退職代行の料金相場はいくら？費用・金額で変わる内容と選び方を解説

退職代行サービスの利用を検討しているものの、金額がいくらかかるのか、どのサービスを選べばいいのか迷っていませんか？

退職代行の料金相場は、全体では1万円台〜10万円以上が目安です。民間企業は1万円台〜3万円前後、労働組合・労働組合提携は2万円前後〜3万円前後、弁護士法人は2.5万円〜10万円以上と運営元や依頼内容によって変わります。

運営元	料金相場	確認すべきこと
民間企業	1万円台〜3万円前後	交渉不可、追加費用、後払い条件
労働組合・労働組合提携	2万円前後〜3万円前後	組合加入費、交渉範囲、返金保証
弁護士法人	2.5万円〜10万円以上	雇用形態別料金、成功報酬、請求対応の費用

基本料金だけで判断すると、後払い手数料・労働組合加入費・郵送費・弁護士対応・成功報酬などによって想定より総額が高くなる場合があります。依頼前に、料金に含まれる範囲と追加費用の有無を確認しましょう。

この記事では、退職代行サービスの金額・料金相場、サービス内容の違い、追加費用、支払い方法、選び方のポイントをわかりやすく解説します。

退職代行の料金相場は1万円台〜10万円以上｜運営元で総額が変わる

退職代行サービスの料金は民間企業・労働組合（労働組合提携）・弁護士法人のどれに依頼するかで変わります。

ここでは、運営元ごとの料金相場に加えて、基本料金以外に発生する追加費用や対応範囲の違いを解説します。

民間企業の退職代行サービス料金相場（1万円台〜3万円前後）

民間企業が運営する退職代行サービスは、1万円台〜3万円前後で利用できるサービスが多く費用を抑えやすい点が特徴です。

主な代行内容は、退職意思の伝達・会社との連絡代行・退職届や貸与物返却に関する案内などです。

しかし、民間企業は会社との交渉や法的対応はできないため、未払い給与・有給消化・損害賠償などのトラブルがある場合は労働組合や弁護士法人も比較しましょう。

労働組合・労働組合提携の退職代行サービス料金相場（2万円前後〜3万円前後）

労働組合または労働組合提携の退職代行サービスは、2万円前後〜3万円前後が目安です。

労働組合は団体交渉権を持つため団体交渉の範囲で有給消化や退職日の調整などについて会社へ申し入れ・交渉できる場合があります。

ただし、訴訟対応や損害賠償請求などの法的手続きが必要な場合は、弁護士法人への相談も検討しましょう。

弁護士法人の退職代行サービス料金相場（2.5万円〜10万円以上）

弁護士法人の退職代行サービスは、2.5万円〜10万円以上が目安です。

退職意思の通知のみであれば2.5万円台から利用できる場合もありますが、公務員・業務委託・会社役員など、雇用形態によって料金が上がる場合もあります。

また、未払い給与・退職金・残業代請求などを依頼する場合は、基本料金とは別に成功報酬や実費が発生することがあります。

弁護士法人の費用をさらに詳しく知りたい人は、弁護士の退職代行費用相場も参考にしてください。

退職代行サービスは料金で何が違う？対応範囲・追加費用・法的対応を比較

退職代行サービスの料金差は、主に会社との交渉ができるか・法的対応を相談できるか・追加費用が発生するかで変わります。安いサービスほど依頼できる範囲が限られる場合があり、弁護士法人のように法的対応まで相談できるサービスは料金が高くなる傾向があります。

料金だけで判断せず、自分が依頼したい内容に対応してもらえるかを確認しましょう。

運営元別の料金相場と対応範囲

退職代行は、民間企業・労働組合または労働組合提携・弁護士法人のどれに依頼するかで料金相場や対応できる範囲が変わります。

運営元	料金相場	交渉可否	法的対応	主な対応範囲
民間企業	1万円台〜3万円前後	不可	不可	退職意思の伝達、会社への連絡、退職届・貸与物返却の案内など
労働組合・労働組合提携	2万円前後〜3万円前後	団体交渉の範囲で可能な場合あり	不可	退職意思の伝達、有給消化や退職日の調整に関する申し入れなど
弁護士法人	2.5万円〜10万円以上	依頼内容により可能	依頼内容により可能	退職通知、未払い給与・退職金・損害賠償など法的トラブルの相談

料金に含まれやすい対応範囲

基本料金に含まれる対応範囲はサービスごとに異なりますが、運営元によって依頼しやすい内容には傾向があります。

対応内容	民間企業	労働組合・労働組合提携	弁護士法人
退職意思の伝達・会社への連絡	対応可	対応可	対応可
有給消化・退職日の調整	希望の伝達まで	団体交渉の範囲で対応できる場合あり	依頼内容により対応可
未払い給与・退職金に関する相談	不可	団体交渉の範囲で対応できる場合あり	依頼内容により対応可
法的書面・損害賠償・訴訟対応	不可	不可	依頼内容により対応可
転職支援・アフターフォロー	サービスにより異なる	サービスにより異なる	サービスにより異なる

※対応範囲はサービスごとの契約内容や相談内容によって異なります。申込前に、基本料金に含まれる範囲と追加費用の有無を確認してください。

転職支援やアフターフォローは、運営元ではなくサービスごとに有無が異なります。料金に含まれる場合もあれば、有料オプションや提携サービスへの案内になる場合もあるため、申込前に確認しましょう。

会社との交渉ができるか

民間企業の退職代行は本人の退職意思を会社へ伝えることが主な対応範囲です。そのため、有給消化や退職日の調整、未払い給与への対応など、会社との交渉が必要な内容は依頼できません。

労働組合・労働組合提携の退職代行は、団体交渉の範囲で有給消化や退職日の調整について会社へ申し入れ・交渉できる場合があります。ただし、損害賠償請求や訴訟対応など法的手続きが必要な場合は、弁護士法人への相談を検討しましょう。

民間企業・労働組合・弁護士法人で対応できる範囲が異なる理由を詳しく知りたい場合は、退職代行の非弁行為の基準も確認してください。

法的トラブルに対応できるか

未払い給与・退職金・損害賠償・懲戒解雇の不安など法的トラブルがある場合は、弁護士法人の退職代行への相談を優先して検討しましょう。弁護士法人であれば依頼内容に応じて会社との交渉や法的書面の作成・請求対応などを相談できます。

弁護士法人の料金は2.5万円台から依頼できることもありますが、雇用形態や請求対応の有無によって5万円〜10万円以上になる場合があります。申込前に基本料金・成功報酬・実費の有無を確認しましょう。

追加費用が発生するか

退職代行は公式サイトに表示されている基本料金だけで依頼できるとは限りません。後払い手数料・労働組合加入費・郵送費・書類作成費・弁護士対応・未払い給与や退職金を請求する場合の成功報酬などが発生する場合があります。

料金を比較するときは基本料金だけでなく追加費用の有無・支払い方法・返金保証・依頼できる対応範囲まで確認しましょう。

料金と対応範囲で選ぶならどの退職代行が向いている？

退職代行は料金の安さだけでなく、会社との交渉が必要か・法的トラブルがあるか・今すぐ費用を用意できるかによって選ぶべき運営元が変わります。

ここでは、状況別に向いている退職代行の種類と次に確認すべきポイントを解説します。

状況別に向いている退職代行の種類

状況	向いている運営元	料金目安	理由	次に確認すること
会社へ退職意思を伝えてほしいだけ	民間企業	1万円台〜3万円前後	費用を抑えやすく、退職意思の伝達や会社への連絡代行を依頼しやすい	費用を抑えたい場合は、料金だけでなく対応範囲も確認する
有給消化や退職日の調整も相談したい	労働組合・労働組合提携	2万円前後〜3万円前後	団体交渉の範囲で、有給消化や退職日の調整について会社へ申し入れ・交渉できる場合がある	労働組合の退職代行を比較する
未払い給与・退職金・損害賠償が不安	弁護士法人	2.5万円〜10万円以上	法的トラブルや請求対応を相談しやすい	弁護士対応の退職代行を比較する
今すぐ費用を用意できない	後払い対応サービス	2万円台〜3万円台が中心	退職完了後や後日支払いに対応するサービスを選べる場合がある	後払い対応サービスは、手数料・支払い期限・審査の有無を確認する
料金以外も含めて総合比較したい	民間企業・労働組合・弁護士法人を横断比較	サービスにより異なる	即日対応・後払い・返金保証・口コミ・運営元までまとめて比較できる	即日対応・後払い・返金保証・口コミ・運営元まで総合的に比較する

費用を抑えたい場合でも会社との交渉や法的トラブルへの対応が必要な状況では、料金だけで選ぶと希望する対応を受けられないことがあります。無料相談時には、基本料金・追加費用・後払い条件だけでなく、どこまで対応してもらえるかを確認しましょう。

退職代行を料金で選ぶときの注意点｜安さだけで判断しない

退職代行を料金で選ぶときは基本料金だけでなく、追加費用・対応範囲・支払い方法・返金条件まで含めた総額で確認しましょう。

費用を抑えたい人向けのサービスを詳しく比較したい場合は、料金が安い退職代行の比較ページも参考にしてください。

相場より極端に安いサービスは対応範囲を確認する

料金が安い退職代行でも退職意思の伝達だけを依頼したい場合は利用を検討できます。ただし、相場より極端に安いサービスは、会社との交渉に対応していない、追加費用が発生する、返金保証の条件が分かりにくいなど、依頼したい内容に対応できなかったり、想定より総額が高くなったりする場合があります。

特に民間企業の退職代行は料金を抑えやすい一方で、会社との交渉や法的対応はできません。有給消化の調整・未払い給与・損害賠償などが不安な場合は、労働組合・労働組合提携や弁護士法人も比較しましょう。

料金が極端に安いサービスに不安がある場合は、退職代行の選び方と悪質業者の見分け方も参考にしてください。

確認項目	見るべきポイント
運営元	民間企業・労働組合・弁護士法人のどれか、会社情報や特商法表記が明確か
基本料金	表示料金だけで依頼できるか、追加費用が発生する条件が明記されているか
対応範囲	退職意思の伝達だけか、有給消化や退職日の調整も相談できるか
支払い条件	後払い手数料、支払い期限、キャンセル時の扱いが明確か
返金保証	返金対象条件・対象外条件が明記されているか

追加費用・オプション料金を確認する

退職代行サービスでは公式サイトに表示されている基本料金だけで支払額が決まるとは限りません。後払い手数料、労働組合加入費、郵送費、書類作成費、深夜・早朝対応費、弁護士対応、未払い給与や退職金を請求する場合の成功報酬などが発生する場合があります。

申込前に、基本料金に含まれる内容と追加料金が発生する条件を確認し、必要に応じて見積もりを取りましょう。

追加費用の例	確認すべきこと
後払い手数料	後払いを選ぶ場合に手数料が発生するか
労働組合加入費	基本料金に含まれるか、別途必要か
郵送費・書類作成費	退職届・貸与物返却・内容証明などの費用が発生するか
深夜・早朝対応費	時間帯によって追加費用が発生するか
弁護士対応・成功報酬	未払い給与・退職金・残業代請求などで別途費用が発生するか

退職代行の支払い方法と返金保証｜後払い・分割払い・追加費用を確認

退職代行の支払い方法は、銀行振込・クレジットカード・後払い・分割払いなど、サービスによって異なります。後払い手数料・分割手数料・振込手数料などが発生する場合もあります。

返金保証があるサービスでも返金条件はサービスごとに異なります。申込前に、支払いタイミング・手数料・返金保証・キャンセル条件を確認しましょう。

後払いは手数料と支払い期限を確認する

後払いに対応している退職代行サービスでは、申込時に費用を準備できない場合でも依頼を進められることがあります。ただし、後払い手数料・支払い期限・審査の有無・支払い遅延時の扱いはサービスごとに異なります。

後払いを利用したい人は、基本料金だけでなく後払い手数料を含めた料金を確認しましょう。後払い対応サービスを詳しく比較したい場合は、後払い対応の退職代行サービスも参考にしてください。

クレジットカード・銀行振込・分割払いは手数料を確認する

クレジットカード決済は、申込後すぐに決済しやすく支払い履歴が残る点がメリットです。しかし、分割払いを選ぶ場合はカード会社の分割手数料が発生することがあります。

銀行振込は、利用しやすい支払い方法ですが振込手数料が自己負担になる場合があります。

返金保証と返金条件を確認する

退職代行サービスの中には、返金保証を設けているものもあります。ただし、返金保証がある場合でもすべてのケースで返金されるとは限りません。

退職できなかった場合のみ返金対象になる、サービス開始後は返金対象外になる、依頼者都合のキャンセルは対象外になるなど、条件はサービスごとに異なります。申込前に、返金保証の対象条件・対象外条件・キャンセル時の扱いを確認しましょう。

支払い前に確認するチェックリスト

支払い前に料金条件を確認しておくと後から追加費用や返金条件で迷うリスクを減らせます。相談時の説明や契約内容は、あとで確認できるように保存しておきましょう。

主要退職代行サービスの料金・追加費用・支払い方法を比較

ここでは、主要な退職代行サービスの基本料金・運営元・支払い方法・返金保証・追加費用を比較します。おすすめ順位ではなく、料金条件を確認するための比較表として参考にしてください。

本記事の料金比較は、各サービスの公式サイト上で確認できる基本料金・支払い方法・返金保証・追加費用の記載をもとに整理しています。料金や条件は変更される場合があるため、申込前に公式サイトで最新情報を確認してください。

サービス名	運営元	基本料金	支払い方法	返金保証	追加費用・注意点	向いている人
退職代行Jobs	民間企業／労働組合連携	27,000円 労働組合加入時29,000円	要確認	あり（条件要確認）	労働組合加入時は料金が変わるため総額を確認	料金・対応範囲・サポートのバランスを重視する人
退職代行OITOMA	民間企業／労働組合	24,000円	後払い対応あり	あり（条件要確認）	後払い手数料や郵送費など実費の有無を確認	後払いも含めて費用を抑えたい人
退職代行ガーディアン	労働組合	19,800円	要確認	要確認	追加費用の有無と返金条件を確認	労働組合運営で費用を抑えたい人
弁護士法人みやび	弁護士法人	27,500円〜	前払い	なし	雇用形態や特殊事案により料金が変わる場合あり	未払い給与・退職金・損害賠償などが不安な人

※料金確認日・公式サイト確認日確認：2026年5月26日
※料金や条件は変更される場合があります。申込前に公式サイトで最新情報を確認してください。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、民間企業が運営し、労働組合との連携も選べる退職代行サービスです。基本料金は27,000円、労働組合加入時は総額29,000円です。料金だけでなく、有給消化や退職日の調整も相談したい人は、労働組合加入時の総額と対応範囲を確認しましょう。

追加費用は原則なしとされていますが、振込手数料や送料などの実費が発生する場合があります。申込前に、後払いの可否・返金保証・労働組合加入時の条件を確認してください。

退職代行Jobsの公式料金を確認する

口コミや運営会社まで確認したい場合は、退職代行Jobsの料金・評判も参考にしてください。

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは、労働組合と民間企業が関わる退職代行サービスです。基本料金は24,000円で、後払いにも対応しています。費用を抑えつつ、労働組合系の退職代行を検討したい人に向いています。

ただし、後払いを利用する場合は手数料が発生する場合があります。郵送費などの実費がかかるケースもあるため、申込前に基本料金に含まれる範囲と追加費用を確認しましょう。

退職代行OITOMAの公式料金を確認する

後払い条件や口コミまで確認したい場合は、退職代行OITOMAの料金・評判も参考にしてください。

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、労働組合が運営する退職代行サービスです。料金は19,800円で、労働組合運営のサービスとして費用を抑えやすい点が特徴です。有給消化や退職日の調整について相談したい人は、対応範囲を確認したうえで検討しましょう。

追加費用はなしとされていますが、返金保証や支払い方法の条件は申込前に確認が必要です。料金の安さだけでなく、相談できる内容と退職完了までのサポート範囲を確認しましょう。

退職代行ガーディアンの公式料金を確認する

労働組合運営の注意点や口コミまで確認したい場合は、退職代行ガーディアンの料金・評判も参考にしてください。

弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは、弁護士法人が運営する退職代行サービスです。料金は正社員・契約社員で27,500円、公務員で55,000円、自衛隊・業務委託・会社役員で77,000円と、雇用形態によって異なります。

未払い給与・退職金・損害賠償など法的トラブルが不安な人は、基本料金だけでなく、請求対応や特殊事案にかかる追加費用も確認しましょう。弁護士法人を選ぶ場合は、料金よりも対応できる法的範囲を重視することが大切です。

弁護士法人みやびの公式料金を確認する

弁護士法人みやびの口コミや依頼前の注意点まで確認したい場合は、弁護士法人みやびの料金・評判も参考にしてください。

料金だけでなく、即日対応・後払い・返金保証・口コミ・運営元まで含めて総合的に比較したい人は、退職代行おすすめ比較ランキングも参考にしてください。

退職代行の料金に関するよくある質問

まとめ：退職代行は料金だけでなく総額と対応範囲で選ぶ

退職代行の料金相場は、全体では1万円台〜10万円以上が目安です。民間企業は1万円台〜3万円前後、労働組合・労働組合提携は2万円前後〜3万円前後、弁護士法人は2.5万円〜10万円以上と、運営元や依頼内容によって総額が変わります。

費用を抑えたい場合でも、基本料金だけで判断せず、追加費用・後払い手数料・返金保証・キャンセル条件・会社との交渉可否・法的対応の範囲まで確認することが大切です。退職意思の伝達だけを依頼する場合と、有給消化や未払い給与などの相談もしたい場合では、選ぶべき運営元が異なります。

依頼前には、無料相談や公式サイトで「基本料金に含まれる範囲」「追加費用の有無」「支払い方法」「返金保証の条件」「自分の状況で対応できる範囲」を整理してから申し込みましょう。

執筆・監修

執筆

LiNee編集部

転職・キャリア・退職領域の情報を編集・制作するLiNee（ライニー）の編集部です。調…

監修

山本貴也（取締役）

所属：株式会社ジーンリバティー

株式会社ジーンリバティー取締役。2006年に専門学校を卒業後、エンジニアとして就業…