退職代行おすすめ比較ランキング24選【2026年6月】

退職代行サービスを選ぶときは料金の安さだけでなく、運営元・即日対応・後払い・返金保証・会社とのやり取りに対応できる範囲まで比較することが大切です。

民間企業・労働組合・弁護士法人では代行できる内容が違います。退職意思を会社に伝えてほしいだけなのか、有給消化や未払い給与などの相談もしたいのかによって選ぶべき退職代行サービスは変わります。

掲載内容は、2026年6月1日時点で各サービスの公式サイト・料金表・FAQ・利用規約・特定商取引法に基づく表記などを確認し、LiNee編集部の独自評価基準と利用者アンケートをもとに、おすすめの退職代行サービス24社を紹介します。

退職代行おすすめランキングの結論｜迷ったらこの3社

退職代行選びで迷ったときは、まず以下の3社を検討してみてください。料金・運営元・対応範囲・支払い方法・実績のバランスを見ながら自分に合うサービスを見つけましょう。

会社とのトラブルが不安な人や、未払い給料・残業代などの請求を相談したい場合は、弁護士対応の退職代行サービスも比較しましょう。

総合的におすすめの退職代行3社

順位	おすすめサービス クリックで詳細表示	向いている人	料金 （税込）	運営元	おすすめ理由
1位	退職代行辞スル	後払いで依頼したい人	22,000円	民間企業	24時間LINE相談、後払い、退職後フォローあり
2位	弁護士法人みやび	金銭請求や会社とのトラブルが不安な人	27,500円～	弁護士法人	弁護士が退職連絡から交渉まで対応
3位	退職代行ガーディアン	労働組合運営を重視したい人	19,800円	労働組合	有給消化や退職日の希望を会社へ伝えられる

即日対応・料金の安さ・後払い・労働組合・弁護士対応など条件別に選びたい人は、後述の目的別に選ぶ退職代行おすすめサービスも確認してください。

退職代行おすすめ24社の比較表

ここでは退職代行おすすめ24社を料金・運営元・即日対応・後払い・返金保証の有無で比較します。比較表で候補を2〜3社にしぼり、気になるサービスはランキング内の詳細情報で見比べてください。

退職代行は民間企業・労働組合・弁護士法人で対応できる範囲が異なります。料金だけで判断しないで、退職意思を会社へ伝えるだけでよいのか、有給消化や退職日の調整は必要か、未払い給与などの相談をしたいかなど判断して比較しましょう。

比較表では各サービスの基本料金を掲載していますが、雇用形態・労働組合加入費・弁護士対応・追加サポートによって料金が変わる場合があります。料金相場を確認したい人は、「退職代行の料金相場・追加費用はいくら？」の記事もご確認ください。

実際に退職代行を利用した人の体験談や不満点を詳しく知りたい人は、退職代行を使ってみた人の体験談も参考にしてください。

注１：当記事経由の申込特典があります。適用条件や最新の特典内容は申込前にご確認ください。

注釈

• ランキングは2026年6月1日に更新
• 料金は原則「正社員」想定（雇用形態やプランで変動します）
• 「最短当日に会社へ連絡」は、依頼当日に退職意思の連絡が入る可能性があることを示します。退職完了日や出社不要になる時期は、契約形態や会社側の対応によって異なります。
• パート・アルバイト・20代向け割引など、条件により料金が大きく変わるサービスは本文で詳細を確認してください。
• ランキング順位は、料金だけでなく対応範囲・運営元・追加費用・サポート体制・返金保証などを総合的に評価して決定しています。詳しくは「評価基準」で解説しています。
• LiNee編集部では、各サービスの公式サイト・料金表・FAQ・利用規約・特定商取引法に基づく表記などを確認し、掲載内容を作成しています。
• 利用者アンケートは、退職代行サービスの利用経験者を対象に実施した任意回答の調査です。回答は個人の体験に基づくため、退職日・会社対応・満足度は利用状況によって異なります。
• 掲載していないサービスについても、公式情報の確認状況・運営状況・対応範囲・料金条件などを踏まえ、掲載対象外または今後の再調査対象としています。

ランキングの評価基準

当記事のランキングでは、料金のわかりやすさ・運営元・対応範囲・即日対応・後払い・返金保証・口コミの傾向・サポート体制をもとに24社を比較検証し、初めて退職代行を利用する人でも利用しやすいサービスを上位にしています。

総合 順位	サービス名 クリックで詳細表示	上位にした主な理由	注意点
1位	退職代行辞スル	後払い、24時間LINE相談、退職後フォローを評価	有給消化や未払い賃金の交渉まで求める場合は、労働組合・弁護士系との比較が必要
2位	弁護士法人みやび	弁護士が退職連絡から会社との交渉まで対応できる点を評価	退職意思の伝達だけを依頼したい人には費用が高く感じられる可能性
3位	退職代行ガーディアン	東京労働経済組合が運営し、労働条件の相談まで扱う点を評価	退職届や貸与品の郵送は本人対応
4位	退職代行Jobs	労働組合ユニオンジャパンとの連携と退職後サポートを評価	会社との交渉を希望する場合は、労働組合サポート利用時の総額が変わる
5位	退職代行OITOMA	日本通信ユニオン運営、退職届テンプレート、回数無制限サポートを評価	後払い契約後のキャンセルや支払い遅延には条件がある

評価項目	確認したポイント
料金	基本料金、追加費用、支払い方法、後払い対応の有無
運営元	民間企業、労働組合、弁護士法人のどれに該当するか
対応範囲	退職意思の伝達、有給消化・未払い給与に関する対応範囲、法的対応の相談ができる運営元か
即日対応	相談受付時間、会社への連絡スピード、LINE・電話・メール対応
サポート体制	会社へ連絡した後の進捗報告、退職届・引継書テンプレート、離職票・源泉徴収票など退職後の書類案内、転職支援や退職後フォローの有無
安心材料	返金保証、後払い、弁護士監修、労働組合運営、アフターフォロー
口コミ・実績	利用者の口コミ傾向、対応満足度、不満点、実績のわかりやすさ

詳しい調査概要は記事下部に掲載しています。
採点方法・配点・24社の詳細スコアは「退職代行ランキングの評価基準・調査方針」で公開しています。

目的別に選ぶ退職代行おすすめサービス

即日対応・料金の安さ・後払い・労働組合・弁護士対応・女性向けなど、条件が決まっている人は目的別ランキングから候補を絞り込めます。

安さ重視で比較したい人	料金が安い退職代行おすすめ比較
後払い対応で比較したい人	後払い対応の退職代行おすすめ比較
労働組合運営で比較したい人	労働組合運営の退職代行おすすめ比較
弁護士対応で比較したい人	弁護士対応の退職代行おすすめ比較

即日退職したい人におすすめの退職代行

即日対応で比較する場合は、受付時間だけでなく、依頼後に会社へ連絡するまでの流れまで見ておきましょう。

辞スルは24時間LINE相談と最短30分対応、ガーディアンは労働組合運営による会社連絡、Jobsは退職届・業務引継書テンプレートまで確認できる点を評価しています。

順位	サービス名 クリックで詳細表示	料金 （税込）	運営元
1位	退職代行辞スル	22,000円	民間企業
2位	退職代行ガーディアン	19,800円	労働組合
3位	退職代行Jobs	27,000円	民間企業

※受付時間・会社への連絡スピード・退職前後の案内を重視して選定しています。

辞スルはLINE中心で早めに退職連絡を進めたい人、ガーディアンは有給消化や退職日の希望を会社へ伝えたい人、Jobsは退職届・業務引継書テンプレートを使って準備したい人に向いています。

料金が安い退職代行

料金で比較する場合は基本料金だけでなく、雇用形態による料金差・後払い手数料・郵送費などの実費も含めて比較しましょう。

ネルサポは低価格帯、ガーディアンは労働組合運営で一律料金、即ヤメは後払い対応を確認できる点を評価しています。

順位	サービス名 クリックで詳細表示	料金 （税込）	運営元
1位	退職代行 ネルサポ	15,000円	民間企業
2位	退職代行ガーディアン	19,800円	労働組合
3位	退職代行 即ヤメ	20,000円	民間企業

※基本料金・追加費用・支払い条件を重視して選定しています。

ネルサポは退職心理カウンセラーによる相談と退職後の回数無制限サポート、ガーディアンは東京労働経済組合による会社連絡、即ヤメは完全後払いに対応している点を重視して選定しています。

料金が安いサービスほど会社へ伝えられる内容や退職後のフォローに差が出ます。退職通知だけでよいのか、有給休暇の希望や必要書類の受け取りまで伝えたいのかを決めたうえで、料金相場と追加費用を見比べてください。

退職代行の料金相場と依頼できる内容を確認したい人は、退職代行の料金相場と追加費用の注意点も確認してください。

後払いできる退職代行

後払いで比較する場合は、退職日決定後に支払えるのか、審査があるのか、手数料が発生するのかを見ておきましょう。

順位	サービス名 クリックで詳細表示	料金 （税込）	運営元
1位	退職代行OITOMA	24,000円	労働組合
2位	退職代行辞スル	22,000円	民間企業
3位	退職代行ヤメドキ	24,000円	民間企業

※後払い可否・支払いタイミング・手数料の確認しやすさを重視して選定しています。

辞スルは後払い決済と24時間LINE相談、OITOMAは日本通信ユニオン運営と後払い対応、ヤメドキは退職日決定後に支払う後払い制を評価しています。支払いのタイミングを重視する人は、手数料や支払い期限も確認してください。

労働組合の退職代行

有給消化や退職日の希望を会社へ伝えたい人は、労働組合が運営または連携している退職代行を検討しましょう。

ガーディアンは東京労働経済組合、OITOMAは日本通信ユニオン、男の退職代行はtoNEXTユニオンのサービスです。

順位	サービス名 クリックで詳細表示	料金 （税込）
1位	退職代行ガーディアン	19,800円
2位	退職代行OITOMA	24,000円
3位	男の退職代行	21,800円

※労働組合の運営・連携状況と、有給消化や退職日の希望を会社へ伝えられるかを重視して選定しています。

ガーディアンは東京労働経済組合が運営し、退職交渉や労働条件の相談まで扱う点を評価しています。OITOMAは日本通信ユニオン運営、退職届テンプレート、回数無制限サポートを確認できる点が特徴です。男の退職代行は男性専門サービスとして、JRAA特級認定と転職サポートまで確認できます。

弁護士対応の退職代行

未払い給与・退職金・残業代・損害賠償の主張が想定される場合は、弁護士対応の退職代行を優先して比較しましょう。弁護士法人は、退職連絡だけでなく、金銭請求や退職条件に関する交渉まで依頼できる点が民間企業・労働組合との違いです。

順位	サービス名 クリックで詳細表示	料金 （税込）
1位	弁護士法人みやび	27,500円～
2位	弁護士法人ガイア	25,300円～
3位	退職110番	43,800円

※弁護士が対応する範囲と、金銭請求・退職条件の交渉可否を重視して選定しています。

みやびは、LINE・メールで相談でき、弁護士が退職連絡から会社との交渉まで対応する点を評価しています。ガイアは公務員・役員・業務委託・社宅住みの退職にも対応している点が特徴です。退職110番は、未払い給与や退職条件などの請求を弁護士へ任せたい人に向いています。

女性におすすめの退職代行

女性向けの退職代行を比較する場合は、女性スタッフ対応の有無・ハラスメントや体調不良など退職理由の伝え方・退職後の転職支援まで見ておくと選びやすくなります。

順位	サービス名 クリックで詳細表示	料金 （税込）	運営元
1位	退職代行わたしNEXT	21,800円	労働組合
2位	退職代行OITOMA	24,000円	労働組合
3位	弁護士法人みやび	27,500円～	弁護士法人

※女性向けの相談体制、ハラスメントへの配慮、退職後サポートを重視して選定しています。

わたしNEXTは、セクハラ・パワハラ・マタハラなど退職を言い出しにくい悩みに配慮した女性向けサービスです。OITOMAは日本通信ユニオン運営と退職届テンプレート、回数無制限サポートを確認できる点を評価しています。弁護士法人みやびは、未払い給与・退職金・損害賠償など、退職時に法的な争点が出そうな女性に向いています。

退職代行おすすめ比較ランキング24選

ここでは、2026年6月1日時点の料金・運営元・対応範囲・利用条件・口コミ傾向をもとに、退職代行サービス24社を紹介します。

各社の特徴、向いている人、注意点、口コミを見ながら、比較表で気になったサービスの詳細を見比べてください。

口コミ・評判について

掲載している口コミは、退職代行サービス利用経験者を対象にしたLiNee編集部アンケートの回答をもとに、個人が特定されないよう要約したものです。

• 調査期間：2024年3月6日〜継続中／最終集計日：2026年5月17日／有効回答数：n=163。満足した点だけでなく、不満点・注意点が分かる回答も掲載しています。詳しい調査概要は記事下部をご確認ください。
• 口コミは利用者個人の感想です。退職日や出社不要になる時期は、勤務先の対応や雇用契約の状況によって異なります。
• 口コミから分かる傾向は、LiNee編集部アンケートの回答内容をもとに、上位サービスを中心に要約しています。

退職代行サービスの選び方

退職代行サービスを選ぶときは料金の安さだけで判断せず、運営元・対応範囲・後払い・返金保証・即日対応・口コミまで比較しましょう。

退職代行は、民間企業・労働組合・弁護士法人で対応できる範囲が異なります。退職意思を会社に伝えてほしいだけなのか、有給消化や退職日の調整まで相談したいのか、未払い給与や退職金など法的な不安があるのかによって、選ぶべきサービスは変わります。

ここでは退職代行選びで失敗しないために確認すべき5つのポイントを解説します。

運営元と対応範囲で選ぶ

退職代行を選ぶときに最も重要なのは、運営元と対応範囲です。退職代行には、主に民間企業、労働組合、弁護士法人の3種類があります。

会社と揉める可能性が低く退職の意思を伝えてほしいだけなら民間企業の退職代行がおすすめです。一方で、有給消化や退職日の調整、未払い給与などの不安がある場合は、労働組合または弁護士対応の退職代行を検討しましょう。

民間企業・労働組合・弁護士の詳しい違いは、次章の退職代行の運営元の違いで解説します。

料金・追加費用で選ぶ

退職代行の料金相場は、民間企業・労働組合・弁護士法人のどれを選ぶかによって変わります。一般的には民間企業や労働組合の退職代行は比較的利用しやすい料金で、弁護士対応の退職代行は高めになる傾向があります。

運営タイプ	費用相場	確認ポイント
民間企業	1万円〜3万円前後	退職意思の伝達や会社への連絡代行が中心か
労働組合	2万円台〜3万円前後	有給消化や退職日の調整まで相談できるか
弁護士	5万円前後〜10万円前後	未払い賃金・退職金・損害賠償など法的対応まで依頼できるか

料金を見るときは、基本料金だけでなく追加費用の有無まで比較しましょう。たとえば、労働組合加入費、深夜・早朝対応、退職後の書類サポート、未払い給与や退職金に関する対応などで別途費用がかかる場合があります。

費用を抑えたい場合でも料金の安さだけで決めるのはやめましょう。依頼したい代行内容が対応できなかったり、退職後の手続き、会社とのやり取りでトラブルに発展する可能性があります。

料金の内訳や金額ごとのサービス内容を詳しく知りたい人は、退職代行の料金相場も確認してください。

後払い・返金保証で選ぶ

手元にお金がない人は、後払いに対応している退職代行サービスを検討しましょう。すぐにお金を準備できない場合でも相談・依頼しやすくなります。

返金保証がある退職代行を選ぶ場合は、保証の条件まで見ることが大切です。退職できなかった場合に全額返金されるのか、利用者側の対応不備があると返金対象外になるのかなど、利用規約や公式サイトの説明を読んでおきましょう。

確認項目	見るべきポイント
後払い	利用条件、支払い時期、審査の有無、後払い手数料の有無
返金保証	返金対象になる条件、対象外になるケース
支払い方法	クレジットカード、銀行振込、電子決済などに対応しているか

即日対応・連絡手段で選ぶ

今すぐ会社を辞めたい人は、即日対応の可否と連絡手段を優先して見ましょう。退職代行サービスによってはLINEやメールで24時間相談を受け付けており、最短当日に会社へ連絡できる場合があります。

公式サイトに「即日対応」と書かれていても、退職完了日や会社への連絡タイミングは、申し込み時間・支払い状況・雇用形態・会社の対応状況によって変わります。退職を急いでいる場合は相談時に「いつ会社へ連絡できるか」「退職届や貸与物の返送はどう進めるか」を聞いておきましょう。

「24時間相談可能」と書かれていても、深夜や休日に勤務先へ連絡できるとは限りません。相談できる時間と、実際に会社へ退職意思を伝えてもらえる時間は分けて考えましょう。

口コミ・実績で選ぶ

退職代行を選ぶときは、公式サイト記載の実績だけでなく口コミの傾向も確認しましょう。とくに対応の早さ、担当者の説明のわかりやすさ、退職後の書類案内、追加費用の有無に関する口コミは参考になります。

口コミは良い評価だけで判断せず、不満点にも目を通してください。対応が遅かった、追加費用がわかりにくかった、必要書類の案内が不足していたなどの口コミがある場合は、申し込み前に不安点をまとめて質問しましょう。

とくに即日対応希望の人は、「いつ相談して、いつ会社へ連絡されたか」が具体的に書かれている口コミを参考にしましょう。返信の早さだけでなく会社への連絡タイミングや連絡後の報告がわかりやすかったかも重要です。

無料相談を利用できる場合は返信の早さや説明のわかりやすさも確認しましょう。

退職代行の運営元の違い｜民間企業・労働組合・弁護士

退職代行サービスは運営元によって対応できる範囲が異なります。主な運営元は、民間企業・労働組合・弁護士法人の3種類です。

どの退職代行を選ぶべきかは、会社に退職意思を伝えてほしいだけなのか、有給消化や退職日の調整も相談したいのか、未払い給与や退職金などの請求があるのかによって変わります。

運営元	主な対応範囲	向いている人	注意点
民間企業	退職意思の伝達が中心	会社との交渉が不要で、退職意思を伝えてほしい人	有給消化や未払い給与などの交渉には対応できない場合がある
労働組合	退職意思の伝達に加え、有給消化や退職日の希望を伝えられる	有給消化や退職日の調整なども相談したい人	法的な紛争や損害賠償への対応は弁護士の領域になる
弁護士法人	退職代行に加え、法的な相談・請求にも対応しやすい	未払い給与・退職金・残業代・損害賠償などの不安がある人	費用は民間企業や労働組合より高くなる傾向がある

会社と揉める可能性が低く退職意思を伝えるだけでよい場合は、民間企業の退職代行で対応できることがあります。会社との条件調整が必要な場合は労働組合、未払い給与・退職金・損害賠償などの法的対応が必要な場合は弁護士対応の退職代行を選びましょう。

退職時期や労働条件、弁護士以外による法律事務の制限などは、民法・労働組合法・弁護士法が関係します。会社とのトラブルや金銭請求が不安な場合は、厚生労働省の総合労働相談コーナーや弁護士対応の退職代行も確認してください。

退職代行でできること・できないこと

退職代行で対応できる内容は、民間企業・労働組合・弁護士法人のどれに依頼するかによって異なります。とくに「希望を伝えること」「会社と交渉すること」「法的に請求すること」は別なので、依頼前に、希望を伝えるだけなのか、会社とのやり取りまで任せられるのかを分けて見ておきましょう。

依頼したい内容	対応できる 運営タイプ	確認ポイント
退職の意思を伝える	民間企業・労働組合・弁護士法人	ほとんどの退職代行業者で対応可能です
会社への連絡窓口になる	民間企業・労働組合・弁護士法人	本人への直接連絡を控えてほしい旨を伝えてもらえるか確認しましょう
退職日や有給休暇の希望を伝える	民間企業・労働組合・弁護士法人	希望を伝えることと、会社と調整・交渉することは別です
有給消化や退職日の調整を交渉する	労働組合または弁護士法人	民間企業は会社との条件調整には対応できません
未払い給与・残業代・退職金を請求する	弁護士法人	民間企業・労働組合は法的請求や訴訟対応には対応できません
損害賠償請求や訴訟に対応する	弁護士法人	会社と法的トラブルになりそうな場合は弁護士対応を確認しましょう

会社と退職日の調整や有給消化について相談したい人は、労働組合運営の退職代行も比較しましょう。詳しくは労働組合運営の退職代行おすすめ比較で解説しています。

未払い給与・退職金・残業代・損害賠償など、請求や法的対応まで希望する人は弁護士対応のサービスが向いています。詳しくは弁護士対応の退職代行おすすめ比較も参考にしてください。

民間企業の退職代行でできること

民間企業の退職代行は、本人に代わって会社へ退職意思を伝えることを主な役割とするサービスです。料金が比較的安くLINEやメールで依頼を進められるサービスが多いため、会社と交渉する必要がなく「退職の意思だけを伝えてほしい」という人に向いています。

しかし、有給消化や退職日の調整・未払い給与や退職金の請求など、会社との条件調整や法的対応には対応できません。

労働組合の退職代行でできること

労働組合が運営または連携している退職代行は、退職意思の伝達と有給消化や退職日の希望を会社へ伝えられる点が特徴です。

弁護士の退職代行でできること

弁護士の退職代行は、退職意思の伝達だけでなく、未払い給与、退職金、残業代、損害賠償などの法的な相談にも対応しやすい点が特徴です。

費用は民間企業や労働組合の退職代行より高くなる傾向がありますが、未払い給与・退職金・損害賠償などの法的対応まで相談したい場合は、弁護士対応の退職代行を確認しましょう。

会社と揉めそうな人は弁護士対応を選ぶ

退職代行に依頼するときに、会社と揉める可能性がある場合は弁護士対応のサービスを選ぶようにしましょう。未払い給与・退職金・残業代・損害賠償・懲戒解雇・パワハラ・セクハラなどの不安がある場合は、民間企業や労働組合では対応しきれない可能性があります。

会社との条件調整や法的対応が不要で退職意思を伝えるだけでよい場合は、民間企業や労働組合の退職代行で十分対応できることがあります。料金だけで判断せず、自分の状況に必要な対応範囲を確認して選びましょう。

公務員・看護師・管理職など、退職時の手続きや引き継ぎが多い職種は対応範囲を事前に確認しましょう。提出ルート、シフト調整、権限移管などで会社とのやり取りが必要になりそうな場合は、弁護士対応の退職代行も確認してください。

どの運営タイプを選ぶべきか迷う場合や、退職・労働条件について制度面から確認したい場合は、厚生労働省の総合労働相談コーナーも活用しましょう。

退職代行を利用するメリット・デメリット

退職代行サービスは会社に直接退職を伝える負担やストレスを減らせますが、費用がかかったり、会社から本人に連絡が来るどの注意点もあります。

退職代行を使うか迷っている人はメリットだけでなくデメリットや向いていないケースも確認して判断しましょう。

退職代行を利用するメリット

退職代行を利用する主なメリットは、会社や上司に直接退職を伝えずに済むことです。退職を言い出しにくい職場環境でも退職代行を通じて会社へ退職意思を伝えられます。

メリット	内容
会社に直接伝えなくてよい	上司へ自分で退職を切り出す心理的な負担を減らせる
引き止めを避けやすい	退職を伝えても説得される、怒られるなどの状況を避けやすい
最短当日に会社へ連絡できる場合がある	サービスによっては、相談後すぐに会社へ退職意思を伝えてもらえる
精神的な負担を減らせる	パワハラや人間関係の悩みで出社がつらい人でも、会社との直接連絡を減らしやすい
1人で抱え込まずに相談できる	退職を言い出せない・会社からの電話が怖い・出社前に体調が悪くなるなどの状況でも、相談しながら退職手続きを進めやすい
退職後の流れを相談できる	退職届、貸与物の返却、必要書類の受け取りなどを案内してもらえる場合がある

とくに、上司に退職を伝えるのが怖い人や退職を伝えても取り合ってもらえない人、精神的に出社が難しい人は退職代行を利用することで退職までの負担を減らしやすくなります。

退職代行を利用するデメリット

退職代行にはメリットだけでなく、費用や対応範囲に関するデメリットもあります。

デメリット	注意点
費用がかかる	自分で退職を伝えれば費用はかからないため、料金に見合う必要性があるか確認する
会社から本人に連絡が来る可能性がある	退職意思の確認、貸与物の返却、書類送付先の確認などで、会社から本人へ連絡が来る可能性がある。退職代行から本人への連絡を控えるよう伝えてもらえても、完全になくなるとは限らない
依頼先によって対応範囲が異なる	民間企業、労働組合、弁護士法人で対応できる内容が違う
会社との関係が悪くなる可能性がある	本人から退職理由や感謝、引き継ぎの意図を直接伝えないまま退職手続きが進むため、退職理由が誤解されたり、挨拶やお礼の気持ちが伝わりづらかったりする場合がある。退職後も関係が続く職場では慎重に判断する
法的な交渉は依頼先を選ぶ必要がある	未払い給与・退職金・損害賠償などの不安がある場合は、弁護士対応の退職代行を検討する

退職代行を利用する前に、料金、運営元、対応範囲、返金保証、退職後の書類案内まで確認しておきましょう。自分の状況に合わない依頼先を選ぶと、想定した対応を受けられない可能性があります。

退職代行が向いている人

退職代行が向いているのは、退職の意思は固まっているが自分から会社へ退職を伝えられない人です。

退職を自分で伝えることが負担になっている人は、退職代行を利用することで、会社と直接やり取りせずに退職手続きを進められます。

退職代行が向いていない人

すべての人に退職代行が必要なわけではありません。会社と退職について話し合える場合や、費用をかけずに退職したい場合は、自分で退職意思を伝える方法もあります。

退職代行を使うか迷う場合は、無料相談で自分の状況を伝えどこまで対応してもらえるか聞いておきましょう。

退職代行を使うか迷ったときの判断基準

退職代行を使うか迷ったときは、自分で退職を伝えられるか・会社と直接やり取りしても精神的な負担があるかを基準に判断しましょう。

退職を伝えるだけで強いストレスを感じる場合や、引き止め・ハラスメントが原因で退職できるか不安な場合は退職代行の利用を検討する価値があります。

退職代行を利用する流れと注意点

退職代行は一般的に「無料相談・料金確認・正式依頼・会社への連絡・退職届や貸与物の郵送」という流れで進みます。

ただし、サービスごとに進め方は異なるため、不安点は申し込み前に質問しておきましょう。

無料相談から退職完了までの流れ

退職代行でいう「即日対応」は、多くの場合、当日中に会社へ退職意思を伝えることを指します。実際の退職日や手続き完了日は、雇用形態、有給休暇の有無、会社側の手続き状況によって変わるため、「即日対応」と「即日退職」は分けて考えましょう。

退職届・貸与物・私物の対応

退職代行を利用しても、退職届の提出や会社から借りている物の返却は本人が対応するのが一般的です。会社と直接会いたくない場合は、郵送で対応できるか事前に聞いておきましょう。

	対応内容	注意点
退職届	本人が作成し会社へ郵送する	退職代行から記載方法を案内してもらえるか確認する
貸与物	社員証・保険証・制服・PC・スマホなどを返却する	追跡できる方法で郵送するとトラブルを防ぎやすい
私物	会社に残っている私物を返送してもらう	必要な私物がある場合は、相談時に伝えておく
必要書類	離職票・源泉徴収票・雇用保険被保険者証などを受け取る	退職後に必要な書類の受け取り方法を確認する

離職票や源泉徴収票が届かない場合は必要な書類を確認し、メールや書面など履歴が残る方法で会社へ依頼しましょう。退職代行のサポートが継続している場合は、退職代行経由で依頼できるか相談してみてください。

会社に私物が残っている人や貸与物の返却が不安な人は、退職代行で私物や貸与物を郵送する流れをご確認ください。

離職票が必要な方は、失業保険の手続き先であるハローワークインターネットサービスも確認しながら、必要書類を整理して対応しましょう。

退職届の文章は基本的に「一身上の都合により退職いたします」と簡潔に記載すれば問題ありません。書き方がわからない場合は、退職願・退職届の書き方も参考にしてください。

有給消化や未払い給与がある場合の注意点

有給消化、未払い給与、退職金、残業代などの不安がある場合は、依頼する退職代行の運営元を必ず確認してください。民間企業の退職代行は、退職意思の伝達を主な役割としているため、会社との条件交渉や法的請求には対応できません。

有給消化や退職日の調整など、会社とのやり取りが必要になりそうな場合は、労働組合が運営または連携している退職代行を検討しましょう。未払い給与や退職金、損害賠償など法的な不安がある場合は、弁護士対応の退職代行を選ぶと安全です。

有給休暇を使って退職したい人は、退職代行で有給消化する際の注意点をご覧ください。退職後の給料や未払い給与が不安な人は、退職代行後の給料・未払い給与の扱いも参考になります。

安すぎる退職代行や非弁行為に注意する

料金が安すぎるサービスや運営元がわかりにくいサービスに注意が必要です。基本料金が安くても追加費用がかかったり必要なサポートを受けられない場合があります。

また、弁護士ではない業者が法律事務にあたる交渉や請求を行うと、非弁行為に該当する可能性があります。民間企業の退職代行を利用する場合は、会社へ退職意思を伝えるだけなのか、有給消化や未払い給与などの交渉まで対応すると書かれていないかを見ておきましょう。

注意すべき退職代行	確認ポイント
料金が極端に安い	追加費用、対応範囲、返金保証の条件を確認する
運営元がわかりにくい	会社名、労働組合名、弁護士法人名、所在地を確認する
交渉・請求などを強く打ち出している	法的請求に関わる内容は弁護士対応か、会社とのやり取りは労働組合として対応できる根拠があるか確認する
返金保証の条件が不明確	どのような場合に返金されるのか、対象外条件を確認する

退職代行を安全に利用するためには、料金だけでなく、運営元、対応範囲、追加費用、返金保証、口コミ傾向を総合的に比較しましょう。

非弁行為にあたるケースや違法性の基準を詳しく確認したい人は、退職代行が違法・非弁行為になる基準も確認してください。

退職代行に関するよくある質問（Q&A）

退職代行を比較している人の多くは、「退職代行は違法ではないのか」「本当に即日で辞められるのか」「会社から連絡は来るのか」といった質問が多く見られます。

ここでは退職代行でおすすめのサービスを探すときによくある疑問に回答します。

退職代行の利用を考えている方へ｜まとめ

退職代行を選ぶときに重要なのは、料金の安さだけで決めず、自分に必要な対応範囲に合った運営タイプを選ぶことです。

退職の意思を伝えることが中心なら民間企業、有給消化や退職日の調整など会社との条件調整が必要なら労働組合、未払い賃金・退職金・損害賠償など法的対応まで視野に入れるなら弁護士対応が向いています。

まだ依頼したい退職代行サービスが決まっていない人は、比較表で料金・運営タイプ・対応範囲を見比べて、2〜3社までしぼり込んでください。

記事の更新履歴（最終更新：2026年6月1日）

更新履歴を見る

• 2026年6月1日
  • 独自アンケートを再集計しランキングを更新
• 2026年5月25日
  • 料金見直しによるランキングの変更
• 2026年5月22日
  • ランキングの比較内容を見直し
  • 構成の見直し
  • FAQを更新
• 2026年5月9日
  • 退職代行サービスを選びやすいよう、目的別ランキングと比較表の案内を一部見直しました。
• 2026年5月8日
  • 退職代行サービス24社の料金・対応範囲・後払い条件・返金保証を確認し、比較しやすい内容に更新しました。
  • 自分に合うサービスを選びやすいよう、運営タイプごとの違いや対応できる範囲を整理しました。
  • 上位サービスを選んだ理由や、良い口コミ・気になった口コミの傾向を確認できるようにしました。
  • 後払い・料金の安さ・労働組合・弁護士対応など、目的別に詳しく比較できる関連記事を整理しました。
• 2026年5月1日
  • 退職代行サービス24社の料金・対応範囲を最新情報に更新しました。
  • 選び方・注意点・FAQの内容を見直しました。
  • 職後の手続きや口コミ確認のポイントを整理しました。
• 2026年4月28日
  • 比較表を「後払い」で絞り込めるように修正しました。
  • 退職代行の選び方を整理しました。
  • 向いている人・向いていない人の説明を追加しました。
  • 利用前の注意点・デメリットを見直しました。
  • 依頼先ごとの対応範囲を確認しやすくしました。
  • 退職代行でできること・できないことを分かりやすくしました。
• 2026年4月27日
  • 退職代行サービス24社の料金・対応範囲・後払い条件・返金保証の情報を最新内容に更新しました。
  • 目的別ランキングトップ3を、料金の安さ・後払い・即日対応・運営タイプ別に選びやすい構成へ見直しました。
• 2026年4月24日
  • 比較表・各社情報・評価ポイントを最新情報にあわせて見直し
  • 各サービスの「向いている人・注意点」を整理し、比較しやすい表現に調整
• 2026年4月22日
  • 後払い対応の退職代行を探している方が比較しやすいよう、目的別ランキングに「後払いでおすすめの退職代行サービス」を追加
• 2026年4月20日
  • 目的別に比較ページを探しやすいよう、条件別ページへの導線を改善
• 2026年4月15日
  • 「注意点」を微修正
  • 「比較表」にソートと絞り込みを追加
• 2026年4月10日
  • 退職代行EXITの価格変更
  • フォーゲル綜合法律事務所に新プランを追加
• 2026年4月9日
  • ランキングを更新、比較表・各社情報・評価点を見直し
• 2026年3月14日
  • リーガルジャパンをサービス終了のためランキングから除外
  • 退職代行セカンドステージを公式サイト・規約・料金条件をもとに再評価し、15位へ追加
  • 退職代行ネクストステージを公式サイト・利用規約・対応範囲をもとに再評価し、20位へ追加
  • 退職代行みらいを公式サイト・特商法表記・利用規約をもとに再評価し、22位へ追加
• 2026年2月24日
  • 退職代行ほっとラインの公式ページが確認できなかったため、ランキングから削除しました。
• 2026年2月19日
  • 労働組合ランキングの変更
• 2026年2月9日
  • ランキングを更新（掲載23社の順位を見直し）
  • 評価基準を改定（安全性・対応範囲の比重を見直し）
  • 各社公式サイトを再確認（料金・追加費用条件・対応範囲・連絡手段を更新）

執筆・監修

執筆

LiNee編集部

転職・キャリア・退職領域の情報を編集・制作するLiNee（ライニー）の編集部です。調…

監修

山本貴也（取締役）

所属：株式会社ジーンリバティー

株式会社ジーンリバティー取締役。2006年に専門学校を卒業後、エンジニアとして就業…