退職代行おすすめ比較24選【2026年4月】目的別ランキングも紹介

※当記事は広告を含みますが、掲載サービスの選定・評価はLiNee編集部独自の評価基準で行っています。

仕事がつらくて会社を辞めたいのに、上司に退職を伝えると怒られそうで言えないですよね。そんなとき退職代行サービスを利用すると、会社へ直接連絡しなくても退職手続きを進められます。

しかし、どの退職代行サービスを利用しても、任せられる範囲が同じとは限りません。料金の安さだけでなく、民間企業・労働組合・弁護士法人のどの運営タイプかによって依頼できる内容は変わります。

当記事では、2026年4月時点でLiNee編集部が各社の公式サイトや料金・対応範囲・利用条件を確認したうえで、独自の評価基準に沿って、おすすめの退職代行サービス24社を紹介します。

どんな人に向いているか・どこまで任せられるかを比較しているので、自分に合う退職代行サービスを選ぶときの参考にしてください。

退職代行おすすめ比較で見るべきポイント

退職代行を比較するときは、料金の安さだけでなくどこまで任せたいかを考えましょう。

同じ退職代行サービスでも、民間企業・労働組合・弁護士法人では依頼できる内容が異なります。そのため、退職意思を伝えるだけでいいのか、有給消化や退職日の調整まで相談したいのか、未払い賃金や損害賠償など法的対応まで必要なのかを先に考える必要があります。

また、依頼後どのくらいの早さで会社へ連絡してもらえるか（即日対応）も比較時のポイントです。料金が安くても、勤務先への連絡が遅いとその間に会社から本人へ直接連絡が来る場合があります。

退職代行おすすめランキング24選【比較表】

当記事で紹介しているおすすめの退職代行サービス24社を、料金・運営タイプ（民間企業／労働組合／弁護士）・対応範囲で比較できるよう一覧にしました。

まずは運営タイプと対応範囲を確認し、候補を2〜3社にしぼってください。

※ランキングは2026年4月15日に更新
※料金は原則「正社員」想定（雇用形態やプランで変動します）
※「最短当日に会社へ連絡」は、依頼当日に退職意思の連絡が入る可能性があることを示します。退職完了日や出社不要になる時期は、契約形態や会社側の対応によって異なります。
※パート・アルバイト・20代向け割引など、条件により料金が大きく変わるサービスは本文で詳細を確認してください。

退職代行おすすめ人気ランキング24選

2026年4月15日時点で人気のおすすめ退職代行サービス24社をまとめて紹介します。

ランキング順位は、LiNee編集部が独自アンケート・公式サイト情報・料金・対応範囲・利用条件・口コミ等を確認し、定めた評価基準に沿って独自に評価・集計しています。

【目的別】退職代行おすすめランキングトップ3

ここでは比較表だけでは迷ってしまう人向けに、料金・対応スピード・運営元ごとに退職代行サービスを見比べやすいよう、タイプ別におすすめの3社を紹介します。

安さ重視でおすすめの退職代行サービス

サービス名 クリックで詳細表示	料金 （税込）	運営元
1位 退職代行 ネルサポ	15,000円	民間企業
2位 退職代行ヒトヤスミ	16,500円	民間企業
3位 退職代行ガーディアン	19,800円	労働組合

費用の安さ重視で選ぶ人は、最安値だけでなくその料金でどこまで任せられるかを確認しましょう。

ネルサポとヒトヤスミは、まず退職意思を伝えたい人向けの低価格サービスです。ガーディアンは労働組合運営のため、料金を抑えつつ条件調整まで依頼したい人に向いています。

「とにかく安く連絡代行を使いたい」のか、「安さも欲しいが有給や退職日の相談もしたい」のかを理解したうえで、比較表や各社詳細に戻って確認すると選びやすくなります。

即日対応でおすすめの退職代行サービス

サービス名 クリックで詳細表示	料金 （税込）	運営元
1位 退職代行OITOMA	24,000円	労働組合
2位 退職代行ガーディアン	19,800円	労働組合
3位 退職代行EXIT	25,000円	民間企業

早く会社へ退職意思を伝えてほしい人は、即日相談できるか、最短当日に会社へ連絡してもらえるか、当日から出社不要になる場合があるかを分けて確認しましょう。

OITOMAとガーディアンは、最短当日に会社へ連絡しつつ、条件調整も重視したい人向けです。EXITは、まず退職意思を早く会社へ伝えて連絡負担を減らしたい人に向いています。

スピード重視の人は、この3社の比較表や各社詳細で「相談できる時間」「最短で会社へ連絡が入る条件」まで確認しておきましょう。

民間企業でおすすめの退職代行サービス

サービス名 クリックで詳細表示	料金 （税込）	運営元
1位 退職代行Jobs	27,000円	民間企業
2位 退職代行辞スル	22,000円	民間企業
3位 退職代行ヤメドキ	24,000円	民間企業

民間企業の退職代行は、まず退職意思を伝えて会社との直接連絡を減らしたい人向けのカテゴリです。

Jobsはサポート体制の総合力、辞スルは価格の低さ、ヤメドキは完全後払いの使いやすさが比較ポイントです。

労働組合でおすすめの退職代行サービス

サービス名 クリックで詳細表示	料金 （税込）	運営元
1位 退職代行ガーディアン	19,800円	労働組合
2位 退職代行OITOMA	24,000円	労働組合
3位 男の退職代行	21,800円	労働組合

労働組合の退職代行は、退職意思の伝達だけでなく、有給消化や退職日の調整など条件面も重視したい人向けです。

ガーディアンは価格と条件調整のバランス、OITOMAは返金保証と後払いの使いやすさ、男の退職代行は男性向けサポートの特化性が比較ポイントです。

条件調整を重視するが、弁護士ほどの法的対応までは不要という人は、料金や後払い条件も含めてこの3社を比較表で見直すと判断しやすくなります。

弁護士対応でおすすめの退職代行サービス

サービス名 クリックで詳細表示	料金 （税込）	運営元
1位 弁護士法人みやび	27,500円～	弁護士
2位 弁護士法人ガイア	25,300円～	弁護士
3位 退職110番	43,800円	弁護士

弁護士対応の退職代行は、未払い賃金・退職金・損害賠償など、法的請求やトラブル対応まで視野に入る人向けです。

みやびは総合力、ガイアは対応範囲の広さ、退職110番はトラブル対応の手厚さが比較ポイントです。

会社ともめる可能性がある人や、金銭面まで対応してほしい人は、まず弁護士対応のサービスから確認すると選びやすいです。

退職代行の選び方と注意点

退職代行選びで最初に確認したいのは、料金の安さではなくどこまで任せたいかです。

退職代行は、民間企業・労働組合・弁護士で対応範囲が異なります。希望する代行内容に合わないサービスを選ぶと、想定していた対応を受けられないこともあります。

迷った方は、まず比較表で「運営タイプ」と「代行内容」の違いを確認してください。

民間企業・労働組合・弁護士の違い

退職代行は運営元によってできることが変わります。自分に必要なのが「連絡代行」なのか、「条件調整」なのか、「法的対応」なのかを整理しましょう。

比較項目	民間企業	労働組合	弁護士
主な役割	退職意思の伝達・連絡代行	団体交渉権に基づく条件調整の交渉	交渉・請求・訴訟対応
会社とのやり取り	退職意思の伝達や連絡の取次ぎが中心	労働条件に関する団体交渉に対応できる	法的代理人として幅広く対応可能
有給消化・退職日の調整	希望伝達までが中心	会社との条件調整を交渉しやすい	可能
未払い賃金・残業代・退職金	法的請求や代理交渉は不可	団体交渉の中で要望を扱う余地はあるが、法的請求・訴訟対応は不可	可能
損害賠償・訴訟対応	不可	不可	可能
向いている人	連絡負担を減らしたい人	条件調整も重視したい人	法的トラブルや請求がある人

退職意思の伝達だけなら、民間企業でも対応可能です。有給消化や退職日の調整など会社との条件調整が必要なら、労働組合または弁護士、未払い賃金・退職金・損害賠償など法的請求や紛争対応が必要なら、弁護士対応を優先するのが基本です。

会社と退職日の調整など交渉が必要なら、民間企業よりも労働組合がおすすめです。まずは労働組合のおすすめ退職代行サービスで、選び方とおすすめサービスを確認しておきましょう。

未払い残業代・退職金・損害賠償など、請求や法的対応まで希望する方は弁護士運営が安全です。弁護士が対応する退職代行おすすめランキングもあわせてご確認ください。

どの運営タイプを選ぶべきか迷う場合は、退職や労働条件に関する公的な相談窓口も参考になります。制度面を確認したい人は、厚生労働省の総合労働相談コーナーもあわせて確認しておくと判断しやすくなります。

退職代行を比較するときに注意したいのは、民間企業が会社と交渉できるわけではない点です。民間企業は退職意思の伝達や連絡の取次ぎが中心であり、有給消化や退職日の調整、未払い賃金の請求などで会社と交渉することはできません。

この違いを理解せずに申し込むと、「有給も任せられると思ったのに希望を伝えるだけだった」といった認識違いが起きやすくなります。退職代行を比較するときは、運営元の違いだけでなく、実際に誰がどこまで対応するのかまで確認することが大切です。

退職代行でできること・できないこと

退職代行は、依頼者に代わって会社へ退職の意思を伝え、本人の連絡負担を軽減するサービスです。

ただし、すべてのサービスが同じ範囲まで対応できるわけではありません。退職意思の伝達や連絡の取次ぎは依頼しやすいですが、会社との交渉や未払い賃金の請求、訴訟対応まで含めて任せられるかは、運営元によって異なります。

退職代行でできること・できないことは、民間企業、労働組合、弁護士の違いまで含めて確認することが大切です。

項目	対応しやすい内容	制限が出やすい内容
退職の意思を伝える	民間企業・労働組合・弁護士に依頼しやすい	ー
会社への連絡窓口になる	民間企業・労働組合・弁護士に依頼しやすい	ー
退職日や有給休暇の希望を伝える	民間企業・労働組合・弁護士に依頼しやすい	希望を伝えることと、会社と調整・交渉することは別
有給消化や退職日の調整を交渉する	労働組合または弁護士が対応範囲に入りやすい	民間企業は会社との交渉はできない
未払い給与・残業代・退職金について法的に請求する	弁護士のみ	民間企業・労働組合は法的請求や訴訟対応はできない
損害賠償請求や訴訟に対応する	弁護士のみ	民間企業・労働組合はできない

退職代行でまず頼みやすいのは、退職の意思を会社へ伝えてもらうことや、会社との連絡を取り次いでもらうことです。ただし、有給消化や退職日の調整、未払い賃金や退職金の請求まで任せられるかは、運営元によって異なります。

特に注意したいのは、「希望を伝えること」「会社と交渉すること」「法的に請求すること」は別だという点です。会社に退職の意思を伝えてもらうだけでよいのか、退職日や有給消化の調整まで必要なのか、未払い賃金の請求やトラブル対応まで考えているのかによって、選ぶべき運営タイプは変わります。

失敗しない退職代行の選び方5項目

退職代行を選ぶときは、料金の安さや知名度だけで決めず、自分に必要な対応を受けられるかで判断することが大切です。

比較時に確認したいポイントは、次の5つです。

特に重要なのは、退職代行サービスごとに対応範囲が違う点です。退職意思の伝達だけで十分な人は民間企業も候補になりますが、有給消化や退職日の調整を相談したい人は労働組合または弁護士、未払い賃金や損害賠償など法的対応まで必要な人は弁護士対応を優先する必要があります。

また、公式サイトで「有給対応」「交渉可能」「弁護士監修」と書かれていても、実際にどこまで任せられるかは別です。希望を会社へ伝えるだけなのか、会社と交渉できるのか、法的請求まで依頼できるのかを区別して確認しましょう。

安さだけで選ぶと、対応範囲が足りなかったり、追加費用が発生したりして、結果的に満足しにくいことがあります。退職代行の比較では、料金・運営元・対応範囲・支払い条件をセットで確認するのが失敗しにくい選び方です。

関連記事：退職代行の選び方と悪質業者の見分け方

退職代行が向いている人・向いていない人

退職代行が向いているのは、上司や会社に退職を伝えることがストレスになっている人や、会社との直接連絡を減らしたい人です。

一方で、退職後も上司・同僚との関係をできるだけ円満に保ちたい人や、自分の言葉で感謝・退職理由を伝えたい人は、退職代行に依頼するより自力での退職手続きを行う方がよい場合があります。

利用前に知っておくべき注意点・デメリット

退職代行を利用する前に、あらかじめ理解しておきたい注意点があります。ここでは、申し込み前に確認しておきたい代表的なデメリットを整理します。

会社から本人に連絡が来る可能性はある

退職代行を使っても、会社から本人へ電話やメールが来る場合があります。退職意思の確認や貸与物の返却、書類送付先の確認が必要になることがあるためです。

退職代行サービス側から「今後の連絡は退職代行を通してほしい」と伝えてもらうことで減らしやすくはなりますが、完全になくなるとは限りません。

退職後の上司や同僚と良好な関係を保てない場合がある

退職代行を使うと、会社側が本人から直接説明を受けられなかったと感じる場合があります。

そのため、退職後も同僚や上司との関係を重視したい人や、同業界でのつながりを気にする人は慎重に判断した方がよいでしょう。

• 退職理由が伝わりにくく、誤解される可能性がある
• 挨拶やお礼、引き継ぎの意図が伝わりしづらい場合がある

退職代行サービス選びを間違えると期待した対応を受けられない

有給消化や退職日の調整をしたいのに民間企業の退職代行へ依頼する、未払い賃金の法的請求をしたいのに弁護士以外へ依頼するなど、依頼先の運営タイプと希望内容が合っていないと、想定していた対応を受けられないことがあります。

料金や即日対応だけで決めず、自分に必要な対応範囲に合っているかで選ぶことが重要です。

退職代行の口コミ・評判を見るときのポイント

退職代行を比較するときは、料金や対応範囲だけでなく、口コミや評判も確認しておくと判断しやすくなります。

ただし、退職代行の口コミは「すぐ辞められた」「親切だった」といった良い感想だけで決めるのではなく、何に満足し、どこに不満があったのかまで読むことが大切です。

良い口コミで確認したいポイント

良い口コミでは、次のような内容が参考になります。

• 相談後の返信が早かったか
• 会社への連絡がいつ行われたか
• 会社と直接やり取りせずに進められたか
• 必要書類や退職後の案内まで受けられたか

「即日で連絡してもらえた」「LINEの返信が早かった」などの口コミは、即日対応や相談しやすさを重視する人にとって判断材料になります。

悪い口コミで確認したいポイント

悪い口コミを見るときは、単に評価が低いかどうかではなく、どの部分で期待とのズレが起きたのかを確認しましょう。

• 返信や対応開始が遅かった
• 有給休暇や退職日の調整まで任せられると思っていた
• 書類の案内や説明が不十分だった
• 追加費用や支払い条件がわかりにくかった

こうした不満は、退職代行サービスそのものの良し悪しだけでなく、申し込み前の確認不足から起きることもあります。口コミを見るときは、自分が重視するポイントと一致しているかを確認することが大切です。

口コミ・評判の見方で注意したいこと

退職代行の口コミや評判は参考になりますが、1件だけで判断するのは危険です。対応の早さを高く評価する人もいれば、説明の丁寧さを重視する人もいるため、評価基準が人によって異なります。

そのため、口コミを見るときは次の点を意識しましょう。

「神対応」「最悪だった」だけの感想よりも、どのやり取りでそう感じたのかまで書かれている口コミの方が参考になります。

口コミが少ない退職代行サービスはどう見るべきか

口コミが少ないサービスは、必ずしも悪いとは限りません。ただし、判断するための口コミが少ないため、公式サイトの情報をより細かく確認する必要があります。

とくに確認したいのは、次のような点です。

口コミが少ない場合は、知名度だけで判断せず、料金・運営元・対応範囲・規約の明確さをもとに比較すると安全です。

退職代行を利用して会社を辞めるまでの流れ

退職代行を利用する際の基本的な流れは、どの退職代行サービスでも大きくは変わりません。大切なのは、事前に準備する内容と確認事項を把握しておくことです。

ここでは、初めて退職代行を利用する人にもわかりやすいよう、退職までの流れを5つのステップに分けて解説します。なお、連絡方法や必要な日数は、会社の対応や雇用形態、利用するサービスによって異なります。

本当に即日で辞められる？状況別の目安期間

退職代行でいう「即日」とは、多くの場合、当日中に会社へ退職の意思を伝えることを指します。実際の退職日は、雇用形態や会社側の手続き状況によって異なります。

たとえば、夜に依頼して翌朝に会社へ連絡が入り、その日のうちに退職手続きが進むケースもあります。ただし、弁護士が対応する場合や大企業では、社内確認や書面のやり取りに時間がかかることがあります。

できるだけ早く退職したい場合は、24時間対応や即日対応に対応している退職代行サービスを選びましょう。

一般的に、アルバイトや契約社員、試用期間中の人は早めに手続きが進みやすく、正社員は書類確認や社内手続きに時間がかかる場合があります。

雇用形態	退職までの目安期間	補足
正社員	2〜3日程度	会社との調整に時間がかかる場合あり
契約社員	1〜2日程度	契約期間満了前でも代行可能
アルバイト・パート	即日〜翌日	店舗業態では即日も多い

一般論として、期間の定めのない雇用契約では、退職の意思表示から2週間で終了するとされます。

そのため、退職代行を利用する場合も、当日中に会社へ退職の意思を伝えてもらうことは可能です。

実際の退職時期や手続きの進み方は契約形態や個別事情によって異なります。制度面も確認したい人は、e-Govの退職手続案内や、厚生労働省の総合労働相談コーナーも確認しておくと安心です。

退職代行に関するよくある質問（Q&A）

退職代行を比較している人の多くは、「退職代行は違法ではないのか」「本当に即日で辞められるのか」「会社から連絡は来るのか」といった質問が多く見られます。

ここでは、退職代行でおすすめのサービスを探すときによくある疑問に回答します。

退職代行を利用した人の体験談

退職代行の利用者アンケートでは、利用してよかったと感じた事例がある一方で、想定していた対応を受けられず不満が残った事例も見られました。実際の体験談を確認することで、自分に合うサービスかどうかを判断しやすくなります。

ここでは、LiNee編集部が退職代行サービスの利用者を対象に実施したアンケートをもとに、実際の体験談と失敗談を紹介します。

上司に退職を言い出せずLINEで退職の手続きを進めた体験談

• 30代
• 男性
• 正社員
• 営業職

利用前の状況

以前の勤務先では長時間労働が続き、休日も十分に取れない状況でした。心身の負担が大きく、退職の意思を自分で上司に伝える余力がありませんでした。

利用した理由

上司と直接やり取りせずに退職を進めたく、退職代行OITOMAに依頼しました。LINEで相談から申し込みまで進められる点も、利用を決めた理由の一つです。

利用の流れ

LINEで相談した後に申し込みを済ませ、その日のうちに退職手続きが始まりました。勤務先への連絡は代行してもらえたため、自分で上司に退職を伝える必要はありませんでした。

結果

上司とのやり取りをせずに退職できました。離職票などの必要書類も問題なく届き、丁寧な対応で安心して退職まで進められました。

利用者コメント

毎日の長時間残業で心身ともに限界を感じていたものの、自分から退職を切り出すことができませんでした。LINEで相談し、そのまま退職手続きまで進められたため、上司と直接やり取りすることなく退職できました。

LiNee編集部コメント

上司へ退職を伝える負担が大きい人ほど、相談のしやすさと対応の早さが重要だとわかる体験談です。申込み前には、即日対応の可否だけでなく、離職票や源泉徴収票など退職後の書類案内まで確認しておくと安心です。

出典：LiNee編集部調査アンケート

パワハラの職場から、有給も消化して退職できた体験談

• 20代
• 女性
• 正社員
• 販売職

利用前の状況

職場の人間関係が悪化し、とくに店長からのパワハラが深刻になっていました。何度か自分で退職の意思を伝えようとしたものの、まともに取り合ってもらえない状態でした。

利用した理由

精神的な負担が大きい状況だったため、労働組合と連携し、交渉が必要な場合の対応も案内している退職代行Jobsへ依頼しました。有給休暇の扱いについても事前に相談できると判断したためです。

利用の流れ

問い合わせ後すぐに手続きが進み、上司への連絡や必要書類の送付依頼も代行してもらえました。自分で会社と直接連絡を取ることなく、退職日を迎えることができました。

結果

有給休暇を消化したうえで退職日を迎えられたため、落ち着いて手続きを終えられました。初めての利用でも迷うことなく進められ、負担を抑えて退職できました。

利用者コメント

店長からのパワハラを受け、自分では退職を切り出せない状況でした。問い合わせ後すぐに対応してくれて、上司への連絡や必要書類の依頼も任せられたため、会社と直接やり取りせずに退職手続きを進められました。

LiNee編集部コメント

強い引き止めやパワハラがある状況では、退職意思の伝達だけでなく、有給休暇の取得や必要書類の受け取りまで対応範囲に含まれるサービスを優先的に選ぶ必要があります。事前に、どこまで対応してもらえるかを細かく確認しておくと認識のズレを防ぎやすくなります。

出典：LiNee編集部調査アンケート

管理職でも深夜の相談後、翌朝から退職手続きを進められた体験談

• 40代
• 男性
• 正社員
• 管理職

利用前の状況

年齢や立場もあり、自分から退職を切り出すことに抵抗がありました。周囲への影響も考えてしまい、退職の話を切り出せない状態が続いていました。

利用した理由

深夜でも相談を受け付けている退職代行ガーディアンを見つけ、その場で相談できたことから依頼を決めました。連絡手段がLINE中心だったため、時間を問わずやり取りしやすい点も決め手になりました。

利用の流れ

深夜に相談した後、担当者から事情や希望条件の確認がありました。その後、翌朝には勤務先へ連絡が入り、退職手続きの話が進みました。

結果

自分で勤務先に退職を伝える必要がなかったため、精神的負担を感じずに手続きを進められました。対応開始までが早く、説明もわかりやすかったため、納得したうえで利用できました。

利用者コメント

管理職という立場もあり、自分から退職を伝えることに不安がありましたが、深夜でも相談できたことで気持ちが固まりました。翌朝には勤務先へ連絡してもらえたため、自力で話を進める必要がなく、退職手続きを進めやすかったです。

LiNee編集部コメント

管理職や責任ある立場の人は、退職の意思を自分から伝えにくい傾向があります。そのため、受付時間の柔軟さ、相談後の対応開始までの早さ、勤務先への連絡時期を事前に確認しておくことが、サービス選定では欠かせません。

出典：LiNee編集部調査アンケート

料金の安さで選んだ結果、対応の遅れで負担が増えた体験談

• 20代
• 男性
• 正社員
• 飲食業

利用前の状況

退職代行を使えば勤務先と直接やり取りせずに退職できると考え、費用を抑えることを優先して民間企業のサービスに申し込みました。できるだけ出費を抑えたまま退職手続きを終えたいと考えていました。

利用した理由

依頼先を選ぶ際に最も重視したのは料金でした。LINEで連絡できる点も不便を感じず、対応内容を十分に比較しないまま依頼しました。

利用の流れ

申込後にLINEでやり取りを始めましたが、勤務先への連絡が行われるまでに数日を要しました。その間は勤務先から個人の携帯電話に複数回連絡が入り、退職後に必要な書類の依頼内容も十分に伝わっていませんでした。

結果

最終的には自分で勤務先へ連絡し、手続きをやり直すことになりました。その影響で、離職票や源泉徴収票の受け取りにも時間がかかり、負担の軽減を期待して依頼したにもかかわらず、かえって手間の多い退職になりました。

利用者コメント

料金だけを見て依頼した結果、勤務先への連絡が遅れ、その間に何度も連絡を受けることになりました。必要書類の依頼も十分に伝わっておらず、最後は自分で対応し直すことになったため、想像以上に負担が大きかったです。

LiNee編集部コメント

この体験談からは、料金だけで依頼先を決めると、対応開始までの速さや書類依頼の正確さに差が出ることがわかります。申込前には、勤務先へ連絡する時期、本人への連絡を避けたい場合の伝達内容、離職票や源泉徴収票などの書類依頼に対応しているかを確認しておく必要があります。

出典：LiNee編集部調査アンケート

有給休暇の希望まで任せられると思って依頼したが、対応できなかった体験談

• 30代
• 女性
• 正社員
• 事務職

利用前の状況

退職にあたって有給休暇もきちんと消化したいと考えていました。自分だけでは会社にうまく伝えられる自信がなく、代行サービスの利用を検討しました。

利用した理由

広告に有給休暇への対応が可能と受け取れる記載があり、退職の連絡だけでなく、有給取得の希望も伝えてもらえると考えて依頼しました。

利用の流れ

契約後に有給休暇について相談したところ、対応できるのは退職の意思伝達までで、有給休暇の扱いは会社判断になると案内されました。その時点で、事前に想定していた対応範囲との違いが分かりました。

結果

退職自体はできたものの、有給休暇は消化できませんでした。対応範囲を契約前に確認していれば、別の判断ができたと感じています。

利用者コメント

有給休暇のことも任せられると思って依頼しましたが、実際には退職の連絡が中心で、希望していた内容までは対応してもらえませんでした。契約前に、どこまで依頼できるのかを確認しておくべきだったと感じています。

LiNee編集部コメント

このケースでは、広告の印象と実際の対応範囲に差があったことが不満につながっています。有給消化や退職日の調整を重視するなら、希望の伝達までなのか、交渉や調整まで含むのかを契約前に確認しておく必要があります。

出典：LiNee編集部調査アンケート

後払い対応を理由に依頼したが、連絡が止まり請求でも不満が残った体験談

• 40代
• 男性
• 正社員
• 製造業

利用前の状況

退職を考えていたものの、費用面に不安があり、後払いに対応した退職代行サービスを検討しました。できるだけ自分で上司に連絡せずに退職したいと考えていました。

利用した理由

手元に十分な資金がなく、後払いを利用できる点を重視して依頼しました。初回のやり取りでは対応に問題がないように見えたため、そのまま申し込みました。

利用の流れ

初回連絡の後、担当者からの返信が来なくなりました。LINEは既読になっても返答がなく、数日経っても会社へ連絡した形跡が確認できなかったため、最終的には自分で上司に連絡することになりました。

結果

退職代行を依頼したにもかかわらず、自分で退職手続きを進める結果になりました。その後、十分な対応を受けられなかったと感じる状況で料金請求もあり、納得しにくいまま終わりました。申込前に運営元の情報や連絡体制、料金条件を確認すべきだったと感じています。

利用者コメント

後払いに対応していたため依頼しましたが、途中から返信が来なくなり、結局は自分で上司に連絡して退職することになりました。十分な対応がないまま料金も請求され、依頼前に運営体制を確認しておくべきだったと感じています。

LiNee編集部コメント

この体験談では、支払い条件だけで選ぶと、連絡体制や運営情報の確認が不足しやすい点が課題として見えます。会社へ連絡する時期、途中報告の有無、料金や請求条件、運営元の明記を事前に確認することが重要です。

出典：LiNee編集部調査アンケート

退職代行サービス利用者の体験談から学ぶポイント

成功談と失敗談の両方から、退職代行を選ぶ際に気をつけるべきポイントがわかります。

体験談からわかるポイントは次の5つです。

実際の体験談を確認することで、退職代行がどのような場面で役立つのか、また利用前にどのような点へ注意すべきかを具体的に把握できます。

自分の目的や状況に合ったサービスを選ぶためにも、利用者の体験談を参考にしておきましょう。

退職代行を利用した後にやるべき手続き

退職代行で会社を辞めた後も、いくつかの手続きが必要です。とくに社会保険や失業給付の申請は期限があるため、早めに準備しましょう。

離職票・源泉徴収票など必要書類の受け取り

退職後にまず行うべきは、会社からの書類受け取りです。退職代行を利用していても、以下の書類は自宅に郵送されます。

これらの書類は通常、退職から1〜2週間で届くことが多いです。届かない場合は退職代行サービスを通じて会社に問い合わせしてもらうといいでしょう。

郵送方法や宛先の指定を事前に伝えておくと郵送ミスのトラブルを防ぐことができます。書類が手元に届いたら、中身を確認し、記載に誤りがないかチェックしましょう。

健康保険・年金の切り替え手続き

退職すると、職場で加入していた健康保険と厚生年金の資格を失うため、国民健康保険や国民年金への切り替え、または家族の扶養に入る手続きが必要になります。

手続きを後回しにすると、医療費の自己負担や年金の加入状況に影響するため、早めに対応しましょう。

手続き内容	対応先	必要書類
国民健康保険への加入	市区町村役場	資格喪失証明書・本人確認書類
扶養家族として加入	家族の勤務先の健康保険組合	扶養認定書類など
国民年金への切り替え	市区町村役場	年金手帳・印鑑・本人確認書類

退職後に国民健康保険や国民年金へ切り替える場合は、原則として退職日の翌日から14日以内に手続きを行いましょう。

次の会社への入社が決まっている場合は、加入条件を満たせば、新しい勤務先で健康保険・厚生年金の資格取得手続きが行われます。

退職後に勤務先の健康保険を外れた場合は、医療費の自己負担が大きくならないよう、早めに国民健康保険への加入手続きを行いましょう。

失業保険の申請と転職活動の進め方

退職後に収入がなくなる期間に備える制度として、失業保険（雇用保険の基本手当）があります。受給には条件があり、ハローワークでの手続きも必要なため、早めに準備を進めておきましょう。

失業保険（雇用保険の基本手当）の手続きはハローワークで行います。必要書類や申請の流れを事前に確認したい人は、ハローワークインターネットサービスもあわせて確認しておくと進めやすいです。

失業保険は、自己都合退職でも受給できる場合がありますが、加入期間や離職理由、手続きの時期によって受給条件や支給開始時期が異なります。詳しくは、退職代行でも失業保険はもらえる？受給条件と離職票のもらい方で解説しています。

自己都合退職では、7日間の待期期間＋原則1か月の給付制限があるため、基本手当の受給開始まで一定の期間がかかります。

会社都合退職では、原則として給付制限がないため、待期期間後に受給手続きを進めやすくなります。

申請が進まない原因は離職票が届かないケースがほとんどです。受け取りの流れと対処法は、退職代行で離職票はもらえる？届かないときの対応をチェックしてください。

ハローワークでの求職申し込みとあわせて、転職エージェントや求人サイトへの登録も進めておくと、求人情報を集めやすくなります。

失業保険の受給要件は、求職申し込みや就職可能な状態にあるかどうかなどで判断されるため、退職代行を利用したこと自体が受給条件に直接影響するわけではありません。

退職代行の利用を考えている方へ｜まとめ

退職代行を選ぶときに重要なのは、料金の安さだけで決めず、自分に必要な対応範囲に合った運営タイプを選ぶことです。

退職の意思を伝えることが中心なら民間企業、有給消化や退職日の調整など会社との条件調整が必要なら労働組合、未払い賃金・退職金・損害賠償など法的対応まで視野に入れるなら弁護士対応が向いています。

LiNee編集部では、各社の公式サイト情報に加え、利用者アンケートで見えた「満足しやすい条件」「後悔しやすいポイント」もふまえて比較しています。最後は、安さや知名度だけで決めるのではなく、自分の状況に合う運営タイプと対応範囲を満たしているかで選びましょう。

手元資金が厳しい場合は、後払いOKでも手数料・支払い期限・審査有無で条件が違います。後払い対応のサービスを比較するなら、後払い可能なおすすめ退職代行サービスも参考にしてください。

候補がまだ決まっていない方は、まず比較表から2〜3社にしぼり、各社詳細で料金条件・対応範囲・相談方法を確認して申し込み先を決めましょう。すでに重視する条件が決まっている方は、この下の目的別一覧から該当カテゴリを確認するのがおすすめです。

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記事の更新履歴（最終更新：2026年4月15日）

更新履歴を見る

• 2026年4月15日
  • 「注意点」を微修正
  • 「比較表」にソートと絞り込みを追加
• 2026年4月10日
  • 退職代行EXITの価格変更
  • フォーゲル綜合法律事務所に新プランを追加
• 2026年4月9日ランキングを更新、比較表・各社情報・評価点を見直し
• 2026年3月14日
  • リーガルジャパンをサービス終了のためランキングから除外
  • 退職代行セカンドステージを公式サイト・規約・料金条件をもとに再評価し、15位へ追加
  • 退職代行ネクストステージを公式サイト・利用規約・対応範囲をもとに再評価し、20位へ追加
  • 退職代行みらいを公式サイト・特商法表記・利用規約をもとに再評価し、22位へ追加
• 2026年2月24日退職代行ほっとラインの公式ページが確認できなかったため、ランキングから削除しました。
• 2026年2月19日労働組合ランキングの変更
• 2026年2月9日
  • ランキングを更新（掲載23社の順位を見直し）
  • 評価基準を改定（安全性・対応範囲の比重を見直し）
  • 各社公式サイトを再確認（料金・追加費用条件・対応範囲・連絡手段を更新）

※当記事の「弁護士対応」の定義：委任契約の相手方が弁護士/弁護士法人であること、通知が弁護士名で行われること、交渉/請求が委任可能であること。
※当記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の事情によって結論が変わる場合があります。不安がある場合は弁護士等の専門家へご相談ください。
※ランキング順位は、LiNee編集部が公式サイトや口コミ等を基に独自に評価・集計しています。詳しくは評価基準をご確認ください。
※調査概要は退職代行の利用調査概要をご確認ください。

執筆・監修

執筆

LiNee編集部

転職・キャリア・退職領域の情報を編集・制作するLiNee（ライニー）の編集部です。調…

監修

山本貴也（取締役）

所属：株式会社ジーンリバティー

株式会社ジーンリバティー取締役。2006年に専門学校を卒業後、エンジニアとして就業…