退職代行を利用したその後は？退職後の流れ・必要な手続きを解説

退職代行を利用したその後は、会社への退職連絡を退職代行業者に任せつつ、退職届の提出、貸与品の返却、退職書類の確認、健康保険・年金・失業保険などの手続きを自分で進める流れになります。

退職代行を使えば、基本的に自分で会社へ退職を伝える必要はありません。ただし、会社との連絡を任せられても、退職後の手続きまですべて代行してもらえるわけではありません。

この記事では、退職代行を使った後の流れを、依頼当日・退職日まで・退職後・退職後1〜2週間以内に分けて解説します。会社から連絡が来たときの対応、返却するもの、受け取る書類、公的手続きまで確認できます。

退職代行を利用したその後の流れ

退職代行を利用したその後は、会社への連絡が終わればすべて完了、というわけではありません。

時期	主に起こること	自分で確認すること
依頼当日	退職代行業者が会社へ退職の意思を伝える	会社から連絡が来た場合の対応方法を業者に確認する
退職日まで	退職届の提出、貸与品の返却を行う	退職届の送付先、返却物、私物の扱いを確認する
退職後	会社から離職票や源泉徴収票などの書類を受け取る	届いた書類に不足がないか確認する
退職後1〜2週間以内	健康保険、年金、失業保険などの手続きを進める	転職先が決まっているかどうかで必要な手続きを分ける

依頼当日｜退職代行業者が会社へ連絡する

退職代行を依頼すると、まず退職代行業者が会社へ連絡します。

この連絡で伝えられる主な内容は、退職の意思、退職希望日、本人への直接連絡を控えてほしいこと、退職届や貸与品の扱いなどです。

ただし、退職代行業者がどこまで対応できるかは、サービスの種類によって変わります。民間業者、労働組合、弁護士では、会社とのやり取りに含められる範囲が異なります。

退職代行の依頼から退職完了までの詳しい手順は、退職代行の利用の流れをご確認ください。

退職日まで｜退職届の提出・貸与品の返却を行う

会社への連絡が終わった後は、退職届の提出と貸与品の返却を進めます。

退職代行を使っても、退職届は本人が作成して郵送することがあります。会社指定の書式がある場合もあるため、退職代行業者を通じて送付先や書き方を確認しておくと、差し戻しを避けやすくなります。

退職届を送るときは、普通郵便よりも配達記録が残る方法を選ぶと、後から「届いていない」と言われたときに確認しやすくなります。

退職届の書き方は、退職願・退職届の書き方を解説で詳しく解説しています。

会社に置いた荷物や私物の扱いは、退職代行を使った後の荷物・私物の扱いを解説も参考にしてください。

退職後｜会社から必要書類を受け取る

退職後は、会社から退職に関する書類が届きます。

退職代行を利用した場合でも、離職票や源泉徴収票などの書類は、会社から本人へ送られるのが一般的です。

退職後1〜2週間以内｜保険・年金・失業保険などの手続きを進める

退職後に次の会社へすぐ入社しない場合は、健康保険や年金の手続きが必要になります。失業保険を受けたい人は、離職票が届いた後にハローワークで手続きを進めます。

退職代行を使った後に自分でやることチェックリスト

退職代行を使った後に自分でやることは、以下の表で確認できます。

タイミング	やること	確認する内容
依頼直後	退職代行業者から会社への連絡状況を確認する	連絡が完了したか、会社から本人へ連絡が来た場合はどう動くか
退職日まで	退職届を作成して郵送する	退職日、宛名、送付先、会社指定の書式の有無
退職日まで	貸与品を返却する	健康保険証、社員証、制服、社用PC、鍵などの返却漏れ
退職後	会社から届く書類を確認する	離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証、健康保険資格喪失証明書
退職後	健康保険の切り替え先を決める	転職先の社会保険、国民健康保険、任意継続、家族の扶養のどれに該当するか
退職後	年金の手続きを確認する	退職後すぐに厚生年金へ加入しない期間があるか
離職票が届いた後	失業保険の手続きを進める	住所地を管轄するハローワーク、離職票、本人確認書類など
年内	源泉徴収票を保管する	転職先での年末調整、または確定申告で使う可能性

退職代行を利用した後に会社から連絡は来る？

退職代行を利用した後は、会社とのやり取りを退職代行業者に任せることになります。

もし会社から電話が来ても慌てて出る必要はありません。まずは、退職代行業者に連絡が来たこを共有することが先です。

基本的には退職代行業者を通じて連絡が来る

退職代行を依頼すると、会社への退職連絡は退職代行業者から行われます。

その後のやり取りも、退職届の送付先、貸与品の返却方法、私物の返送、退職書類の送付先などは、退職代行業者を通じて確認する流れが一般的です。

会社側が本人確認をしたい場合や、貸与品の返却、業務データ、私物の扱いについて確認したい場合、電話やメールが届くことがあります。退職代行業者から「本人へ直接連絡しないでほしい」と伝えていても、会社の担当者が本人へ連絡してくることはあります。

迷ったときは、着信へすぐ反応せず、まず退職代行業者に連絡してください。会社からの着信履歴、メール文面、SMSの内容をそのまま共有します。スクリーンショットを残しておくと共有が楽です。

退職代行の連絡後に会社とどのようなやり取りが発生するかは、退職代行の流れもあわせて確認してください。

会社から連絡が来たときの対応

会社から連絡が来たら、最初にすることは「返事」ではなく「保存」です。

着信履歴、留守番電話、メール、SMS、LINEなど、残せるものは残します。電話に出てしまった場合も、相手の名前、日時、話された内容をメモしておきます。

退職代行を使った後に会社から連絡が来たときは、次の順で対応してください。

会社から本人に連絡が来たときの基本対応は、退職代行を利用した後に会社から連絡は来る？でも解説しています。

退職代行を使った後に会社へ返すもの

退職代行を使った後でも、会社から借りていたものは返却します。返却漏れがあると、退職後に会社から確認の連絡が来る原因になります。

会社に残した私物や荷物の扱いまで確認したい場合は、退職代行を使った後の荷物・私物の扱いもあわせて確認してください。

返却が必要になりやすいもの

退職代行を利用したその後に返却するものは、会社から借りていたもの、会社名や肩書きが入っているもの、業務で使っていたものが中心です。

返却物	確認すること	返却時のメモ
健康保険証・資格確認書	本人分と扶養家族分が手元にないか	退職日の翌日以降は使わず、会社へ返却する
社員証	カードケースや財布に入ったままになっていないか	本人確認に使えるため、追跡できる方法で送る
入館証	首掛けホルダー、定期入れ、通勤バッグを確認する	会社の建物へ入れるものなので早めに返す
制服	上着、ズボン、帽子、靴、名札などがそろっているか	会社から指示がある場合は、クリーニング後に返却する
名刺	自分の名刺、取引先から受け取った名刺を分ける	会社名や肩書きが入ったものは返却対象になりやすい
社用PC	本体、充電器、マウス、ケースなどの付属品	精密機器として梱包し、初期化やデータ削除は会社の指示に従う
スマートフォン	本体、充電器、SIM、ケースなど	画面割れや破損がないか、発送前に写真を残す
鍵	会社、店舗、ロッカー、社用車などの鍵	小さいため、封筒の中で動かないように包む
業務資料	紙の資料、マニュアル、顧客情報、契約書の写しなど	個人の判断で処分せず、返却する
会社支給の備品	文房具、工具、タブレット、USBメモリ、ヘッドセットなど	自分の持ち物と混ざりやすいものから先に確認する

返却するときの注意点

返却で避けたいのは、「送った」「届いていない」の食い違いです。

退職代行を使った後は、会社と直接話さないで進むことが多いため、返却した事実をあとから確認できるようにしておきましょう。

返却するときは、次の流れで進めてください。

配送方法は、普通郵便よりも追跡番号が残る方法を選びます。社員証や健康保険証のような小さいものは、簡易書留やレターパックを使うと記録を残しやすいです。社用PCやスマートフォンは、緩衝材を入れて、精密機器として扱える配送方法を選んでください。

返却が終わったら、追跡番号と発送日を退職代行業者へ伝えます。

退職代行を使った後に会社から受け取る書類

退職代行を使った後は、会社から退職に関する書類が届きます。

書類名	使う場面	届いたら確認すること
離職票	失業保険の手続き	氏名、住所、離職理由、離職日
源泉徴収票	転職先での年末調整、確定申告	支払金額、源泉徴収税額、退職年
雇用保険被保険者証	転職先での雇用保険手続き	被保険者番号、氏名
健康保険資格喪失証明書	国民健康保険への切り替えなど	資格喪失日、氏名、生年月日
退職証明書	転職先や各種手続きで求められる場合	証明内容に不要な項目が入っていないか

書類が届かない場合は、退職代行業者に状況を共有してください。自分で会社へ電話をかける前に、業者経由で確認できることがあります。

離職票

離職票は、失業保険の手続きで使う書類です。

退職後に失業保険を受けたい場合は、住所地を管轄するハローワークで求職申込みを行い、雇用保険被保険者離職票を提出します。退職代行を使ったかどうかで、この手続きが消えるわけではありません。

離職票には、退職日や離職理由などが記載されます。

封筒を開けたら、まず氏名、住所、退職日、離職理由を確認してください。ここに不備があると、失業保険の手続きで説明が必要になることがあります。

退職代行を利用した後、離職票がなかなか届かない場合は、退職代行業者に会社への確認を依頼します。

離職票の受け取り方や届かない場合の対応は、退職代行で離職票を受け取る方法をご確認ください。

源泉徴収票

源泉徴収票は、退職した年の給与や源泉徴収された所得税などが記載された書類です。

転職先で年末調整を受けるときに、前職の源泉徴収票の提出を求められることがあります。年の途中で退職し、その年のうちに再就職しない場合は、自分で確定申告をすることもあります。

転職先が決まっている人は、入社時や年末調整の時期に提出できるよう、すぐ取り出せる場所に保管してください。

雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は、雇用保険の被保険者番号が記載された書類です。

転職先で雇用保険の手続きを進める際に、提出を求められることがあります。会社が保管している場合もあれば、本人の手元にある場合もあります。

転職先が決まっている場合は、入社手続きの書類と一緒にまとめておくと見失いにくくなります。

健康保険資格喪失証明書

健康保険資格喪失証明書は、会社の健康保険の資格を失ったことを示す書類です。

退職後に国民健康保険へ切り替える場合などに、提出を求められることがあります。

健康保険資格喪失証明書が必要かどうかは、手続き先や状況によって変わります。国民健康保険へ切り替える予定がある人は、住んでいる市区町村の窓口で必要書類を確認してください。

退職証明書

退職証明書は、退職した事実や在職中の内容を証明する書類です。

転職先から提出を求められたり、各種手続きで必要になったりすることがあります。離職票や源泉徴収票とは別の書類なので、必要になった場合は会社へ発行を依頼します。

退職代行を利用したその後に退職証明書が必要になった場合は、退職代行業者へ相談し、会社への依頼方法を確認すると進めやすいです。

退職代行を利用した後の公的手続き

ここで見るべきものは、健康保険、年金、失業保険、住民税、所得税です。

手続き	主に該当する人	使う書類・確認するもの
健康保険の切り替え	退職後すぐに転職しない人	健康保険資格喪失証明書、退職日、扶養に入れるか
年金の切り替え	厚生年金に加入しない期間がある人	退職日がわかる書類、基礎年金番号、本人確認書類
失業保険の申請	再就職の意思があり、受給条件を満たす人	離職票、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
住民税の支払い	給与天引きが止まる人	自宅に届く納付書、退職月、未徴収分の金額
所得税・確定申告	年内に再就職しない人、年末調整を受けない人	源泉徴収票、控除に関する書類

健康保険の切り替え

退職すると、会社で加入していた健康保険の資格は退職日の翌日からなくなります。

退職日以降、前の会社の保険証や資格確認書は使えません。会社から返却を求められているものがあれば、案内に沿って返してください。

退職後の健康保険は、次のどれに当てはまるかで進め方が変わります。

退職後の状況	健康保険の扱い	確認すること
すぐに転職する	転職先の社会保険に加入する	入社日、加入日、前職の資格喪失日
転職まで期間が空く	国民健康保険または任意継続を検討する	保険料、手続き期限、必要書類
家族の扶養に入る	家族の勤務先を通じて手続きする	収入条件、続柄、必要書類

転職まで期間が空く場合は、国民健康保険、任意継続、家族の扶養を比べます。どれが合うかは、収入、家族構成、退職前の保険料によって変わります。

年金の切り替え

退職後すぐに転職しない場合は、厚生年金から国民年金への切り替えが必要になることがあります。

会社員の間は、厚生年金に加入しています。退職して次の会社に入るまで間が空くと、その期間は国民年金第1号被保険者として手続きを行う形になります。短い空白期間でも、何もしなくてよいとは限りません。

退職後に無職期間がある人は、退職日がわかる書類、基礎年金番号がわかるもの、本人確認書類などを用意して、市区町村窓口や年金事務所で手続きを確認してください。

配偶者の扶養に入る場合は、自分だけで市区町村窓口へ行けば完結するとは限りません。配偶者の勤務先を通じて進めることがあります。

失業保険の申請

失業保険を受けたい場合は、離職票が届いた後にハローワークで手続きを進めます。

退職代行を使ったこと自体で、失業保険の手続きがなくなるわけではありません。必要になるのは、再就職の意思、働ける状態、雇用保険の加入期間などです。ここは人によって状況が分かれるため、離職票が届いたら早めに窓口で確認してください。

持参するものには、離職票、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの、写真、本人名義の預金通帳またはキャッシュカードなどがあります。必要書類は状況により変わるため、行く前に管轄のハローワークで確認してください。

離職理由に納得できない場合も、そのまま抱え込まないほうがいいです。離職票に書かれた内容と実際の退職理由に違いがあると感じる場合は、ハローワークで相談できます。

退職代行と失業保険の関係は、退職代行でも失業保険をもらえるか解説で詳しく解説しています。

住民税の支払い

退職後も、住民税の支払いは残ります。

退職後の住民税は、退職した時期によって扱いが変わります。

退職時期	住民税の扱い	見るべきもの
6月〜12月に退職	普通徴収に切り替わる、または本人の申出で一括徴収される場合がある	自宅に届く納付書、退職時の給与明細
1月〜4月に退職	残りの税額が給与や退職手当から一括徴収される場合がある	最後の給与明細、退職手当の明細
すぐに転職する	転職先で給与天引きを継続できる場合がある	前職・転職先での手続き状況

普通徴収に切り替わった場合は、市区町村から届く納付書で支払います。納付書を開けずに置いておくと、期限を過ぎることがあります。会社を辞めた後のポストには、意外と大事な紙が入っています。

住民税の金額や納付方法で不明点がある場合は、住んでいる市区町村の住民税担当窓口へ確認してください。

所得税・確定申告

退職した年の所得税は、年末調整を受けるかどうかで扱いが変わります。

年内に転職し、転職先で年末まで勤務している場合は、転職先で年末調整を受けられることがあります。その際、前職の源泉徴収票が必要になります。退職代行を使った後に源泉徴収票が届いたら、なくさないように保管してください。

年内に転職しない場合や、転職先で年末調整を受けられない場合は、自分で確定申告をする場面があります。

退職後の状況	所得税の扱い	保管するもの
年内に転職し、年末調整を受ける	転職先で前職分と合わせて精算することがある	前職の源泉徴収票
年内に転職しない	確定申告が関係する場合がある	源泉徴収票、控除証明書、医療費の明細など
年末調整に源泉徴収票が間に合わない	自分で確定申告が必要になる場合がある	源泉徴収票、転職先の給与書類

退職代行を使った後、転職に影響する？

結論からいうと、退職代行を使った事実が自動的に転職先へ伝わる制度はありません。

ただし、短期離職が続いている場合や、面接で退職理由を聞かれた場合は、答え方を準備しておく必要があります。退職代行を利用したその後の転職では、「退職代行を使ったか」よりも、「なぜ辞めたのか」「次の職場でどう働きたいのか」を見られます。

退職代行を使った事実が転職先へ伝わるわけではない

履歴書や職務経歴書に「退職代行を利用」と書く必要もありません。退職理由を書く場合も、「一身上の都合により退職」など、事実に反しない範囲で簡潔にまとめるのが基本です。

特に、在籍期間が短い場合や、転職回数が多い場合は、「なぜ退職したのか」「次も同じ理由で辞めないか」を確認されやすくなります。ここで退職代行の話を自分から広げる必要はありませんが、退職理由は準備しておいたほうがいいです。

応募先からリファレンスチェックや前職確認の説明を受けた場合は、確認される範囲、同意書の内容、誰に連絡が入るのかを見てください。前職に連絡される可能性があるなら、退職代行を使ったことよりも、勤務実績や退職理由の伝わり方を確認するほうが現実的です。

退職代行を使った事実そのものより、「前職では合わなかった点をどう捉え、次に何を求めているのか」を自分の言葉で話せるほうが大切です。

面接で退職理由を聞かれたときの答え方

面接で退職理由を聞かれたら、前職の悪口に寄せすぎないことです。

伝えるべきなのは、退職に至った背景と、次の職場でどう働きたいかです。

退職代行を使った後の転職対策を深く確認したい場合は、退職代行は転職に不利になるのかを参考にしてください。

退職代行を利用した後によくあるトラブル

よくあるトラブル	最初にやること	避けたい対応
離職票や源泉徴収票が届かない	退職代行業者を通じて会社へ確認する	書類がないまま手続きを放置する
貸与品の返却で揉める	返却物の写真、発送控え、追跡番号を残す	普通郵便で送り、記録を残さない
有給や未払い給与で揉める	給与明細、勤怠記録、やり取りの記録を保管する	対応範囲を確認せず民間業者に交渉を任せる

離職票や源泉徴収票が届かない

退職後に離職票や源泉徴収票が届かないと、次の手続きが止まります。

書類が届かないときは、まず退職代行業者へ連絡してください。

自分で会社へ電話をかける前に、退職代行業者から会社へ確認してもらえる場合があります。郵送先の住所に誤りがないか、会社側の手続きが進んでいるか、発送済みかを確認します。

離職票が届かず失業保険の手続きに進めない場合は、住所地を管轄するハローワークへ相談してください。

離職票の受け取り方や届かない場合の対応は、退職代行で離職票を受け取る方法を参考にしてください。

貸与品の返却で揉める

貸与品の返却で揉める原因は、「送った」「届いていない」「足りない」の食い違いです。

退職代行を使った後は、会社と直接話さずに返却を進めることがあります。そのため、返却した証拠を残しておかないと、あとから説明しづらくなります。

貸与品や私物の扱いを詳しく確認したい場合は、退職代行を使った後の荷物・私物の扱いを参考にしてください。

有給や未払い給与で揉める

退職代行を利用した後、有給消化や未払い給与で揉めることがあります。

「有給は使えないと言われた」「最後の給料が少ない」「残業代が入っていない気がする」。まず必要なのは、記録です。

民間の退職代行では、会社と有給消化や未払い給与について交渉できない場合があります。退職の意思を伝えるだけなら対応できても、「有給を何日使わせてほしい」「未払い賃金を支払ってほしい」と会社と交渉する場面では、対応できる範囲が変わります。

労働組合型の退職代行や弁護士対応の退職代行であれば、会社とのやり取りの範囲が広がる場合があります。すでに民間業者へ依頼していて話が進まない場合は、労働基準監督署、総合労働相談コーナー、弁護士への相談も検討してください。

有給消化について詳しく知りたい場合は、退職代行で有給消化できるか解説を参考にしてください。

給料や未払い賃金の扱いは、退職代行を使っても給料はもらえるか解説で詳しく解説しています。

退職代行を使った後に後悔しないためのポイント

退職代行を利用したその後に余計な負担を残さないために、次の3つは早めに確認しておきましょう。

確認すること	見るタイミング	抜けると困ること
生活費	退職日が決まる前	家賃、保険料、税金の支払いに追われる
公的手続きの期限	退職日が確定した後	保険や年金の切り替えが遅れる
退職代行の対応範囲	申し込み前	有給や未払い給与の交渉で止まる

次の仕事が決まっていない場合は生活費を確保しておく

次の仕事が決まっていないまま退職代行を使う場合は、退職後の生活費を先に見ておくべきです。

失業保険を受ける予定がある人も、離職票が届いてからハローワークで手続きする流れになります。申請したその日にすぐ振り込まれるものではありません。

そのため、退職直後の生活費は別で考えておく必要があります。貯金額、最後の給与日、未払い給与の有無、退職金の有無を見て、どれくらい持つかを確認しておきましょう。

退職代行を使った後の失業保険については、退職代行でも失業保険をもらえるかで詳しく解説しています。

公的手続きの期限を確認する

退職代行を使った後は、公的手続きの期限も見ておきましょう。

任意継続を考える場合は、退職日の翌日から20日以内の申請が必要になります。国民年金も、退職後すぐに転職しない場合は手続きが必要です。

公的手続きの流れは、退職代行を利用した後に必要な公的手続きで詳しく解説しています。

トラブルが不安なら弁護士対応・労働組合型を検討する

退職代行を使った後のトラブルが不安な人は、申し込み前に対応範囲を見てください。

退職代行は、主に次のように分かれます。

種類	向いているケース	確認すること
民間の退職代行	退職の意思を会社へ伝えてほしい場合	交渉が必要な内容に対応できるか
労働組合型の退職代行	有給消化や退職日について会社とやり取りが発生しそうな場合	団体交渉の範囲、追加費用、対応方法
弁護士対応の退職代行	未払い給与、損害賠償、強い引き止めなどがある場合	弁護士が直接対応する範囲、費用、相談方法

退職代行サービスを比較したい場合は、退職代行おすすめ比較ランキングも参考にしてください。

退職代行を利用したその後に関するよくある質問

まとめ｜退職代行を利用した後は書類・返却物・公的手続きを忘れずに進めよう

特に確認したいのは、退職届の提出、貸与品の返却、会社から届く書類、健康保険・年金・失業保険の手続きです。ここが抜けると、退職はできているのに生活の手続きだけが止まることがあります。

やること	確認する内容	関連記事
退職届を提出する	送付先、退職日、会社指定の書式	退職届・退職願の書き方
貸与品を返却する	社員証、保険証、制服、社用PC、鍵など	退職代行利用後の荷物・私物の扱い
必要書類を受け取る	離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証など	会社から受け取る書類
健康保険・年金を切り替える	転職先の社会保険、国民健康保険、任意継続、国民年金	退職後に必要な公的手続き
失業保険を申請する	離職票、求職申込み、ハローワークでの手続き	退職代行でも失業保険をもらえるか

退職後のサポート範囲まで見て選びたい人は、退職代行おすすめ比較ランキングを参考にしてください。

執筆・監修

執筆

LiNee編集部

転職・キャリア・退職領域の情報を編集・制作するLiNee（ライニー）の編集部です。調…

監修

山本貴也（取締役）

所属：株式会社ジーンリバティー

株式会社ジーンリバティー取締役。2006年に専門学校を卒業後、エンジニアとして就業…