退職代行は即日退職できる？当日の朝でも会社に行かず退職する方法

退職代行を使えば、当日の朝に依頼しても、その日から会社へ行かずに退職手続きを進められます。退職代行業者が会社へ退職の連絡をするため、自分で上司に電話したり出社したりする必要はありません。

ただし、退職代行を利用して即日で退職したくても、依頼した日が退職日になるとは限りません。退職日まで有給休暇を使う、欠勤扱いで休む、会社と当日退職で調整するといった進め方があります。

この記事では、即日退職できる条件と当日の朝に依頼する手順を解説します。有給がないときの進め方、退職代行の選び方、おすすめ3社、利用前の注意点もまとめました。

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退職代行なら即日で会社に行かず退職手続きを進められる

退職代行を使うと本人の代わりに会社へ退職の意思を伝えてもらえます。会社への連絡後は、有給消化や欠勤扱いにより、当日から出社せずに退職手続きを進められることがあります。

ただし、当日から出社しないことと、退職日が当日になることは別です。退職日が当日になるには、会社の合意などが必要です。

表記	内容	退職日の扱い
当日から出社しない	会社へ行かず退職手続きを進める	退職日までは有給消化または欠勤扱いになる
退職日が当日になる	依頼日と同じ日に雇用契約が終わる	会社の合意が必要
即日対応してもらう	退職代行が当日中に相談や会社連絡へ対応する	退職日が当日になるとは限らない

当日から出社せず退職手続きを進められる

退職代行に依頼すると本人の代わりに会社へ退職の意思を伝えてくれます。会社への連絡が当日中に済めば、本人が会社や上司へ電話したり出社したりせずに退職できます。

会社へ伝える内容は、退職の意思・出社しない希望・本人へ直接連絡しないでほしい旨などです。上司と話せない人や出社すると引き止められそうな人でも会社と直接やり取りせずに済みます。

退職代行を使っても退職届の提出や貸与物の返却は自分で対応します。会社へ行かずに済んでも必要な書類や返却物は郵送で対応してください。

退職日は依頼当日になるとは限らない

契約終了日が決まっていない雇用契約では、民法627条により、退職を申し入れてから2週間で雇用契約が終了するのが原則です。会社の同意がなくても退職できます。

退職代行が当日中に会社へ連絡しても、その日が退職日になるわけではありません。当日から出社しないときは、退職日まで有給休暇を使うか、欠勤扱いで休みます。会社が当日退職に合意すれば、その日を退職日にできます。

即日対応と即日退職は別

退職代行サービスでよく見る「即日対応」は、依頼した当日に会社へ連絡をするという意味です。退職日が必ず依頼日になるわけではありません。

「即日退職」は退職日が当日になることです。会社が当日退職に合意したときや勤務を続けられない事情があるときなど、当日退職になる条件は限られます。

即日対応	退職代行が当日中に相談や会社連絡へ動くこと
即日退職	退職日が当日になること
当日から出社しない	退職日まで会社に行かずに過ごすこと

退職代行を選ぶときは、「即日対応できます」という表記だけで決めない方がよいです。当日中に会社へ連絡してもらえるか、退職日まで出社せずに済むか、退職日はいつになるかを依頼前に確かめてください。

退職代行で即日退職できるケース

退職代行で即日退職できるかは、有給休暇・欠勤扱い・会社の合意・勤務を続けられない事情の有無によって変わります。

ケース	当日から出社しない方法	退職日が当日になる条件
有給休暇を使う	有給消化で退職日まで出社しない	会社が当日退職に合意したとき
有給なしで欠勤扱いにする	欠勤扱いで退職日まで出社しない	会社が当日退職に合意したとき
会社が当日退職に合意する	会社の合意後、当日付けで退職する	会社が当日退職を認めたとき
契約期間が決まっていて、やむを得ない事由がある	勤務を続けられない事情を具体的に伝える	民法628条の「やむを得ない事由」に当たるとき

有給休暇を使って退職日まで出社しない

有給休暇が残っている人は、退職日までの出勤日に有給休暇を申請すれば、その日は出社せずに休めます。年次有給休暇は労働基準法39条で定められています。

会社には有給休暇の取得日を変更する権利がありますが、退職日を越えて取得日を変更することはできません。退職代行へ依頼するときは、有給休暇の残日数、希望する退職日、有給消化を希望することを伝えてください。

有給なしでも欠勤扱いで出社しない

有給休暇が残っていない人でも退職日まで出社しない方法はあります。退職代行から会社へ退職の意思と出社しない希望を伝え退職日まで欠勤扱いで進めます。

欠勤扱いの日は給与が発生しないのが一般的です。会社へ何も伝えずに休むのではなく退職代行を通じて退職の意思と出社しない希望を伝えてください。

会社が当日退職に合意した

会社が当日退職を認めれば退職日は当日になります。退職代行は本人の希望を会社へ伝えられますが退職日を当日にするには会社の合意が必要です。

退職日を当日にしたい人は、依頼時に「当日付けで退職したい」と伝えてください。会社が認めないときは有給消化や欠勤扱いで退職日まで出社しない進め方になります。

契約期間が決まっていても「やむを得ない事由」があれば途中で退職できる

契約期間が決まっている契約社員や派遣社員などは、期間の定めがない雇用契約とは退職のルールが異なります。民法628条では、「やむを得ない事由」があるときは契約期間の途中でも直ちに契約を解除できると定めています。

「やむを得ない事由」に当たるかは、事情ごとに判断されます。ハラスメント、賃金未払い、心身の不調などで勤務を続けられない人は、契約内容と現在の状況を退職代行へ具体的に伝えてください。法的な判断が必要なときや会社と争いになっているときは、弁護士へ相談してください。

退職代行でも即日退職できないケース

退職代行が当日中に会社へ連絡できても雇用契約の種類や会社との調整内容によっては退職日が後日になることがあります。

即日退職できないケース	依頼前に確認すること
有期雇用で契約期間が残っている	契約期間・退職条項・勤務を続けられない事情
公務員・教員など手続きが特殊	任用形態・勤務先区分・退職を伝える相手
会社との交渉が必要	有給消化・未払い給与・退職日・退職金
社宅・寮・貸与物の手続きがある	退去日・返却物・郵送先

有期雇用で契約期間が残っている

契約社員、派遣社員、契約期間を決めて働くアルバイトは、正社員と同じ手順では進められません。契約期間が残っている人は、雇用契約書に書かれた退職条件や勤務先・派遣元との手続きがあります。

「今日で辞めたい」と伝えるだけでは、退職日が当日になるとは限りません。ハラスメント、賃金の未払い、体調不良などで勤務を続けられない事情がある人は、依頼前に退職代行へ伝えてください。

相談するときは、契約期間、契約終了日、更新時期、退職に関する記載、派遣社員なら派遣元の情報を伝えてください。

公務員・教員は退職手続きが異なる

公務員や教員は、民間企業の会社員と退職手続きが異なります。勤務先の区分・任用形態・公立か私立かによって退職の伝え方や必要な手続きが変わります。

とくに教員は学校だけでなく教育委員会との手続きが必要になります。年度途中で辞めたい人や公立学校で働いている人は会社員向けの退職代行だけで判断しない方がよいです。

有給消化・未払い給与・退職日は交渉が必要

有給消化や退職日の前倒し、未払い給与や退職金について会社が応じないときは、交渉が必要です。退職の意思や希望を伝えるだけでは解決できません。

会社との交渉まで任せたい人は、労働組合または弁護士が対応する退職代行を選んでください。損害賠償請求や訴訟など法的な手続きまで必要な人は、弁護士へ相談してください。

社宅・寮・貸与物は手続きが必要

退職代行を使って当日から出社しないときも、社宅や寮の退去や貸与物の返却、会社書類の提出は自分でやらなければいけません。

社員証やパソコンなどを会社から借りている人は、退職代行へ返却物と郵送先を確認してもらってください。社宅や寮に住んでいる人は、退去日と鍵の返し方もあわせて確認します。

会社に行かなくても、返すものや出す書類を放置してはいけません。退職の連絡と同時に、返却物・提出書類・退去の手続きも進めてください。

当日の朝に退職代行で即日退職する流れ

当日の朝に退職代行へ依頼するなら、最初に「当日中に会社へ連絡できるか」を確認します。相談時刻、支払い完了のタイミング、勤務先の受付時間が合わないと、会社への連絡は翌営業日になります。

出社前に依頼する人は、会社名、勤務先の電話番号、雇用形態、有給残日数、希望退職日を手元に用意してください。

STEP1：出社前に退職代行へ相談する

出社前に依頼する人はLINE・電話・メールで退職代行へ連絡し当日中に会社へ連絡できるかを確認します。

相談時は「当日から出社しない」「自分から会社へ連絡しない」「退職の意思を会社へ伝えてほしい」と伝えてください。

STEP2：勤務先情報・雇用形態・有給残日数を伝える

退職代行が会社へ連絡するには、勤務先や雇用形態、希望する退職日などの情報が必要です。

雇用形態と有給残日数によって退職日まで有給消化で進めるのか欠勤扱いで進めるのかが変わります。分からない項目は無理に応えず相談時にそのまま伝えてください。

STEP3：料金と会社へ伝える内容を決める

依頼先を決めたら、料金、追加費用、返金条件を確認し、会社へ伝える内容を整理します。内容に問題がなければ支払いに進みます。

会社へ伝える内容	伝える理由
退職の意思	退職手続きを始めるため
希望する退職日	当日退職を希望するか、後日退職で進めるかを伝えるため
有給消化の希望	退職日まで有給休暇を使いたいと伝えるため
欠勤扱いの希望	有給休暇がない期間は出社しないと伝えるため
本人へ直接連絡しないでほしい旨	会社との連絡を退職代行にまとめるため
貸与物の返却方法	返却物と郵送先を決めるため

急いで依頼すると、追加費用や返金条件を見落としやすくなります。支払い前に、総額と支払い後の流れまで確認してください。

STEP4：退職代行が会社に連絡する

料金の支払いと会社へ伝える内容の整理が終わると、退職代行が会社へ連絡します。

退職代行から会社へ伝える主な内容は、退職の意思、希望退職日、有給消化や欠勤扱いの希望、本人へ直接連絡しないでほしいことです。

会社から電話やメールが来ても、自分で返答せず、着信時間、相手の名前、連絡内容を退職代行へ伝えてください。

STEP5：退職届・貸与物・保険証を郵送する

退職代行が会社へ連絡したあとも、退職届の提出や貸与物の返却は自分で行います。会社へ行かずに退職手続きを進めるなら、必要な書類や返却物は郵送で送ってください。

郵送するものは、退職代行を通じて会社へ確認します。

送る前に、郵送先と返却物を退職代行経由で確認してください。追跡できる方法で送ると、返したかどうかを後から説明しやすくなります。

STEP6：離職票・源泉徴収票・給与を受け取る

退職後は、会社から離職票や源泉徴収票などの書類が届きます。最終給与も通常の給与支払日に振り込まれます。

離職票は、失業給付など雇用保険の手続きで使います。源泉徴収票は、転職先への提出や確定申告で使う書類です。

受け取るもの	使う場面
離職票	失業給付の申請
源泉徴収票	転職先への提出・確定申告
最終給与	退職月までの給与
退職証明書	転職先や公的手続きで求められたとき

書類が届かない、給与が振り込まれないなどの問題があるときは、退職代行の対応範囲を確認し、必要に応じて会社やハローワークへ連絡してください。

即日退職したい人が退職代行を選ぶ基準

即日で退職手続きを進めたい人は、料金だけで退職代行を選ばないでください。当日中に会社へ連絡できるか、早朝や深夜に相談できるか、会社との話し合いまで任せられるかを依頼前に確かめます。

選ぶ基準	依頼前に確認すること
当日中の会社連絡	何時までに依頼すれば当日中に会社へ連絡できるか
相談できる時間帯	早朝・深夜でも相談できるか
運営元の種類	民間業者・労働組合・弁護士のどれか
料金の明確さ	追加費用・後払い・返金条件が明記されているか
即日対応の実績	当日中に会社へ連絡した事例があるか

当日中に会社へ連絡できる

当日から出社したくない人は、依頼した日に会社へ連絡してもらえるかを最初に確かめてください。

退職代行は、相談内容の確認、本人情報の確認、支払い完了後に会社へ連絡します。相談時刻が遅かったり勤務先の受付時間を過ぎていると、会社への連絡は翌日以降になります。

依頼前に、次の点を聞いてください。

24時間・早朝・深夜に相談できる

出社前や深夜に依頼したい人は、相談できる時間と会社へ連絡できる時間を分けて確認してください。

24時間受付と、24時間いつでも会社へ連絡できることは別です。夜中に相談できても、会社への連絡は翌朝以降になるサービスもあります。

相談する時間	依頼前に確認すること
出社前の朝	勤務開始前に会社へ連絡できるか
勤務中の休憩時間	LINE・メールだけで手続きできるか
退勤後の夜	夜間に申し込みと支払いまで終えられるか
深夜	会社への連絡は何時になるか

急いでいる人は、LINEや電話で相談できるかだけでなく、会社へ何時に連絡してもらえるかまで聞いてください。

会社との交渉が必要なら労働組合か弁護士を選ぶ

退職の意思や希望を会社へ伝えてもらうだけなら、民間の退職代行でも対応できます。有給消化、退職日、未払い賃金などについて会社と交渉してほしい人は、労働組合または弁護士が対応する退職代行を選んでください。

損害賠償請求や訴訟など法的な手続きまで必要な人は、弁護士へ相談してください。

依頼先	依頼したい内容
民間業者	退職の意思や希望を会社へ伝えてほしい
労働組合	有給消化・退職日・未払い賃金などを会社と交渉してほしい
弁護士	会社との交渉に加え、損害賠償請求や訴訟などの法的手続きも相談したい

料金・追加費用・後払い・返金保証を確認する

急いで依頼する人ほど、基本料金だけで決めないでください。即日対応、深夜対応、書類サポート、会社との話し合いが別料金になるサービスもあります。

当日中の会社連絡だけを依頼するのか、有給消化や退職日の希望まで伝えるのかで、必要なサービスと料金は変わります。申し込み前に、支払う総額と依頼できる内容を確認してください。

即日対応の実績・口コミを確認する

「即日対応可能」と書かれているだけで選ばないでください。申し込み後に当日中の会社連絡まで進んだ事例があるか、会社へ連絡するまでの手順が分かるかを見ます。

口コミでは、返信の早さ、相談した時間、会社への連絡完了報告に触れている内容を参考にしてください。申し込み前には、「当日中に会社へ連絡できますか」と直接聞いてください。

即日退職したい人におすすめの退職代行3選

ここでは、即日で退職手続きを進めたい人に向けて、特徴が異なる3社だけを紹介します。

退職代行	運営元	料金	向いている人
退職代行OITOMA	労働組合	20,000円	費用を抑えて会社への退職連絡を任せたい人
退職代行ガーディアン	労働組合	19,800円	有給取得や退職書類の催促を相談したい人
弁護士法人ZEN	弁護士法人	27,500円〜77,000円	退職だけでなく未払い給与・残業代・損害賠償まで相談したい人

退職代行OITOMA｜労働組合運営で即日退職を相談できる

退職代行OITOMAは、費用を抑えて会社への連絡を任せたい人に向いています。料金や対応内容は以下の通りです。

未払い給与や損害賠償の請求まで含めたい場合は、対応範囲を依頼前に確認してください。

退職代行OITOMA公式サイトはこちら

退職代行ガーディアン｜会社と交渉したい人向け

退職代行ガーディアンは、有給消化や退職書類、未払い給与など、会社とのやり取りが必要になりそうな人に向いています。

退職代行ガーディアン公式サイトはこちら

弁護士法人ZEN｜退職から未払い給与・損害賠償まで相談できる

弁護士法人ZENは、退職の連絡だけでなく有給消化や未払い給与などの交渉まで弁護士に任せたい人に向いています。損害賠償を請求したいときや会社とのトラブルがある人も相談できます。

退職だけを依頼するプランのほか、会社との交渉が必要な人向けのプランも用意されています。公務員、自衛隊、業務委託、会社役員などは対応するプランが異なるため、相談時に雇用形態や職種を伝えてください。

弁護士法人ZEN公式サイトはこちら

会社と揉めそうな事情があるなら、費用よりも対応範囲を優先して検討しましょう。

退職代行で即日退職するときの注意点

即日退職したいときは、無断欠勤のまま放置しないこと、会社からの連絡に自分で返答しないこと、退職届や貸与物を放置しないことが大切です。

注意点	避ける対応	取る対応
欠勤	退職意思を伝えずに休み続ける	退職代行を通じて退職意思を会社へ伝える
会社からの電話	自分で説明・反論する	着信時間・相手の名前・内容を退職代行へ伝える
退職届・貸与物	提出・返却を放置する	郵送先と返却物を確認して送る
会社との交渉	民間業者に有給・未払い給与の交渉を任せる	労働組合型または弁護士型を選ぶ
損害賠償	不安で退職手続きを止める	退職意思の伝達・退職届の提出・貸与物の返却を進める

無断欠勤のまま放置しない

即日退職したい人も、会社へ何も伝えずに休み続けないでください。

当日の朝に出社できないときは、退職代行へ「当日から出社しない」「自分から会社へ連絡しない」と伝え、会社へ退職の意思を連絡してもらいます。

会社へ退職の意思を伝えないまま休むと、退職手続きではなく欠勤として扱われます。

会社からの電話に返答しない

退職代行が会社へ連絡したあと会社から本人に電話やメールが来ても自分で返答しないでください。自分で話すと、退職日・有給・貸与物・業務の引き継ぎについて直接聞かれることがあります。

会社から連絡が来たら、着信時間・相手の名前・メッセージの内容を退職代行へ伝えてください。会社とのやり取りを退職代行にまとめると伝え漏れや言い違いを防げます。

退職届・貸与物を放置しない

退職代行を使っても、退職届の提出と貸与物の返却は自分で行います。当日から出社しないときも、必要な書類や返却物は郵送で送ってください。

送る前に、退職代行を通じて郵送先と返却物を確認してください。追跡できる方法で送ると、配達状況をあとから説明できます。

退職意思の伝達と会社との交渉は別

退職の意思や希望を会社へ伝えることと、有給消化・退職日・未払い賃金などについて会社と交渉することは別です。

会社との交渉が必要な人は、労働組合または弁護士へ依頼してください。労働組合法6条では、労働組合の代表者や労働組合から委任を受けた人に、組合員のため使用者と交渉する権限が定められています。

弁護士ではない人が、報酬を得る目的で法律事件に関する法律事務を業として扱うことは、弁護士法72条で制限されています。損害賠償請求や訴訟などの法的手続きまで必要な人は、弁護士へ相談してください。

損害賠償が不安でも退職手続きを止めない

退職代行を使っただけですぐに損害賠償を請求されるわけではありません。問題となるのは、会社へ連絡せずに欠勤を続けることや貸与物を返さないことです。

損害賠償が不安な人は次の対応を進めてください。

会社から損害賠償の話をされたときは、自分で返答せず弁護士型の退職代行や弁護士へ相談してください。

退職代行の即日退職に関するよくある質問

退職代行の即日退職で迷いやすい点を、結論から短くまとめます。

まとめ｜退職代行なら当日から出社せず退職手続きを進められる

退職代行を使えば、依頼した当日から会社に行かず、退職手続きを進められる場合があります。ただし、即日対応、即日退職、実質的な即日退職は同じ意味ではありません。

辞め方	内容	当日から出社しない方法
有給消化	退職日まで有給休暇を使う	有給消化で退職日まで出社しない
欠勤扱い	有給がない期間を欠勤として扱う	欠勤扱いで退職日まで出社しない
会社の合意	会社が当日退職を認める	退職日を当日にする
やむを得ない理由	勤務継続が難しい事情がある	退職日より前に辞める相談をする

依頼当日から会社に行きたくない人は、退職日までを有給で進めるのか、欠勤扱いにするのかを確認したうえで、無断欠勤のまま放置せず退職の意思を会社へ伝える形を作ってください。

今すぐ会社に行きたくないなら、まずは「今日中に会社へ連絡できるか」を確認してください。即日退職では、そこが最初の分かれ目です。

執筆・監修

執筆

LiNee編集部

転職・キャリア・退職領域の情報を編集・制作するLiNee（ライニー）の編集部です。調…

監修

山本貴也（取締役）

所属：株式会社ジーンリバティー

株式会社ジーンリバティー取締役。2006年に専門学校を卒業後、エンジニアとして就業…