてもらう内容 |
|---|---|
| 今回の依頼で支払う総額はいくらですか | 基本料金・追加料金・組合費・成功報酬を含む支払総額 |
| 追加料金は何に対して発生しますか | 組合費・会社への追加連絡・時間外対応・書類サポートの料金 |
| 成功報酬はありますか。計算方法も教えてください | 成功報酬が発生する条件と金額の計算方法 |
| キャンセル料と返金条件を教えてください | キャンセル料・返金額・申請期限・返金されない条件 |
| 弁護士へ依頼を切り替えるときの費用はいくらですか | 弁護士との別契約に必要な相談料・着手金などの費用 |
退職完了までの支援を確かめる
退職代行業者から会社へ退職意思を伝えた後も、退職日・貸与物・必要書類に関するやり取りがあります。
- 会社へ連絡した後も、退職日が決まるまで対応してもらえますか
- 会社から本人へ直接連絡が来たときは、どのように対応してもらえますか
- 退職届の提出方法を案内してもらえますか
- 制服や社員証などの返却方法を案内してもらえますか
- 離職票や源泉徴収票が届かないときは、会社へ連絡してもらえますか
- どの時点でサポートが終了しますか
サポートが終わるタイミングは業者によって違います。会社へ最初に連絡した時点で終わるのか、退職日が決まるまで続くのかを契約前に確かめてください。離職票などの必要書類が届くまで対応してもらえるかも尋ねます。
トラブル発生時の対応を確かめる
会社が退職の申し出に応じないときや、損害賠償を求めてきたときに、誰が対応するのかを契約前に尋ねます。想定される問題は、退職代行で起きたトラブル事例と照らし合わせると整理しやすくなります。
- 会社が退職の申し出に応じないときは、誰が会社へ連絡しますか？
- 有給休暇や退職日の希望を断られた後も、会社と交渉できますか？
- 会社から本人への連絡が続くときも対応してもらえますか？
- 未払い賃金の請求や損害賠償の問題は、誰が担当しますか？
- 対応できない内容が出たときは、未対応分の料金が返金されますか？
- 弁護士へ依頼を切り替えるときは、別の契約や追加費用が必要ですか？
まとめ｜必要な対応範囲を決めてから退職代行を選ぼう
退職代行は、料金や知名度ではなく、必要な対応範囲から選びます。退職意思の伝達だけでよいのか、会社との交渉や金銭請求まで必要なのかを先に決めてください。
契約前に確認する項目は次のとおりです。
- 希望する対応を依頼できるか
- 契約相手と会社への連絡担当者は誰か
- 追加費用を含む総額はいくらか
- 返金・キャンセル・サポート終了の条件は何か
- 会社が拒否した場合は誰が対応するか
回答を文章で受け取ったうえで、自分の状況に合う退職代行を選んでください。具体的なサービスの料金や運営元、対応範囲は、退職代行おすすめランキングで比較できます。
