退職代行のトラブル事例13選!失敗原因と防ぐ方法・対処法を解説

退職代行のトラブル事例13選!失敗原因と防ぐ方法・対処法を解説

退職代行は、会社へ退職の意思を伝えるサービスです。退職代行を使っただけで、会社とのトラブルが必ず起こるわけではありません。

有給消化を拒否されたり未払い給与が残っていたりする場合は、会社との交渉が必要になることがあります。民間の退職代行業者は法律上の交渉ができないため、交渉が必要なら労働組合や弁護士が対応する退職代行を検討してください。

この記事では、退職代行で起こりやすいトラブル事例13選と、依頼前に防ぐ方法、トラブルになったときの対応策を解説します。

執筆:LiNee編集部
LiNee編集部

LiNee編集部が各社の公式情報・料金・利用条件・対応範囲を確認し、利用者アンケートも参考に作成しています。

アンケート調査概要

調査対象退職代行を利用した経験がある人
調査期間2024年3月6日〜継続中(最終集計日:2026年6月17日)
有効回答数182件
調査方法Googleフォームによるインターネットアンケート(匿名・任意回答)
調査主体LiNee編集部
目次

退職代行でトラブル・失敗することはある?

有給消化の拒否や未払い給与、損害賠償をめぐって会社との交渉が必要になる場合があります。

退職の意思を伝えるだけの民間業者では、会社との交渉・調整までは対応できません。

退職代行そのものは違法ではない

退職代行業者を通じて会社へ退職の意思を伝えること自体は違法ではありません。期間の定めがない雇用契約(民法第627条)では、労働者が退職を申し入れられます。

民間の退職代行業者が会社と法律上の交渉を行うと、非弁行為に当たるおそれがあります。弁護士法第72条との関係は、業者が実際に行う業務によって異なります。

退職代行でトラブルになりやすい主な原因

有給消化や退職日の調整を会社と交渉する必要があるのに、交渉できない業者に依頼してしまうことが、退職代行のトラブルにつながります。

トラブルの原因発生しやすいトラブル
会社との交渉が必要なのに民間業者を選んだ有給消化・退職日の調整・未払い給与の請求が進まない
有給残日数・給与明細・貸与品を整理していない退職後に会社から連絡が来る、退職書類の送付や給与支払いで揉める
料金の安さだけで選んだ追加料金を請求される、必要な対応が基本料金に含まれていない

会社とトラブルになっている場合の退職代行業者の選び方

すでに会社と揉めていたり、有給消化・未払い給与・退職金の話し合いが残っていたりする人は、退職代行を利用しても会社との交渉が必要になることがあります。

  • 有給休暇を消化してから辞めたい
  • 未払い給与や残業代がある
  • 退職金について会社と話す必要がある
  • 会社から損害賠償や懲戒解雇を示唆されている
  • 本人や親へ連絡されたくない

会社との交渉が必要な場合は、労働組合や弁護士が対応する退職代行が候補になります。

退職代行利用者が経験したトラブルと想定外の出来事

LiNee編集部の利用者アンケートでは、トラブルなく退職できた人がいる一方、貸与品の返却で会社とやり取りした人もいました。

トラブルがなかった人の声

トラブルはまったくありませんでした。むしろ『え、これだけで終わり?』と思ったくらいです。

出典:LiNee編集部アンケート(要約)

想定外の出来事があった人の声

制服やPCの返却方法で揉めました。会社が『直接持ってこないと受け取らない』の一点張りで、結局着払いで郵送する形に落ち着くまで3日かかりました。

出典:LiNee編集部アンケート(要約)

退職代行のトラブル・失敗事例13選

退職代行のトラブルには、会社とのやり取りで起こるものと、依頼した業者との間で起こるものがあります。以下では起こり得る13の事例を紹介し、一部に利用者アンケートの体験談も掲載しています。

会社に退職を拒否された

退職代行を使ったあと、会社から「本人から直接言われていないので認めない」「今辞められると困る」と言われることがあります。

期間の定めがない雇用契約では、労働者から退職を申し入れることができます。会社が困るという理由だけで、退職そのものを止められるわけではありません。

会社に退職の意思が伝わっていないと、手続きが進まないことがあります。退職代行業者から連絡日時と会社の返答を聞き、退職届の提出方法も確かめてください。

LiNee編集部

会社との交渉が必要になったら、依頼中の業者が対応できるか確認してください。有給消化や退職日の調整を任せられない場合は、労働組合対応の退職代行に相談する方法があります。

民法第627条では、期間の定めがない雇用契約について、退職の申入れから原則2週間が経過すると雇用契約が終了するとされています。会社が「今辞められると困る」と拒んでも、それだけで退職を止めることはできません。

雇用契約書に契約終了日が書かれている人は、有期労働契約です。会社の同意を得ずに契約途中で辞めるには、原則として民法第628条の「やむを得ない事由」が必要です。1年を超える有期労働契約では、高度な専門知識を持つ労働者や60歳以上の労働者など一部を除き、契約開始から1年が過ぎれば退職を申し出られます。

有期労働契約の人は、雇用契約書に記載された契約期間を退職代行業者へ伝えてください。

退職代行に依頼したが本人や親へ連絡が来た

退職代行に依頼しても、会社から本人へ電話やLINEが来る場合があります。親や身元保証人を緊急連絡先に登録している場合は、会社から親や身元保証人へ連絡されることもあります。

会社は退職の意思や貸与品の返却、引き継ぎ、退職届の提出について連絡することがあります。対応に迷うときは会社からの連絡を無視してよいかの判断基準が参考になります。着信履歴やメッセージは保存して退職代行業者に共有します。

退職代行利用者の体験談

深夜に社長から直接電話がかかってきました。着信拒否していたはずなのに、別の番号からかけ直してきて正直怖かったです。

出典:LiNee編集部アンケート(要約)
LiNee編集部

家族には、会社から連絡が来ても直接返答せず、本人に知らせてもらうよう事前に頼んでおきましょう。

引き継ぎを理由に出社を求められた

会社から「引き継ぎが終わっていないから出社してほしい」と言われることがあります。

出社せずに退職したい場合でも、業務資料や取引先情報、社用PC・制服・鍵が手元に残っていると、会社から連絡が来ることがあります。

出社できない場合は、引き継ぎメモの送付や貸与品の郵送で対応できるか、退職代行業者を通じて会社に確認してください。

有給休暇の消化を拒否された

退職代行を使って有給休暇を取りたいと伝えたところ、会社から「退職代行を使うなら有給は使わせない」と言われることがあります。

要件を満たす労働者には、年次有給休暇が付与されます。会社が退職代行の利用を理由に消化を拒否しても、有給休暇の権利そのものがなくなるわけではありません。

退職代行で有給消化したい人は、依頼前に有給残日数を調べて退職希望日を決めておきましょう。会社が有給消化を拒んだ場合は交渉が必要になることもありますが、民間の退職代行業者はその交渉に対応できません。

退職代行利用者の体験談

有給が20日残っていたのに『引き継ぎ資料がないと無理』と言われ、結局8日分は買い取りもされず切り捨てられました。泣き寝入りです。

出典:LiNee編集部アンケート(要約)
LiNee編集部

有給を使い切ることを優先するか、できるだけ早く退職するかを決め、退職希望日とともに業者へ伝えてください。

未払い給与・残業代・退職金が支払われない

退職後に給与や残業代が支払われないほか、退職金を受け取れないトラブルもあります。

未払い給与や残業代を請求するには、勤務記録・給与明細・雇用契約書・就業規則などをもとに、いくら支払われていないのかを会社に示す必要があります。労働基準法第24条では、賃金の支払いに関するルールが定められています。

未払い給与・残業代・退職金について会社との交渉が必要な場合、民間の退職代行業者では対応できません。

LiNee編集部

給与の未払いなら給与明細、残業代なら勤怠記録、退職金なら就業規則や退職金規定が役立ちます。

損害賠償を請求すると言われた

退職代行業者が会社へ連絡した後、「急に辞めるなら損害賠償を請求する」と言われることがあります。

退職代行を使っただけで損害賠償を請求されるとは限りません。会社が請求を示唆しても、その時点で支払義務が決まるわけではありません。

備品の未返却や業務データの持ち出しを会社から指摘されたら、請求理由と金額を書面やメールで示してもらってください。

退職代行利用者の体験談

「『欠員による損害を請求する可能性がある』と業者経由で伝えられました。結局、実際の請求はありませんでしたが、あの一言だけで数日眠れませんでした。」

出典:LiNee編集部アンケート(要約)
LiNee編集部

会社から損害賠償の理由や金額を示されたら、届いた書面やメールを保存して弁護士に相談してください。

懲戒解雇にすると言われた

退職代行を使ったあとに、会社から「このままだと懲戒解雇にする」と言われることがあります。

退職代行を利用したという理由だけで、当然に懲戒解雇が認められるわけではありません。無断欠勤や就業規則違反がある場合は、会社から問題を指摘されることがあります。

会社へ反論する前に、届いたメールや書面を保存し、退職代行業者へ伝えてください。

LiNee編集部

懲戒解雇を示唆されたら、退職代行の利用が理由なのか、無断欠勤などを指摘されているのか、会社の説明を確認してください。

即日退職できず欠勤扱いになった

退職代行を当日欠勤で使っても、その日のうちに退職できるとは限りません。出社しない日が有給扱いか欠勤扱いかによって、給与の計算も変わります。

退職代行への依頼前に退職希望日・有給残日数・最終出社日を把握しておきます。会社が有給消化を拒む場合は、退職日や有給について交渉できる業者が必要になることがあります。

LiNee編集部

「今日から出社しない」と「今日付けで退職する」は別の希望です。即日退職を頼む際は、有給消化の希望も含めて業者へ伝えてください。

離職票・源泉徴収票などの退職書類が届かなかった

退職後に離職票や源泉徴収票などの退職書類が届かないトラブルがあります。

退職代行を使って会社と直接連絡を取らない人は、離職票や源泉徴収票の送付依頼が会社に伝わっていないことがあります。離職票が届かないと失業給付の手続きが遅れ、源泉徴収票が届かないと転職先での年末調整に影響します。

退職書類が届かないときにやること
  • 離職票や源泉徴収票が必要なことを退職代行業者へ伝える
  • 会社から書類を送ってもらう住所を伝える
  • 届かないときは、退職代行業者経由または書面で再依頼する

民間業者では会社と交渉できなかった

民間の退職代行業者が行えるのは本人の退職意思を会社へ伝えることです。有給消化・未払い給与・退職日の調整について、会社と法律上の交渉をすることはできません。

LiNee編集部

有給消化や退職日について会社との交渉が必要なら、労働組合や弁護士が対応する退職代行が候補になります。

非弁行為を疑われて退職手続きが止まった

弁護士法では、弁護士以外の者が報酬を得る目的で法律事件に関する法律事務を扱うことを原則として禁じています。退職代行業者が有給消化や未払い給与、損害賠償について交渉すると、会社から非弁行為を指摘される場合があります。

会社が退職代行業者の交渉を非弁行為だと指摘し、その業者とのやり取りを拒否することがあります。退職日や有給消化、未払い給与の話し合いも止まるおそれがあります。

2026年8月28日、東京地裁は退職代行サービス「モームリ」の運営会社と元社長らに、弁護士法違反などの罪で有罪判決を言い渡しました。運営会社側が退職希望者を弁護士に紹介し、紹介料を受け取ったことが問題になりました。この判決は、退職代行サービスそのものを違法としたものではありません。東京弁護士会は、退職代行業者が未払い残業代や有給休暇などについて会社と交渉する場合も、非弁行為に当たる可能性があると注意を促しています。

退職代行業者の運営元だけでなく、会社との交渉を誰が担当するかも契約前に確認する必要があります。未払い給与や損害賠償について法律上の交渉が必要な場合は弁護士に相談してください。

東京商工リサーチ|「モームリ」前社長らに有罪判決

東京弁護士会|退職代行サービスと弁護士法違反その2 

LiNee編集部

非弁行為を指摘されたら、同じ業者に交渉を続けてもらうのは避け、有給消化・未払い給与・損害賠償などの問題は弁護士に相談してください。

退職代行業者と連絡が取れなくなった

退職代行業者へ料金を支払ったあと、返信が来なくなることがあります。

業者から会社への連絡日時や会社の返答を聞けないと、退職の意思が会社に伝わったか分かりません。会社へ連絡が済んでいないまま出社しないと、無断欠勤として扱われるおそれがあります。

業者から返信が来なくなったら、支払い履歴や申込み画面、LINE・メールのやり取りを保存してください。会社へ退職の意思が伝わっていない場合は、別の退職代行への依頼も考えられます。

追加料金・キャンセル料を請求された

退職代行の申込み後に、基本料金とは別の追加料金やキャンセル料を請求されることがあります。

業者によっては、深夜対応や即日対応、会社への再連絡に追加料金がかかります。書類対応や返金保証にも条件が付く場合があるため、基本料金だけでは支払総額が分からないことがあります。

申込み前に、基本料金に含まれる業務・追加費用が発生する条件・返金保証の対象・キャンセル料の有無を確かめてください。料金ページに説明がなければ、支払う前にメールなどで問い合わせましょう。

退職代行利用者の体験談

「『有給交渉は追加5万円』と後から言われました。最初の見積もりには一切書いてなかったので、正直ぼったくられた気分です。」

出典:LiNee編集部アンケート(要約)

退職代行のトラブル・失敗を防ぐ方法

退職代行を依頼する前に、会社との交渉が必要か、業者がどこまで対応できるかを整理しておきましょう。退職届や貸与品の準備も必要です。業者の比較には退職代行おすすめランキングも利用できます。

会社との交渉が必要か確認する

依頼前に確認する内容交渉が必要な理由
有給を使って辞めたい会社が有給消化を拒むと、有給残日数や退職日の調整が必要になる
退職日を会社と決める必要がある今日から出社しない人は、欠勤扱いか有給扱いかで給与が変わる
未払い給与や残業代がある支払いを求めるには、会社への請求と根拠資料の提示が必要になる
退職金を受け取りたい就業規則や退職金規定をもとに、支給条件を確認する必要がある
損害賠償を請求すると言われている法的な判断が関係するため、通常の退職連絡だけでは対応できない
懲戒解雇にすると言われている会社が挙げている理由と就業規則の内容を確認する必要がある

有給消化・給与・退職金・損害賠償・懲戒解雇に関する問題は、退職の意思を伝えるだけでは解決しない場合があります。会社との交渉が必要かどうかで、依頼できる退職代行が変わります。

民間企業・労働組合・弁護士でできることを比較する

有給消化や退職日の調整を会社と交渉したい人は労働組合対応の退職代行を、損害賠償や懲戒解雇への法的対応が必要な人は弁護士対応の退職代行を比較してください。

スクロールできます
運営元対応範囲向いている人
民間企業退職意思の伝達、会社への事務連絡会社と揉めておらず、退職意思を伝えてもらいたい人
労働組合退職意思の伝達、有給消化や退職日の調整有給を使いたい人、退職日について会社と話す必要がある人
弁護士・弁護士法人退職意思の伝達、未払い給与の請求、損害賠償への対応、法的な交渉未払い給与、損害賠償、懲戒解雇、パワハラが絡む人
LiNee編集部

「弁護士監修」と書かれていても、弁護士が会社との交渉を担当するとは限りません。実際に誰が交渉するのか、申込み前に確かめてください。

有給日数・退職希望日・最終出社日を確認する

退職希望日と有給の残日数が曖昧なままだと、会社に伝える退職条件も定まりません。出社しない日が有給扱いか欠勤扱いかによって給与は変わります。

確認する項目
  • 有給の残日数
  • 退職希望日
  • 最終出社日
  • 有給を使い切って辞めたいか
  • 欠勤扱いになったときの給与への影響

有給消化を希望する場合は、会社が拒んだときに交渉できる退職代行業者を選んでください。退職希望日と有給残日数も申込み時に伝えましょう。

退職届・貸与品・私物を整理する

退職代行を利用しても、退職届の提出や貸与品の返却を求められることがあります。

退職前に準備するもの退職前にやること
退職届郵送提出の可否と送付先を退職代行業者経由で会社へ確認する
資格確認書有効期限内の資格確認書がある人は、会社への返却方法を確認する。マイナンバーカードと資格情報のお知らせは返却しない
社員証・鍵・制服まとめて郵送できるように手元にそろえる
社用PC・スマートフォン破損や紛失がないか確認し、追跡できる方法で返送する
会社に残した私物返送してほしいものと処分してよいものを会社へ伝える

貸与品の返却が遅れると、退職後も会社から連絡が来ることがあります。郵送する場合は、配送状況を追える方法を選んでください。

料金・返金保証・追加費用・キャンセル規定を確認する

基本料金が安くても、即日対応や深夜対応、会社への再連絡が別料金になることがあります。返金保証も、退職代行が会社へ連絡した後は対象外になることがあります。

料金トラブルを防ぐための確認内容
  • 基本料金に含まれる対応範囲
  • 追加費用が発生する条件
  • 後払いに対応しているか
  • 返金保証の対象になる条件
  • キャンセル料が発生するタイミング
  • 会社へ連絡した後でも返金対象になるか

料金ページで追加費用を含めた総額や返金条件が分からなければ、業者から説明を受けるまで支払いを控えてください。

運営会社や労働組合の情報を確認する

運営元や料金・返金条件が公開されていないと、依頼者が契約内容を判断しづらくなります。労働組合が運営していると書かれている場合は、組合名・所在地・活動実態も確かめてください。

確認する項目確認する内容
運営会社名会社名や事業者名が明記されているか
所在地・電話番号連絡先が具体的に書かれているか
責任者名責任者名が明記されているか
特定商取引法に基づく表記料金・支払い方法・返金条件が明記されているか
労働組合の情報組合名・所在地・活動実態が分かるか
弁護士対応の有無弁護士監修だけなのか、弁護士が退職代行の実務まで対応するのか

帝国データバンクが2026年9月23日に公表した調査では、2025年10月時点でサービスを提供していた52事業者のうち、14事業者について公式サイトが開けないなどの理由でサービスの継続を確認できませんでした。この14事業者がすべて廃業したと確認されたわけではありません。

申込み当日の連絡を希望する場合も、支払う前に公式サイトと問い合わせ窓口が利用できるか確かめてください。

退職代行利用者の「知っておけばよかったこと」

「安さだけで民間の退職代行を選びましたが、あとから会社との交渉が必要な内容には対応できないと知りました。最初から自分の状況に合う依頼先を選べばよかったです。」

出典:LiNee編集部アンケート(要約)

口コミ・退職実績の確認方法

退職代行の口コミは公式サイトの良い評価だけで判断しない方がよいでしょう。返信の速さや追加料金の説明、退職後の対応など具体的な経緯が分かる投稿を複数のサイトやSNSで見比べてください。

「退職成功率100%」と書かれていても、集計期間や対象件数、何を成功と数えているかによって数字の意味は変わります。退職に成功した実績が、有給消化や未払い給与の交渉まで行えることを示すわけではありません。

退職代行でトラブルになったときの対処法

退職代行の利用後に会社や業者とトラブルになったら、返答を急がず、電話・LINE・メール・書面の内容を保存してください。

会社から本人や親に連絡が来たとき

会社から本人だけでなく親や身元保証人へ連絡が来ることもあります。家族に届いたメッセージや着信履歴も保存し、退職代行業者へ共有してください。

会社から連絡が来たときにやること
  • 電話に出ないで着信履歴を残す
  • LINEやメールは削除しない
  • 親や身元保証人に届いた連絡内容も残す
  • 退職代行業者を通じて、本人や家族へ直接連絡しないよう会社に伝える

会社からの連絡には、貸与品の返却や退職届の提出に関する事務連絡もあります。金銭の請求や強い口調での連絡があった場合は、内容を記録して退職代行業者へ伝えてください。

会社に退職を拒否されたとき

会社から「退職は認めない」「本人から直接言わないと受け付けない」と言われても、返答を急ぐ必要はありません。退職の意思を会社へ伝えた日時や方法は記録に残します。

会社が退職代行からの連絡を受け付けない場合は、配達記録が残る方法で退職届を郵送して記録を保管してください。

退職を拒否されたときに残す記録
  • 退職代行業者が会社へ連絡した日時を聞く
  • 退職届の提出方法を退職代行業者へ聞く
  • 会社からの拒否連絡を保存する

有給消化や退職日の調整で会社との交渉が必要になったら、依頼中の業者が交渉に対応できるか確認してください。対応できない場合は、労働組合や弁護士に相談する方法があります。

有給・給与・退職金を拒否されたとき

有給消化の拒否や給与・残業代・退職金の未払いがある場合は、会社の返答と請求の根拠になる資料が必要です。

スクロールできます
拒否された内容用意する資料主な相談先
有給休暇有給残日数、申請した日数、会社からの返答労働組合、弁護士
給与・残業代給与明細、勤怠記録、シフト表、雇用契約書労働基準監督署、弁護士
退職金就業規則、退職金規定、退職金制度の説明資料弁護士、総合労働相談コーナー

損害賠償や懲戒解雇と言われたとき

会社から「損害賠償を請求する」「懲戒解雇にする」と言われても、自分で反論文や謝罪文を送らないでください。

退職代行を使っただけで当然に損害賠償や懲戒解雇が認められるわけではありません。貸与品の未返却や無断欠勤、業務データの持ち出しを会社から問題にされることがあります。

損害賠償・懲戒解雇を示されたときにやること
  • 会社から届いたメールや書面を保存する
  • 電話で言われた内容は日時と発言内容をメモする
  • 貸与品を返していない人は返却方法を退職代行業者へ聞く
  • 損害賠償や懲戒解雇の理由を示されたら弁護士へ相談する

退職代行業者と連絡が取れないとき

業者が会社へ連絡したか分からない場合は、退職届を配達記録が残る方法で郵送すると、退職の意思を伝えた証拠を残せます。

残す記録
  • 支払い履歴
  • 申込み時の料金ページや契約内容
  • LINE、メール、チャットのやり取り
  • 返金保証やキャンセル規定
  • 返信が止まった日時

返金を求める場合は、請求内容と送信日時が残るメールや問い合わせフォームで連絡してください。その記録は消費生活センターへ相談するときの資料にもなります。

追加料金・返金でトラブルになったとき

追加料金を請求されたら、支払う前に申込み時の料金ページと契約内容を照合してください。請求の根拠や内訳をメールで尋ね、返信も保存しておきましょう。

返金を断られた場合は、申込み時の返金保証とキャンセル規定を読み直してください。契約内容と業者の説明が食い違うなら、支払い履歴ややり取りを用意して消費生活センターに相談できます。

退職代行のトラブル・失敗に関するよくある質問

退職代行を使うと会社から訴えられますか?

退職代行を使っただけで会社から訴えられるとは限りません。

貸与品の未返却や業務データの持ち出しを会社から指摘されたら、連絡内容を保存してください。具体的な請求が届いた場合は弁護士に相談するのが適切です。

退職代行を使うと損害賠償を請求されますか?

請求される可能性はありますが、請求されたからといって必ず支払う義務があるわけではありません。

会社から損害賠償を請求される際には、急な退職による具体的な損害や、貸与品・機密情報の扱いなどが問題になる場合があります。

会社から請求を受けた場合は、その場で支払いを約束せず、請求理由と金額が分かる文書やメールを残してください。具体的な支払義務については弁護士に相談するのが適切です。

退職代行を使うと懲戒解雇になりますか?

退職代行を使っただけで当然に懲戒解雇になるわけではありません。

懲戒解雇には就業規則上の根拠や相当な理由が必要です。無断欠勤・貸与品の未返却・重大な就業規則違反を指摘されたら、会社から届いた通知や理由書を保存して弁護士に相談してください。

退職代行を使っても有給は取れますか?

退職代行を使っても有給休暇を取れる可能性はあります。

年次有給休暇は条件を満たした労働者に与えられます。会社が有給消化を拒む場合は交渉が必要になることもあるため、有給残日数と退職希望日を整理し、交渉に対応できる退職代行業者か確かめてください。

退職代行を使うと親や身元保証人に連絡されますか?

親や身元保証人へ連絡される可能性はあります。

会社が本人と連絡を取れない場合や、貸与品・退職届について確認したい場合は、緊急連絡先に登録された親や身元保証人へ連絡することがあります。本人・家族・身元保証人への直接連絡を控えてほしい場合は、その希望を退職代行業者から会社へ伝えてもらってください。

退職代行で退職できないケースはありますか?

退職代行を利用しても、希望する退職日や条件で退職できない場合があります。

有期労働契約では、契約期間の途中で退職できる条件が決まっており、希望日に辞められないことがあります。

有給消化・未払い給与・損害賠償・退職日の調整で会社との交渉が必要になった場合、民間の退職代行業者では対応できないことがあります。業務委託・役員・公務員などは一般の会社員と扱いが違うため、依頼前に対応できるサービスか確かめてください。

退職代行を使うと転職先にバレますか?

退職代行を使ったことが自動的に転職先へ伝わる仕組みはありません。

同じ業界で人づてに伝わる場合や、転職先から前職へ確認が入る場合は、退職代行の利用を知られる可能性があります。

退職代行で失敗しないために一番重要なことは何ですか?

申込み前に会社との交渉が必要か見極めることです。

退職意思の伝達だけなら民間企業、有給消化や退職日の交渉が必要なら労働組合、未払い給与・損害賠償・懲戒解雇への法的対応が必要なら弁護士対応の退職代行が候補です。

まとめ|退職代行のトラブルは業者選びと事前準備で防げる

会社との交渉が必要なのに退職意思を伝えるだけの業者へ依頼すると、有給消化・未払い給与・退職金・損害賠償・懲戒解雇などの問題に対応できないことがあります。退職代行のトラブルや失敗を防ぐには、依頼内容に合った業者を選んでください。

退職希望日と有給残日数を決め、退職届の提出方法や貸与品・私物の返却方法を整理してから申し込んでください。給与・退職金について会社に伝えたいことも、依頼前にまとめておきましょう。

執筆・監修
LiNee編集部
執筆
転職・キャリア・退職領域の情報を編集・制作するLiNee(ライニー)の編集部です。調…

LiNee(ライニー)は有料職業紹介事業(13-ユ-310248)・労働者派遣事業(派13-313763)の厚生労働大臣許可を受けている株式会社ウェム(6013301038248)と株式会社ジーンリバティー(6011201014220)が運営するメディアです。当メディアはコンテンツポリシーに基づき運営しています。

目次