退職代行を利用して離職票はもらえる？受け取る流れとトラブル事例

退職代行を使って会社を辞めたあと、失業保険が受け取れなくなるかもしれないという不安を感じる人は多いです。離職票が発行されなければ、失業保険の申請ができず生活に影響が出る可能性があります。

この記事では、退職代行を利用しても離職票は受け取れるのか、発行が遅れる理由や対処法、会社都合への変更方法まで詳しく解説しています。

退職代行を利用しても離職票を受け取れます

退職代行を利用しても、離職票を受け取ることは可能です。離職票は、法律により発行が義務付けられており、退職者がどのような手段で退職を申し出たかにかかわらず、会社は対応しなければなりません。

退職代行業者が間に入ったとしても、本人の意思に基づいた退職として認められるため、会社には離職票を発行する責任が発生します。手続きが少し煩雑になる場合もありますが、制度上は問題ありません。

離職票が必要な理由

離職票は失業給付の申請に欠かせない書類です。離職票がなければ、ハローワークでの手続きができず、失業保険を受け取るまでに時間がかかります。退職後の生活に不安がある人にとって、失業給付は大きな支えになるため、離職票の確保は非常に大切です。

失業保険を申請するには、ハローワークへ離職票を提出し、受給資格の確認を受ける必要があります。この書類には、退職理由や退職日、雇用保険の加入期間などが記載されており、支給額や支給期間の算定にも用いられます。

また、離職票は転職活動時にも提出を求められることがあります。転職先の企業によっては、退職理由や退職日を確認するために提示を求められる場合もあるため、受け取って保管しておくことが大切です。

失業保険を受け取るために離職票の提出が必要になるケース

手続き内容	離職票の必要性
失業保険の申請	必須
再就職手当の申請	必須
転職先企業の提出依頼	任意（求められた場合）

退職代行利用時に発行を拒否される？

退職代行を利用したことで、離職票の発行を拒否されることは原則としてありません。ただし、一部の企業では「本人の意思確認が取れない」として手続きを遅らせたり、拒否する姿勢を見せることがあります。

これは法律的には認められない対応です。退職代行業者は、依頼者の委任を受けて正式に会社とやりとりを行っており、その行為は法的に「本人の意思」として有効とされています。離職票の発行義務もその意思に基づいて発生するため、企業側が拒否することはできません。

発行を拒否された場合には、ハローワークや労働基準監督署に相談することで指導が行われることがあります。それでも対応しない場合は、弁護士に相談する方法もあります。離職票の発行は、退職者の権利として法的に保障されています。

状況	対応策
本人確認ができないと主張される	委任状を再提示する
発行を故意に遅らせている	ハローワークに相談する
頑なに発行を拒否する	労基署・弁護士に相談する

退職代行を利用して離職票を受け取る準備

退職代行を使って離職票を受け取るためには、事前の準備が大切です。準備不足のまま依頼してしまうと、書類の未着や手続きミスが発生する可能性があります。退職代行に任せるからといって、すべてを業者任せにするのではなく、必要な書類や情報を自分で整えておくことが欠かせません。

発行の手続きを滞りなく進めるためにも、必要な情報や書類は前もって整理し、退職代行業者に正確に伝えることが求められます。書類が揃っていないと、退職が完了せず、離職票の発行も遅れてしまうことがあります。

退職代行業者への依頼前に準備する書類

退職代行を利用する際には、会社とのやり取りを代行業者が行うため、本人確認書類や退職意思を明確に伝えるための資料が必要です。これらを事前に用意しておくことで、退職と同時に離職票の発行依頼も確実に行われ、書類の発行や発送に無駄な時間がかかるのを防げます。

離職票の発行依頼にあたって、準備しておくべき代表的な書類は次のとおりです。

これらの書類を退職代行業者に事前に渡しておくことで、退職後のトラブルを防ぎやすくなります。特に本人確認書類は、退職代行業者が会社に対して「正当な代理人」として交渉を行う際に必要となることがあります。郵送先住所に誤りがあると、離職票が届かない可能性もあるため、正確な情報の提供が不可欠です。

業者によってはテンプレートを用意していることもあり、記入して提出するだけでスムーズに進むケースもあります。依頼前に必要書類のリストを確認し、漏れなく準備しておくと安心です。

発行依頼時の注意点と確認すべきこと

離職票の発行をするには、退職代行業者に正確な依頼内容を伝えることがポイントです。口頭の伝達やLINEのみで完結する場合もありますが、書面やメールで明文化しておくと、後々のトラブルを避けられます。

注意すべき点としては、以下の項目が挙げられます。

退職代行業者とのやり取りで、離職票の発行希望を伝え忘れると、会社に依頼されない可能性があります。結果として離職票が発行されず、失業保険の申請や転職活動に支障をきたすおそれがあります。

また、会社側が手続きを怠った場合に備え、いつまでに書類が届く予定かをあらかじめ確認しておくことも有効です。その情報をもとに、ハローワークや労基署に相談する時の判断材料になります。

書類の発行が遅れるケースを防ぐためにも、退職代行業者には「離職票は必ず希望する」ことと「郵送先の住所が変更ない」ことを繰り返し確認してもらうと良いでしょう。

離職票の失業保険への影響

離職票は、失業保険の申請において最も重要な書類です。この書類がなければ、ハローワークで手続きが開始できず、給付の開始も遅れてしまいます。退職後の生活を支える公的な制度を利用するためには、離職票の内容が正確であることが前提になります。

離職票には退職理由や雇用保険の加入期間などが記載され、給付の可否や支給内容を決定する基準となります。内容に誤りがある場合、失業保険の給付開始が大幅に遅れる可能性があります。

離職票の使い方

離職票は、失業保険を受け取るためにハローワークへ提出する必要があります。受け取った離職票を持参してハローワークに行き、「求職の申込み」と「失業給付の申請」を同時に行います。手続きが完了すると、待機期間を経て給付が開始されます。

離職票には「離職票-1」と「離職票-2」の2種類があり、それぞれに記載されている内容が異なります。

書類名	内容	用途
離職票-1	基本情報（氏名・住所・退職日など）	失業保険の申請書類として使用
離職票-2	賃金情報・退職理由など詳細情報	給付日数や金額の算定に使用

提出後、ハローワークでは審査が行われ、問題がなければ「受給資格決定」が下されます。離職票に不備があると申請が受理されず、手続きが滞ることになるため、受け取ったらすぐに内容を確認し、不備がないかチェックすることが大切です。

失業保険申請や転職時に必要になる

失業保険の申請において、離職票は必須の書類ですが、転職活動の場面でも必要とされることがあります。新しい職場で前職の退職理由や雇用期間の証明を求められることがあり、その際に離職票があるとスムーズに手続きが進みます。

自己都合退職と会社都合退職では、失業保険の給付開始までの流れが大きく異なります。会社都合退職の場合は、待機期間後すぐに給付が始まるのに対し、自己都合退職では3か月の給付制限が設けられることがあります。そのため、離職票に記載される退職理由は、失業保険の支給に直接影響を及ぼします。

また、離職票は年金や健康保険の資格喪失証明書と一緒に扱われることも多く、各種公的手続きで必要になる場合があります。たとえば、国民健康保険への切り替えや年金の区分変更など、離職票が身分や資格の確認手段として役立ちます。

退職代行の利用後に離職票に関するトラブル事例

退職代行を利用したあとでも、離職票に関するトラブルが発生するケースがあります。書類が届かない、内容が間違っている、会社が発行を拒否してくるといった事例が見られます。こうした問題が起こると、失業保険の手続きや転職活動にも影響を及ぼす可能性があります。

離職票に関するトラブルは、事前の確認不足や企業側の対応ミスが原因であることが多いです。そのため、退職代行を依頼する際は、離職票の発行希望を明確に伝え、進捗確認も怠らないようにすることが重要です。

離職票を発行してもらえない

退職代行を利用したことを理由に、会社が離職票の発行を拒否する事例があります。本人と直接やり取りしていないことを口実にするケースが多く見受けられます。しかし、これは法的には根拠のない対応です。

退職代行は、正式な委任を受けて退職の意思を伝えているため、会社には離職票の発行義務があります。本人確認が必要であれば、委任状や本人確認書類を通じて十分に対応可能です。

それでも対応しない場合は、労働基準監督署やハローワークに相談することで、会社への指導を促すことができます。また、退職代行業者や弁護士に再度依頼して書面での請求を行うと、より強い効果が期待できます。

離職票に記載ミスがある

離職票には退職理由や賃金情報などが記載されており、その内容に誤りがあると失業保険の給付に影響します。特に「会社都合」とすべき退職が「自己都合」と記載されていた場合、給付制限がかかるため不利になります。

記載ミスは、会社の事務処理ミスや、意図的な記載変更が原因で起こることもあります。離職票が届いたら、すぐに以下の項目を確認することが大切です。

誤りがあった場合は、まず会社に訂正を求め、それでも対応しない場合はハローワークへ相談します。必要に応じて、事実を証明する資料（業務日誌、給与明細、メール履歴など）を提出することで、内容の修正が認められることがあります。

離職票が届かない時の理由

離職票が届かない場合には、いくつかの原因が考えられます。退職代行を利用したからといって必ずしもトラブルになるわけではありませんが、関係者間の連絡不足や書類処理の遅れなど、手続きの過程で問題が発生することがあります。

原因を正しく把握することで、早期に対応することが可能になります。受け取りが遅れている場合は、何が障害になっているのかを確認し、必要に応じて会社やハローワークへ連絡を取りましょう。

本人確認が取れない

退職代行を利用した場合、会社が「本人の意思が確認できない」として離職票の手続きを進めないケースがあります。これは、退職代行業者を通じての意思表示が正式なものと認識されていない場合に起こりがちです。

本来、退職代行業者は委任状や身分証の写しなどを使って退職の意思を伝えるため、会社はそれに従うべきです。本人確認が問題になるとすれば、それは必要書類の不足や、業者側の伝達内容に不備があった可能性が考えられます。

対応策としては、退職代行業者を通じて再度書面を送付することや、本人確認書類を会社に提出することが挙げられます。本人確認ができれば、会社は速やかに離職票を発行する義務があります。

会社側の嫌がらせや怠慢による遅延

離職票が届かない原因の一つに、会社側の対応の遅さや嫌がらせが挙げられます。退職代行を利用して退職することで、会社が感情的になり、書類の発行や発送を意図的に遅らせることがあります。

このような対応は法的に問題がある行為であり、労働者の権利を無視しています。会社には離職票を発行する義務があり、それを怠ることは違法行為とみなされる可能性があります。

こうした状況に対しては、まず退職代行業者に対応を依頼し、改善が見られない場合にはハローワークや労働基準監督署への相談が有効です。対応を怠る企業に対しては行政からの指導が行われることもあります。

ハローワーク手続き上の遅れ

会社が必要書類を提出していても、ハローワーク側の処理が遅れることがあります。特に退職者が多い時期や、書類に不備があった場合などは、離職票の発行に通常より時間がかかることがあります。

離職票は、会社が退職証明書をハローワークに提出し、その内容を元に発行されます。この流れの中で、ハローワークが内容の確認に時間を要していると、結果として退職者に届くのが遅れる原因になります。

こうしたケースでは、会社に処理状況を確認してもらい、ハローワークに直接問い合わせることで進捗を把握することが可能です。ハローワークでは、書類が提出されていない、あるいは処理中であるといった具体的な状況を教えてもらえるため、的確な対応につながります。

都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧

退職代行の利用後に離職票が届かない解決策

退職代行を利用した後に離職票が届かない場合は、早めに対処することでトラブルを最小限に抑えることができます。原因がどこにあるのかを見極めた上で、適切な機関や関係者に相談することが、円滑な解決につながります。

連絡や確認を怠ると、離職票の受け取りがさらに遅れ、失業保険の申請にも影響する可能性があります。受け取りが遅れていると感じたら、以下のような対応を検討してください。

依頼した退職代行業者に相談する

退職代行を利用した場合、まず最初に相談すべきなのは依頼した業者です。業者には退職時に伝えた離職票の希望内容や、会社側とのやりとりの履歴が残っているため、状況を把握する手がかりになります。

退職代行業者が書類発行の依頼を忘れていたり、伝達が不十分だった場合もあるため、進捗を確認して再依頼してもらうことができます。また、状況によっては会社への再連絡や書面の再送付などを業者が代行してくれます。

退職代行業者のサポート内容には差があるため、対応力の高い業者を選んでいれば、アフターフォローも万全な体制が整っています。離職票の取得までサポートを受けられることを契約時に確認しておくと安心です。

自分で会社に連絡する

最も直接的な方法は、会社に対して離職票の発行状況を問い合わせることです。退職代行を利用していても、退職が完了していれば、退職者としての権利を行使することは可能です。電話やメールで書類の発送時期や、どこで手続きが止まっているかを確認することができます。

会社が発行を忘れていたり、送付先の住所に誤りがある場合もあります。そのようなケースでは、連絡を取るだけで解決することも少なくありません。

会社とのやりとりが難しい場合でも、書面での問い合わせを郵送することで対応してもらえることがあります。内容証明郵便などを利用すると、会社に対する心理的な圧力にもつながります。

ハローワークに相談する

会社が発行に応じない、または発送状況を教えてくれない場合には、ハローワークに直接相談する方法があります。会社が離職証明書を提出しているかどうかを確認することで、現在の進捗を把握できます。

会社がハローワークに提出していない場合、ハローワークから会社へ連絡し、書類の提出を促してくれることがあります。こうした対応は、個人が行うよりも行政機関が行う方が効果的な場合があります。

ハローワークでは、離職理由に納得がいかないといった場合にも修正手続きの相談が可能です。記載内容に誤りがある場合も含めて、専門の職員が具体的な対応方法を教えてくれます。

弁護士に相談する

会社が発行を明確に拒否している場合や、嫌がらせのように手続きを引き延ばしている場合には、弁護士に相談することも選択肢の一つです。法的手段を視野に入れることで、迅速な解決を図ることができます。

弁護士を通じて会社に発行を請求することで、相手企業も真剣に対応せざるを得なくなるケースが多くあります。退職代行サービスを提供している法律事務所もあるため、そのような窓口を利用しましょう。

弁護士費用が気になる場合でも、労働相談センターや法テラスなど、無料で相談できる機関を活用する方法があります。初回相談だけでも今後の対応が明確になるため、気軽に利用してみるのがおすすめです。

離職票の「自己都合退職」から「会社都合退職」への変更方法

離職票に「自己都合退職」と記載されていても、条件を満たせば「会社都合退職」に変更することが可能です。実際の退職理由が会社の事情によるものであれば、申請と証明を行うことで、失業保険の給付条件を有利に変えることができます。

自己都合退職と会社都合退職では、失業保険の給付開始時期や支給期間に大きな違いがあるため、誤った記載のままにしないことが大切です。変更には証拠書類の提出やハローワークでの説明が必要となります。

変更が認められる条件と証明方法

退職票の記載内容を「会社都合」に変更するには、具体的な条件と証拠が必要です。たとえば、会社からの解雇、契約期間の終了、長時間労働による健康被害、ハラスメントによる精神的被害などが理由の場合は、会社都合退職に該当する可能性があります。

変更が認められる主な条件は次の通りです。

状況	会社都合として認められる可能性
解雇や整理解雇	高い
契約期間の満了	状況による
長時間労働や過労による退職	一定の証明があれば可能
ハラスメントが原因の退職	医師の診断書などがあれば可能
給料の未払い・減額	高い
正当な理由なしの配置転換	証拠があれば可能

変更には証明資料が必要であり、具体的には診断書、給与明細、業務日報、音声記録、メールなどが用いられます。これらの証拠を基に、ハローワークで「会社都合であること」を申し出て、審査を受けることになります。

審査を通過すると、離職票上の記載が変更され、自己都合退職に伴う3か月の給付制限がなくなる可能性があります。

具体的な申請手順と必要書類

記載変更を申請するには、ハローワークで「異議申し立て」の手続きを行う必要があります。離職票を受け取った後、内容を確認して退職理由が実態と異なると感じた場合は、速やかに手続きを進めることが求められます。

変更手続きの流れは以下の通りです。

申請時に提出すべき書類としては、以下のものが該当します。

証拠が十分に揃っていると、変更がスムーズに進みやすくなります。ただし、会社側の証言や提出書類の内容によっては判断が分かれることもあるため、事前に労働相談窓口や専門家に相談しておくと安心です。

退職時に受け取るべき書類と活用法

退職時には、さまざまな公的・私的手続きに使われる書類を確実に受け取っておくことが大切です。これらの書類が揃っていないと、失業保険の申請や転職先での手続き、健康保険や年金の切り替えに支障が出る可能性があります。

退職の際に交付される書類には、それぞれ活用する場面が異なるため、内容を理解し、正しく保管することが必要です。書類の紛失や未受領は、後々の手続きを複雑にしてしまうことがあります。

離職票

離職票は、失業保険を申請する際に最も必要な書類です。退職理由や賃金、雇用保険加入期間などが記載され、ハローワークに提出することで受給手続きが始まります。

この書類は退職後に会社が発行し、自宅へ郵送されるのが一般的です。内容に誤りがないかをしっかり確認し、失業保険申請時に提出します。離職票は「-1」と「-2」の2種類あり、それぞれ役割が異なります。

書類名	内容	使用目的
離職票-1	基本情報（氏名・住所・退職日など）	失業保険申請時に必要
離職票-2	賃金情報・退職理由	給付額や給付条件に影響

源泉徴収票

源泉徴収票は、1年間の給与や源泉所得税が記載された書類で、確定申告や転職時の年末調整に使われます。退職時には必ず会社から交付されるべき書類のひとつです。

次の就職先が年末までに決まっていれば、新しい勤務先に提出し、年末調整をしてもらいます。無職期間がある場合やフリーランスになる場合は、自身で確定申告を行う必要があります。

記載内容に誤りがある場合は、会社に再発行を依頼することができます。

雇用保険被保険者証

雇用保険に加入していたことを証明するのが雇用保険被保険者証です。再就職時に新しい会社へ提出することが求められます。万が一紛失した場合でも、再発行は可能です。

再就職先での雇用保険加入手続きに用いられますので、早めに用意しておきましょう。失業給付を申請する際にも、ハローワークにて提示を求められることがあります。

健康保険資格喪失証明書

会社を退職すると健康保険の資格も同時に失われるため、その証明として発行されるのが健康保険資格喪失証明書です。国民健康保険に切り替える際に、役所で提出を求められます。

この証明書がないと、保険証の切り替えに時間がかかることがあるため、退職後は速やかに受け取り、住民票のある自治体で保険の変更手続きを行います。

年金手帳

厚生年金や国民年金の加入記録を確認するために必要な書類が年金手帳です。原則として本人保管ですが、会社に預けている場合は返却してもらいましょう。

転職時や結婚などによる氏名変更手続き、年金記録の照会時に必要になることがあります。電子化が進んでいますが、まだ現物の提出が必要な場面もあるため、保管しておくことが大切です。

退職後に必要となる各種手続きと注意点

退職後は、健康保険や年金、税金などの手続きを早めに行う必要があります。これらの手続きを怠ると、未納や保険未加入といった問題が発生し、後々の生活に影響を及ぼします。

退職したあとは公的機関への届け出や書類提出が必要になるため、内容を把握し計画的に進めることが求められます。退職代行を利用して退職した場合でも、自分自身で行うべき手続きは変わりません。

健康保険の切り替え手続き

退職後は勤務先の健康保険資格を喪失するため、新たに国民健康保険へ加入するか、任意継続被保険者制度を利用する必要があります。どちらにするかは、保険料や給付内容を比較して選ぶとよいでしょう。

国民健康保険へ加入する場合は、住民票のある自治体の役所で手続きを行います。手続きの際には、以下のものが必要です。

任意継続を希望する場合は、退職日から20日以内に加入していた健康保険組合へ申請します。期限を過ぎると利用できなくなるため注意が必要です。

住民税の納付方法

退職後は住民税の支払い方法が変更になります。これまでは給与天引きで納めていたものが、自分で納付書を使って支払う「普通徴収」に切り替わるケースが多くなります。

普通徴収に切り替わると、6月から翌年5月までの住民税を4回に分けて支払うことになります。納付書は市区町村から郵送されてくるため、受け取り後は納期に従って納めましょう。

住民税の未納が続くと延滞金が発生する場合があるため、退職後の納税スケジュールを事前に把握しておくことが大切です。

年金の切り替え

会社を退職した場合、厚生年金から国民年金への切り替えが必要になります。切り替えの手続きは、市区町村の役所で行い、退職後14日以内に手続きを済ませることが推奨されています。

必要なものは以下の通りです。

年金の切り替えが遅れると未納期間が発生し、将来の年金受給額に影響することがあります。保険料の免除や減額制度もあるため、収入が少ない期間は相談して活用しましょう。

失業保険の申請方法

失業保険を受け取るには、ハローワークでの申請が必要です。離職票が手元に届いたら、すぐに最寄りのハローワークで手続きを開始します。求職の申し込みと同時に失業給付の申請を行い、受給資格の確認を受けます。

申請に必要な書類は以下の通りです。

申請が受理されると、7日間の待機期間を経て、最短でその翌週から給付が開始されます。自己都合退職の場合は、さらに2か月の給付制限期間が設けられるため、早めに申請を済ませておくと安心です。

退職代行利用時によくある質問（FAQ）

退職代行を使った場合でも離職票は発行してもらえますか？

はい、退職代行を利用しても離職票は発行されます。離職票は退職者が希望すれば、会社には発行義務があります。退職の意思表示を退職代行業者が代行しても、本人の意思として認められるため、発行を拒否することはできません。ただし、退職代行業者に「離職票の発行希望」を明確に伝えておく必要があります。

離職票が退職後どれくらいで届きますか？

一般的には退職後1〜2週間で届くことが多いです。会社が退職証明書をハローワークに提出し、そこから離職票が発行されて自宅へ郵送されます。会社側の対応やハローワークの混雑状況によっては、これより遅れることもあります。届かない場合は、退職代行業者や会社に連絡して状況を確認しましょう。

離職票に誤った退職理由が書かれていた場合はどうしたらいいですか？

離職票の退職理由に誤りがある場合は、ハローワークで修正申請ができます。たとえば、実際には会社都合で退職したのに「自己都合」と記載されていた場合など、事実を証明する資料を提出することで訂正が認められる可能性があります。医師の診断書や業務記録、メールのやりとりなどが有効な証拠になります。

離職票が届かないと失業保険の申請はできませんか？

離職票がなければ失業保険の本申請はできませんが、仮手続きを進めることは可能です。

• 離職票がないと正式な申請はできない
• 仮手続きは可能だが給付開始は遅れる
• ハローワークから会社への催促が有効

ハローワークに事情を説明し、会社への催促を依頼することもできます。離職票が到着し次第、正式な申請が完了します。離職票の遅延が続く場合は、労働基準監督署に相談することも検討してください。

離職票の「離職票-1」と「離職票-2」はどう違いますか？

「離職票-1」は本人情報や退職日が記載された書類で、「離職票-2」は賃金や退職理由などが記載された詳細情報の書類です。失業保険の申請には両方が必要です。ハローワークでの手続きに使われるため、紛失しないように大切に保管してください。

離職票を会社が発行してくれないときはどうすればいいですか？

離職票の発行を会社が拒否することは法的に認められていません。まずは退職代行業者に再度依頼し、それでも改善されない場合はハローワークや労働基準監督署に相談することが有効です。必要に応じて、弁護士を通じて発行請求することもできます。

離職票を紛失してしまった場合は再発行できますか？

はい、離職票は再発行が可能です。再発行の申請は退職した会社に依頼します。会社が再発行を拒否する場合でも、ハローワークに相談すれば代替手段がある場合があります。再発行までには日数がかかることがあるため、早めに行動するのが望ましいです。

離職票が会社都合になっていると、どんなメリットがありますか？

会社都合退職の場合、失業保険の給付が早く開始され、受給期間も長くなる可能性があります。自己都合退職では原則2か月の給付制限がありますが、会社都合であれば、7日間の待機期間後すぐに給付が始まるケースが多いです。また、再就職手当などの制度も利用しやすくなります。

離職票が届いたら何を確認すればいいですか？

離職票が届いたら、退職日・退職理由・賃金の記載内容に誤りがないかを確認してください。特に「会社都合」か「自己都合」かは失業保険の条件に影響するため、実際の退職理由と合っているかを慎重に確認しましょう。

• 退職日が正しいか
• 退職理由が実際の状況と一致しているか
• 賃金や勤続期間に誤りがないか

不明点や誤りがある場合は、すぐにハローワークに相談するのが安心です。

離職票が必要ない場合もありますか？

転職先がすぐに決まっており、失業保険を申請しない場合は離職票が必須ではないこともあります。ただし、転職先によっては離職票の提出を求められることがあるため、受け取って保管しておくのが望ましいです。公的手続きでも提出を求められることがあるため、安易に不要と判断しないよう注意してください。

まとめ

退職代行を使うと、離職票が本当に届くのか。失業保険が受けられなくなったらどうしよう。こうした不安や疑問を持つのは自然なことです。

退職代行を利用しても、離職票は問題なく発行されます。手続きの流れや注意点、発行されないときの対処法まで理解していれば、焦らず対応することができます。

離職票は、失業保険の受給や転職活動に大きく関係する書類です。退職時に慌てないためにも、必要な情報と対処法を知っておくことが安心につながります。

退職後も焦らず、確実に必要な手続きを進めることで、新しい一歩を踏み出すことができます。