退職代行は違法？非弁行為（弁護士法違反）の基準を解説

退職代行を使うこと自体が違法になるわけではありません。

本人の退職意思を会社へ伝えるだけであれば、退職代行はその意思を届ける役割を担います。問題になりやすいのは、弁護士ではない業者が退職日・有給消化・未払い賃金・退職金などについて、本人の代わりに会社と交渉するケースです。

退職代行の違法性は、「退職代行を使ったかどうか」ではなく、「誰が会社に何をしたか」で判断されます。民間企業、労働組合、弁護士では対応できる範囲が異なるため、依頼前に違いを確認しておくことが大切です。

この記事では、退職代行が違法とされる可能性があるケース、非弁行為にあたりやすい具体例、運営主体ごとの対応範囲、違法性が問題になりやすい業者の見分け方を解説します。

【結論】退職代行は退職意思を伝えるだけなら違法とはいえない

退職代行を使うこと自体が違法になるわけではありません。

本人の「退職」に対する気持ちや決めた内容を会社に伝えるだけなら、退職代行はあくまで伝言役に近い立場です。

問題になるのは退職代行業者が会社に対して、退職日・有給消化・未払い賃金・退職金などの条件を話し合い、本人の代わりに合意を取りにいく場合です。

弁護士ではない業者が報酬を得る目的で法律事件に関する法律事務を業として扱うと、弁護士法72条の非弁行為にあたる可能性があります。

退職代行の違法性は業者が会社に何をするかで判断します。

退職代行の対応内容	違法性の考え方	確認したい点
本人の退職意思を会社へ伝える	違法とはいえない可能性が高い	業者が本人の意思をそのまま伝えているか
退職届を提出する予定を伝える	伝達の範囲にとどまりやすい	会社と条件の調整をしていないか
退職日の変更を会社と話し合う	非弁行為にあたる可能性がある	会社の返答に応じて業者が判断していないか
有給消化を認めるよう会社と交渉する	非弁行為にあたる可能性がある	単なる希望の伝達か、交渉か
未払い賃金・残業代・退職金を請求する	弁護士対応が必要になりやすい	金銭請求を業者が代行していないか

退職代行そのものは違法ではない

退職代行が行う「退職意思の伝達」は、本人が決めた内容を会社へ伝える行為です。たとえば、本人が「本日をもって退職したい」「退職届は郵送する」と決め、その内容を業者が会社に伝えるだけなら業者が退職条件を決めているわけではありません。

ただし、退職代行ができる範囲は運営元によって変わります。民間企業・労働組合・弁護士では対応できる代行内容が違うため、退職意思の伝達だけか、会社との話し合いまで必要なのかを先に分けて考えるべきです。

違法性が問題になるのは交渉・請求が発生する場合

退職代行の違法性が問われやすいのは、会社から返答があったあとです。

会社が「退職日は月末にしてほしい」「有給は認められない」「貸与物を持ってこないと退職処理できない」と言ってきたとします。このとき、民間の退職代行業者が本人に代わって条件を調整し、会社と落としどころを決めると単なる伝達から外れます。

特に、有給消化・未払い賃金・残業代・退職金・慰謝料・損害賠償への反論は、会社との利害がぶつかりやすい論点です。民間の業者が対応すると退職代行における非弁行為の問題が出てきます。

退職代行の非弁行為とは？弁護士法違反になる基準

退職代行の違法性で代表的なものが「非弁行為」です。

少し硬い言葉ですがそこまで複雑ではありません。弁護士ではない人や会社が報酬を得る目的で法律事件に関する手続きや交渉を業として扱っていないか。ここが軸になります。

非弁行為とは弁護士でない者が報酬目的で法律事務を扱うこと

非弁行為とは、弁護士ではない人や会社が報酬を得る目的で法律事件に関する代理や交渉などの法律事務を業として扱うことです。

退職代行で問題になりやすいのは、会社とのやり取りに「争い」や「条件調整」が入った場合です。退職意思を伝えるだけなら伝達の範囲にとどまりやすいですが、会社が拒んだ内容に対して業者が取得日数や退職条件を話し合うと交渉になりかねません。

弁護士法72条は、弁護士や弁護士法人ではない者が、報酬を得る目的で、法律事件に関する法律事務を取り扱い、またはその周旋をすることを業とすることを禁じています。退職代行の現場では、退職意思の伝達そのものよりも、退職に付いてくるお金や条件の話で問題が出やすいと考えてください。

このような連絡は、本人の代わりに会社へ連絡するだけであれば、非弁行為にはなりにくいです。

このあたりは、法律上の判断や交渉に入りやすい領域です。

弁護士法72条で禁止される行為

弁護士法72条では、弁護士や弁護士法人ではない者が、報酬を得る目的で、訴訟事件、非訟事件、審査請求、再調査の請求、再審査請求などの法律事件に関する法律事務を取り扱い、またはその周旋をすることを業とすることが禁じられています。

ただ、退職には会社との利害がぶつかる要素がいくつもあります。有給を使えるのか・未払いの給料はどうなるのか・退職金は出るのか・会社から損害賠償をちらつかされたらどう返すのか。こうした話に入ると、単なる連絡では済まなくなります。

民間業者が「退職意思の伝達のみ」と明記している場合は、この線引きを意識していると考えられます。反対に、「会社と交渉します」「残業代を取り返します」「慰謝料も請求できます」といった内容を民間業者が前面に出している場合は、対応主体を慎重に見た方がよいです。

非弁行為にあたると罰則の対象になる

非弁行為にあたると、弁護士法違反として罰則の対象になります。弁護士法77条3号では、弁護士法72条に違反した者について、2年以下の懲役または300万円以下の罰金が定められています。

罰則の対象になるのは、基本的には非弁行為をした側です。退職代行を利用した人がサービスを使っただけで直ちに罰を受けるという話ではありません。

「使者」と「代理人」の違い

退職代行の非弁行為を理解するうえで、「使者」と「代理人」の違いは外せません。

使者は、本人が決めた内容を相手へそのまま届ける立場です。退職代行でいえば、「退職したい」「退職届は郵送する」といった本人の意思を会社へ伝える役割にとどまります。会社から返答があっても、使者自身が条件を判断したり、内容を変更したりするわけではありません。

代理人は、本人に代わって相手と話し、判断し、条件を調整する立場です。たとえば会社が「退職日は来月末にしてほしい」と返してきたときに、本人の代わりに退職日を調整する場合は、単なる伝達ではなく代理交渉に近い対応になります。

区分	役割	退職代行での例	民間業者での扱い
使者	本人が決めた内容を伝える	「本人は退職を希望しています」と伝える	対応できる可能性がある
使者	本人の希望をそのまま届ける	「有給消化を希望しています」と伝える	伝達にとどまるか確認が必要
代理人	本人の代わりに条件を話し合う	会社と退職日を調整する	非弁行為が問題になりやすい
代理人	請求や反論を行う	未払い賃金や慰謝料を請求する	弁護士対応が必要になりやすい

退職代行で非弁行為になりやすい具体例

退職代行が非弁行為にあたるかどうかは、サービス名や広告上の表現だけでは判断できません。

とくに非弁行為が問題になりやすいのは、次のような場面です。

場面	非弁行為が問題になりやすい理由	向いている相談先
退職日の調整	会社と本人の希望が食い違い、条件をすり合わせるため	労働組合・弁護士
有給消化の交渉	取得日数や時季をめぐって会社との話し合いになりやすいため	労働組合・弁護士
未払い賃金・残業代の請求	金銭請求に関する法律上の判断が必要になりやすいため	弁護士
退職金の請求	就業規則や支給条件をもとに会社と争う可能性があるため	弁護士
慰謝料の請求	ハラスメントの事実関係や損害額の判断が必要になるため	弁護士
損害賠償・懲戒解雇への反論	法的な反論や交渉が必要になるため	弁護士
会社との継続的な交渉窓口	本人の代わりに条件を動かす立場になりやすいため	労働組合・弁護士

退職日の調整まで行う

退職日の希望を会社に伝えるだけなら、本人の意思の伝達にとどまりやすいです。たとえば「本人は5月31日付での退職を希望しています」と伝えるだけなら、退職代行が退職日を決めているわけではありません。

問題は、会社が「繁忙期だから6月末にしてほしい」「引き継ぎが終わるまで認められない」と返してきた後です。民間の退職代行業者が本人に代わって会社と日程を話し合い、退職日を決め直す場合は、退職意思の伝達ではなく交渉と見られやすくなります。

有給消化の日数・時期を会社と話し合う

有給消化は、退職代行で特に揉めやすい部分です。

本人が「残っている有給を使いたい」と希望し、その内容を業者が会社へ伝えるだけであれば、本人の希望を伝える対応に収まる場合があります。ただし、会社から取得日数や取得時期について返答があったあと、業者が本人に代わって日程や日数を話し合う場合は、会社との交渉と見られやすくなります。

未払い賃金・残業代を請求する

未払い賃金や残業代の請求は、民間の退職代行業者が対応できる範囲を超えやすい内容です。

「給料の振込状況を確認したい」という本人の希望を会社へ伝えるだけであれば、確認連絡として扱われる場合があります。ただし、未払い額を計算して支払いを求めたり、会社の反論に対して再度主張したりする場合は、法律上の請求や交渉と見られやすくなります。

退職金を請求する

退職金は、すべての会社で必ず支払われるものではありません。退職金制度がある会社では、就業規則や退職金規程に支給条件が定められていることがあり、その条件を満たすかどうかで支給の可否や金額が変わります。

本人が「退職金の支給予定を確認したい」と伝えるだけであれば、会社への確認として対応できる場合があります。ただし、会社が支給対象外と判断したあとに、業者が規程の解釈や支給条件について会社と争う場合は、法律事務や交渉と見られやすくなります。

ハラスメントの慰謝料を請求する

退職意思を会社へ伝えるだけであれば、民間の退職代行で対応できます。しかし、ハラスメントを理由に慰謝料を求める場合は、事実関係・証拠・損害の内容・会社側の責任を確認しながら進める必要があります。民間業者が本人に代わって慰謝料を請求すると、法律事務や交渉と判断されます。

退職の連絡だけを依頼するのか、慰謝料請求まで進めるのかによって、相談すべき退職代行業者は変わります。

損害賠償請求や懲戒解雇への反論を代行する

退職を申し出たとき、会社から「損害賠償を請求する」「懲戒解雇にする」と言われることがあります。

民間の退職代行業者が「その請求には応じられません」「懲戒解雇は認められません」と会社へ反論するのは、かなり危うい対応です。請求の妥当性や懲戒処分の有効性は、就業規則・勤務状況・損害の有無・退職に至る経緯などを見て判断する必要があります。

会社との窓口として交渉を続ける

退職代行を使うと会社との連絡を業者に任せられることがあります。ただし、窓口になることと交渉を続けることは同じではありません。

会社から届いた連絡を本人へ伝え、本人が決めた返答を会社へ送るだけであれば対応できる場合があります。ただし、会社の反応を踏まえて業者が返答方針を決め、退職日・有給・貸与物・書類発行の条件を会社と調整する場合は、本人に代わって交渉していると判断されやすくなります。

会社とのやり取りが条件調整に入る場合は、伝達だけの退職代行とは分けて考える必要があります。

退職代行は運営元によって対応範囲が変わる

退職代行は、どの業者を選んでも同じではありません。

サービス内容はどれも「会社に退職の連絡してくれるサービス」に見えますが実際はかなり違います。弁護士が対応する退職代行、労働組合が運営する退職代行、民間企業が運営する退職代行では、会社に対してできることのサービス内容が変わります。

退職代行の違法性が不安な人は、料金や口コミを見る前に、まず運営元を見てください。

運営元	退職意思の伝達	退職日や有給の話し合い	未払い賃金・退職金の請求	損害賠償や懲戒解雇への対応
弁護士	対応可能	対応可能	対応可能	対応可能
労働組合	対応可能	団体交渉として対応できる場合がある	交渉の範囲や請求内容によっては弁護士への相談が必要	法的反論や訴訟対応は弁護士に相談すべき場面が多い
民間企業	本人の退職意思の伝達は対応できる場合がある	原則として交渉はできない	原則として請求はできない	法的な反論や代理対応は難しい
弁護士監修の民間企業	対応可能な場合がある	弁護士が直接対応しない限り慎重に判断する	弁護士が直接対応しない限り慎重に判断する	弁護士対応かどうか確認が必要

弁護士の退職代行｜交渉・請求・損害賠償対応まで可能

弁護士の退職代行は、会社との交渉や金銭請求まで対応できる点が大きなメリットです。

退職意思を伝えるだけでなく、退職日・有給消化・未払い賃金・残業代・退職金・慰謝料・損害賠償への対応まで含めて相談できます。弁護士は法律事務を扱える立場にあるため、退職代行における非弁行為の問題を避けやすい依頼先です。

たとえば、会社から「急に辞めるなら損害賠償を請求する」と言われた場合、民間業者ではその請求が妥当かどうかを判断して反論することは難しくなります。弁護士であれば、雇用契約・就業規則・勤務状況・会社の請求内容を見ながら対応できます。

労働組合の退職代行｜団体交渉として対応できる場合がある

労働組合法6条では、労働組合の代表者や委任を受けた者が労働組合または組合員のために使用者と交渉する権限を持つとされています。退職代行でも、利用者が組合員として扱われ労働組合が組合員のために使用者と交渉する形であれば、有給消化や退職日の調整に対応できる場合があります。

会社から「有給は認めない」「退職日は会社指定にしてほしい」と返ってきそうな人は、労働組合型は検討する価値があります。退職意思の伝達だけではなく、会社と話し合う余地があるからです。

しかし、労働組合型だからといってすべての法的トラブルを任せられるわけではありません。未払い賃金を具体的に請求する・慰謝料を求める・損害賠償に反論するなどの対応は、弁護士へ相談した方がよい場合があります。

民間企業の退職代行｜原則として退職意思の伝達まで

民間企業の退職代行は、本人の退職意思を会社へ伝える役割が中心です。

費用は比較的安く、会社と揉める心配がない人には使いやすいサービスです。

ただし、民間企業が会社と退職条件を交渉したり未払い賃金を請求したりすると、非弁行為が問題になりやすくなります。安さやスピード感に引っ張られて、対応範囲を見落とさないようにしてください。

民間企業の退職代行を使うなら、「対応できること」だけでなく、「対応できないこと」まで明記されているかを確認してください。対応範囲が曖昧なサービスを選ぶと、会社から返答があった後に、どこまで任せられるのか判断しにくくなります。

弁護士監修と弁護士対応は違う

退職代行を選んでいると、「弁護士監修」という言葉を見かけることがありますが、弁護士監修と弁護士対応は同じ意味ではありません。

弁護士監修は、サービスの運営内容や文面などについて弁護士が確認していることを示す表記として使われることがあります。弁護士対応は、弁護士が依頼者の代理人として会社とやり取りする形を指します。

たとえば、弁護士監修の民間サービスが「未払い残業代を請求できます」と書いている場合、誰が請求するのかを見なければなりません。弁護士が直接受任して対応するなら話は別ですが、民間業者が請求するなら、非弁行為が問題になりやすくなります。

退職代行を使っても会社の承諾がないと辞められない？

退職代行を使って退職意思を伝えたあと、会社から「退職は認めない」と言われることがあります。

ただし、期間の定めがない雇用契約であれば、会社の承諾がなければ退職できないわけではありません。労働者は退職の申入れができ、民法627条では、申入れの日から2週間を経過することで雇用が終了するとされています。

つまり、会社が「認めない」と言っている場合でも、それだけで退職の意思表示が無効になるわけではありません。確認すべきなのは、会社の許可があるかどうかではなく、雇用契約の種類と退職の意思をいつ・どのように伝えたかです。

期間の定めのない雇用契約なら原則として退職の申入れができる

正社員など、雇用期間が決まっていない契約では、労働者は退職の申入れができます。民法627条では、期間の定めがない雇用について、各当事者はいつでも解約の申入れができ、申入れの日から2週間を経過することで雇用が終了するとされています。

退職代行を使う場合も、この考え方は変わりません。本人の「辞めたい」という意思を、退職代行が会社へ伝える形になります。退職代行が退職する権利を作るわけではなく、本人の退職意思を会社へ届ける役割です。

「会社が認めない」と「退職できない」は違う

会社から「退職は認めない」と言われても、それだけで退職できなくなるわけではありません。

会社の「認めない」という返答は、実際には「今辞められると困る」「引き継ぎが終わっていない」「人手が足りない」といった会社側の事情を指している場合があります。ただし、期間の定めがない雇用契約で退職の申入れをしている場合、会社側の事情だけで退職の意思表示が無効になるわけではありません。

即日退職と法律上の退職日は分けて考える

退職代行でよく使われる「即日退職」という表現は、意味を分けて確認する必要があります。

多くの人が知りたいのは、「今日から会社に行かなくてよいのか」という点です。ただし、出社しない日と法律上の退職日は同じとは限りません。

期間の定めがない雇用では、民法627条により、解約の申入れから2週間を経過して雇用が終了します。その間の過ごし方は、有給消化になる場合もあれば、欠勤扱いになる場合もあります。会社との合意によって、退職日が早まることもあります。

違法・非弁リスクのある退職代行を避けるチェックポイント

退職代行を選ぶときは、料金や口コミよりも先に対応範囲を確認してください。

退職代行の違法性は、「その業者が会社に何をするか」で変わります。非弁行為を避けるために、次の点を確認しましょう。

運営主体を確認する

最初に見るべきなのは退職代行の運営主体です。

退職代行には、弁護士が対応するもの、労働組合が運営するもの、民間企業が運営するものがあります。見た目は似ていても、会社に対してできることは変わります。

弁護士対応か弁護士監修を確認する

「弁護士監修」と「弁護士対応」は、似た言葉ですが同じではありません。

弁護士監修は、サービス内容や文面に弁護士が関わっていることを示す表記として使われることがあります。弁護士対応は、弁護士が利用者の代理人として会社とやり取りする形です。ここを混ぜてしまうと、非弁行為の判断がぼやけます。

表記	意味	申し込み前に見る点
弁護士対応	弁護士が利用者の代理人として対応する	担当弁護士、法律事務所、委任契約の有無
弁護士監修	サービス内容や文面を弁護士が確認している場合がある	弁護士が会社と直接交渉するのか
顧問弁護士あり	運営会社へ助言する弁護士がいる場合がある	利用者の代理人になるのか
弁護士提携	弁護士と何らかの関係があることを示す表現	誰が会社へ連絡し、誰が交渉するのか

たとえば、会社から「損害賠償を請求する」と言われているのに、弁護士監修の民間業者へ依頼しても、弁護士が直接受任しなければ十分な対応にはなりにくいです。言葉の飾りではなく、実際に誰が会社と向き合うのかを見てください。

有給・未払い賃金・退職金の交渉をうたっていないか確認する

民間企業の退職代行が、有給消化・未払い賃金・退職金について会社と交渉できるように説明している場合は、対応範囲を確認してください。

本人の希望を会社へ伝えるだけであれば、連絡として扱われる場合がありますが、会社が拒否したあとに業者が本人に代わって取得日数・支払額・支給条件などを話し合う場合は、非弁行為になる可能性があります。

内容	伝達にとどまる可能性がある対応	交渉・請求に近づく対応
有給消化	本人の取得希望を伝える	取得日数や取得時期を会社と話し合う
未払い賃金	支払い予定を確認したい旨を伝える	金額を示して支払いを求める
残業代	本人の確認希望を伝える	残業時間や割増賃金を計算して請求する
退職金	支給予定を確認したい旨を伝える	支給条件や金額を会社と争う

親族や本人になりすます業者は避ける

会社へ連絡するときに、本人や親族になりすます業者は避けてください。

退職代行は、業者が自らの立場を明らかにして会社へ連絡するサービスです。本人のふりをしたり、家族を名乗ったりすると、会社が本人確認を求めたり、退職意思の伝達方法に疑問を持ったりする可能性があります。会社とのやり取りを複雑にしないためにも、身分を偽る対応をする業者は選ばないでください。

料金の安さより運営会社情報と対応範囲を確認する

料金が安いこと自体に問題があるわけではありません。ただし、相場より安いにもかかわらず、会社との交渉や未払い賃金の請求まで対応できるように説明している退職代行は、誰がその対応を行うのかを必ず確認してください。

また、運営会社名・所在地・連絡先・運営主体が明記されているかも確認が必要です。退職代行の違法性は「誰が何をするか」で変わるため、運営元が分からないサービスでは、民間企業・労働組合・弁護士のどの立場で対応するのか判断できません。

非弁提携の疑いがないか確認する

非弁提携にも注意が必要です。

非弁提携とは、弁護士が、弁護士法72条などに違反する者から事件の紹介を受けたり、自分の名義を使わせたりするような関係を指します。利用者から見ると、弁護士の名前が出ているだけで問題がないように見えるかもしれません。ただし、弁護士の名前が記載されていることと、弁護士が利用者の代理人として会社とやり取りすることは別です。

確認すべきなのは、契約相手、会社へ連絡する人、会社と交渉する人、費用の支払先です。弁護士の名前があるかどうかだけで判断せず、実際に誰が会社対応を行うのかまで確認してください。

退職代行で弁護士に依頼した方がよいケース

退職代行は、必ず弁護士に依頼しなければいけないわけではありません。

ただし、未払い賃金や慰謝料の請求、損害賠償への反論、契約内容をめぐる争いがある場合は、弁護士への相談を検討すべきです。退職意思を会社へ伝えるだけの場合と、会社に対して法的な主張を行う場合では、必要な対応が異なります。

民間の退職代行業者が、未払い賃金や慰謝料を請求したり、会社からの損害賠償に反論したりすると、非弁行為が問題になりやすくなります。弁護士ではない者が、報酬を得る目的で法律事件に関する法律事務を業として扱うことは、弁護士法72条で制限されています。

退職意思の伝達だけで済むのか、会社に対する請求や反論まで必要なのかを分けて考えると、弁護士に依頼すべきか判断しやすくなります。

弁護士に依頼した方がよいケース	理由	確認しておきたい資料
未払い賃金・残業代を請求したい	金額計算や会社への請求が必要になるため	給与明細、勤怠記録、雇用契約書
退職金を請求したい	支給条件や退職金規程の確認が必要になるため	就業規則、退職金規程、勤続年数が分かる資料
ハラスメントの慰謝料を請求したい	事実関係、証拠、損害内容を見て請求するため	録音、メール、チャット、診断書、メモ
会社から損害賠償を請求されている	請求の根拠や金額の妥当性を確認する必要があるため	会社から届いた文書、就業規則、業務記録
懲戒解雇にすると言われている	処分の理由や手続きが問題になるため	会社からの通知、就業規則、勤務状況の記録
契約関係が複雑	雇用契約か業務委託かで扱いが変わるため	契約書、労働条件通知書、業務委託契約書
会社とすでに揉めている	退職意思の伝達だけでは終わらない可能性があるため	会社とのメール、チャット、通話記録

未払い賃金・残業代を請求したい

給料が支払われていない、残業代が出ていない。この状態で退職代行を使うなら、弁護士への依頼を考えた方がよいです。

「退職します」と伝えるだけなら、退職代行の連絡で済むことがあります。未払い賃金や残業代を会社へ請求するとなると、金額の計算、支払い根拠の確認、会社への請求、会社からの反論への対応が必要になります。

退職金を請求したい

退職金は退職すれば必ず受け取れるものではありません。

退職金が支給されるかどうかは、会社に退職金制度があるか、就業規則や退職金規程でどのような支給条件が定められているかによって変わります。勤続年数、退職理由、懲戒処分の有無などが関係することもあります。会社から「退職金は出ない」と言われた場合でも、規程を確認しなければ支給対象外かどうかは判断できません。

退職金の支給予定を確認したいという本人の希望を会社へ伝えるだけであれば、退職代行で対応できる場合があります。ただし、会社が支給しないと判断したあとに、支給条件の解釈や支給額について会社と話し合う必要がある場合は、弁護士に相談した方がよいです。

ハラスメントの慰謝料を請求したい

ハラスメントを理由に慰謝料を請求したい場合は、弁護士に相談するべきです。

慰謝料請求では、ハラスメントの内容・関与した人物・損害の内容・証拠の有無を確認する必要があります。民間の退職代行業者が本人に代わって会社へ慰謝料を求めると、法律事務や交渉にあたり非弁行為が問題になりやすくなります。

会社から損害賠償を請求されている

退職を伝えたとき、会社から「損害賠償を請求する」と言われることがあります。

ただし、会社がそう言っただけで、すぐに支払い義務が発生するわけではありません。実際に損害が発生しているのか、請求の根拠は何か、金額は妥当か、本人の行為との因果関係があるのかを確認する必要があります。

民間の退職代行業者が「その請求には応じられません」「損害賠償は認められません」と会社へ返答すると、法的な判断を含む対応になりやすいです。損害賠償への対応が必要な場合は、退職代行業者だけで進めず、弁護士に相談してください。

懲戒解雇にすると言われている

会社から「退職するなら懲戒解雇にする」と言われた場合は、退職代行業者だけで対応せず、弁護士に相談してください。

懲戒解雇が有効かどうかは、会社の発言だけで決まるものではありません。就業規則上の根拠、処分理由、手続き、問題とされている行為の内容や程度などを確認する必要があります。退職を申し出たことだけを理由に懲戒解雇とされる場合は、その処分が妥当かどうかを慎重に確認するべきです。

懲戒解雇を示されたときに、民間の退職代行業者が「懲戒解雇はできません」「その処分は無効です」と会社へ返答すると、法的な判断を含む対応になりやすいです。会社から懲戒解雇の話が出ている場合は、弁護士に相談し、処分の根拠や対応方針を確認してください。

有期雇用・役員・業務委託など契約関係が複雑

正社員のように雇用期間が決まっていない契約であれば、民法627条により退職の申入れができます。

ただし、有期雇用、役員、業務委託では、退職や契約終了の考え方が異なります。有期雇用では契約期間中に退職できるか、役員では辞任や登記の手続きが必要か、業務委託では契約解除や報酬精算がどう定められているかを確認する必要があります。契約名や働き方の印象だけで判断せず、契約書や労働条件通知書の内容を確認してください。

契約期間、解除条項、違約金、報酬精算、損害賠償条項が関係する場合は、一般的な退職代行の連絡だけでは対応しきれないことがあります。契約内容に不明点がある場合は、依頼前に弁護士へ相談してください。

会社とすでに揉めている

すでに会社との間でトラブルが起きている場合は、退職代行に何を任せるのかを明確にしておく必要があります。

たとえば、会社が退職届を受け取らない、損害賠償や懲戒解雇を示している、給料が支払われていないといった場合は、退職意思の伝達だけでは対応しきれないことがあります。会社への反論や金銭請求が必要になる場合は、法律上の判断を伴います。

会社との間で退職条件や金銭、処分をめぐる争いがある場合は、民間の退職代行業者だけで進めず、弁護士対応を優先して検討してください。

退職代行の違法性・非弁行為に関するよくある質問

ここでは、退職代行の違法性や非弁行為について、特に迷いやすい点をFAQでまとめます。

まとめ｜退職代行の違法性は「誰が」「何をするか」で決まる

退職代行そのものが、すぐに違法になるわけではありません。

本人の退職意思を会社へ伝えるだけなら、退職代行は伝達役にとどまります。問題になるのは、弁護士ではない業者が退職日・有給消化・未払い賃金・退職金・慰謝料・損害賠償などについて、本人の代わりに会社と話し合う場合です。

退職代行を選ぶときは、「誰が運営しているか」と「会社に何をするのか」を確認してください。

• 退職意思の伝達だけなら、民間の退職代行でも対応できる場面がある
• 退職日・有給・未払い賃金などを会社と話し合う場合は、労働組合型や弁護士対応を検討する
• 金銭請求・慰謝料・損害賠償・懲戒解雇が絡む場合は、弁護士への相談を優先する

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執筆・監修

執筆

LiNee編集部

転職・キャリア・退職領域の情報を編集・制作するLiNee（ライニー）の編集部です。調…

監修

山本貴也（取締役）

所属：株式会社ジーンリバティー

株式会社ジーンリバティー取締役。2006年に専門学校を卒業後、エンジニアとして就業…