退職代行を利用したその後どうする？手続き方法や転職への影響を解説

退職代行を利用したその後に何をすればいいのか不安になる人もいると思います。

会社との関係がどうなるのか、給料や有給分は受け取れるのか、退職後の手続きが滞らないか。不安が重なり、退職代行の利用をためらってしまう人も少なくありません。

退職後の必要な手続きを知らないままにすると、書類が届かない、保険や年金の切り替えが遅れるなどのトラブルを招くことがあります。

本記事では、退職代行を利用したその後の影響や必要処理の流れを詳しく解説します。

退職代行を利用したその後の影響｜損害賠償・転職

退職代行を利用した人の多くは、辞めた後に「転職活動への影響がないか」「訴えられないか」と不安を抱くかもしれません。ですが実際のところ、ほとんどの人がトラブルなく退職することができています。

不安の多くは「想像上のリスク」であり、実際は法律に守られているので問題は発生しません。

退職代行を使ったことは転職で不利になる？

「退職代行を使ったことが転職先にバレたら不利になるのでは？」という不安もよくあります。しかし実際、退職代行を利用した事実が新しい職場に伝わることはほぼありません。前職の退職理由を確認する採用担当者も、「体調不良」や「人間関係のトラブル」で辞めたと説明すれば、それ以上の詮索はほぼありません。

企業が個人の退職経緯を調べるには個人情報保護法の制約があり、前職へ勝手に問い合わせることは基本的にできません。仮に問い合わせが行われても、会社側が「退職代行を使って辞めた」と第三者に話すことは守秘義務違反にあたります。

また、転職活動の面接の際には前向きな理由を伝えることで印象を変えられます。「自分の働き方を見直すきっかけになった」など、学びに変える姿勢が見えると評価されやすいです。

不安ポイント	実際のところ
転職先にバレる？	ほぼバレない
前職に問い合わせされる？	原則できない（個人情報保護のため）
退職代行の利用が伝わる？	守秘義務があり伝えられない
転職で不利になる？	ほとんど影響なし
面接での伝え方	前向きな理由に言い換えれば問題なし

最近は退職代行の利用が一般的になっており、求人誌や転職エージェント側もネガティブに捉えていません。事実、カウンセリングを受けながら次のキャリアに進む人も多くいます。過去よりも将来を見据えた言葉で説明することが、転職成功への近道です。

訴えられる・損害賠償を請求される可能性はある？

退職代行を利用する最大の不安のひとつが「訴えられるかもしれない」という点です。しかし現実的には、訴訟まで発展するケースは極めてまれです。労働者には退職の自由があり、退職理由を問わず辞める権利が法的に守られています。

会社が損害賠償を請求できるのは、社員の行為で会社が実際に損害を受けた場合に限られます。たとえば、重要な機密データを持ち出した、顧客情報を漏らしたなどの重大な違反行為がない限り、支払い義務は発生しません。

また、一般的なサラリーマンであれば、業務引き継ぎが残っていても法的責任を問われることはありません。民法第627条に基づき、「退職の2週間前に意思表示をすれば契約解除が可能」と定められています。退職代行の利用はこの延長線上にあります。

ケース	訴訟・請求の可能性
退職代行を使って辞めただけ	ほぼなし
引き継ぎが不十分	原則なし
会社が感情的に不満を持つ	法的効力なし
機密情報の持ち出し・漏えい	可能性あり
故意に会社へ損害を与えた	可能性あり

もちろん、会社側の感情的な反応として「迷惑をかけられた」と感じることはありますが、法律上は無効です。安心して次の会社に進むためにも、法的交渉が可能な弁護士型の退職代行サービスを選ぶと安全です。

会社から直接連絡が来ることはない？

退職代行を使えば、原則として会社から本人への直接連絡はありません。代行業者が退職の意思を正式に伝えるため、会社側も法律上、本人への接触を避けるのが一般的です。

ただし、会社が必要書類を送る際や、返却物に関する確認をしたい場合に、事務的な連絡が入ることはあります。その場合も、通常は郵送対応で済むことが多いです。

一方で、まれに上司や同僚から個人的に連絡をしてくることもあります。LINEやSNS経由で「本当に辞めたの？」などと送られることもありますが、応じる必要はありません。心理的に負担が大きい場合は、ブロックして問題ありません。

退職代行サービスを選ぶ際には、退職後の連絡についてもフォローしてくれる業者を選ぶと安心です。たとえば「わたしNEXT」や「弁護士法人みやび」などは、退職完了後のアフターフォロー体制が整っています。

退職代行を使ったその後の流れ

退職代行を利用したあとの流れはとてもシンプルです。退職を依頼をすれば即日退職も可能で、会社との連絡をすべて退職代行業者が進めてくれます。利用者は書類対応とその後の手続きをするだけです。

全体の流れを理解しておくことで、不安やトラブルを未然に防ぎやすくなります。

退職代行への依頼から退職完了までの流れ

退職代行サービスは、利用者が「退職したい」と伝えた時点から動きます。まずはヒアリングから始まり、希望退職日や連絡方法などを確認します。弁護士や労働組合が行う場合は、法的手続きまで代行可能です。

一般的な流れは次のようになります。

多くの利用者が即日で「会社に行かずに退職」し、数日で書類が届くパターンです。特に弁護士が運営する退職代行なら、損害賠償や未払い給与の交渉も可能です。

退職代行を利用する際に確認しておきたいのが、契約範囲とサポート体制です。労働組合型は法的交渉権限があり、一般の民間型より対応範囲が広い傾向にあります。利用前に「誰が交渉相手になるのか」を把握しておくと安心です。

また、サービスによっては有給休暇の扱いまで調整してくれる場合もあります。「有給を使って退職したい」という希望も、相談時に伝えておくとスムーズです。退職日の決定や書類受け取りまで見越した準備をしておくと混乱しません。

退職代行を利用した後の会社との関係はどうなる？

退職後のポイント	実際の関係性
嫌がらせ・報復	ほぼない
法的効力	退職は有効
損害賠償請求	原則なし
業務上の関係	完全に終了
書類・連絡	郵送など事務的な連絡のみ
個人的な連絡	本人の判断次第

退職代行を使うと「その後に会社から嫌がらせを受けるのでは」と心配する人もいるでしょう。実際は、退職後にトラブルが起きるケースは非常にまれです。法律上、労働者には退職を申し出る自由があります。

退職の自由は労働基準法や民法で保護されています。退職代行サービスを通して退職した場合でも、その法的効力は有効です。よほどの機密漏えいや横領などがない限り、損害賠償を請求されることもほとんどありません。

会社との関係も、基本的には「退職を理由に縁が切れる」形になります。ただし、社内の人脈や上司と個人的に連絡を取る場合は例外です。仕事上の義務がなくなる一方で、個人的な感謝の気持ちを伝えておきたいと思っている人もいます。

一方で、退職代行の利用を機に「職場へ戻る意思がない」姿勢を明確にしておくことが大切です。中途半端に連絡を取ると、会社側が混乱する可能性があります。代行業者を通じて明確に退職意思を示せば、後腐れなく関係を終えられます。

また、会社からの郵送物や未払い賃金など、行政上の連絡が届く場合もあります。これは実務上の処理であり、本人宛に書類が届くのは正常な流れです。受け取り次第、失業保険など次の手続きに移りましょう。

退職代行を使った後の流れ

退職代行を利用した後は、いくつかの手続きを行う必要があります。書類の提出や受け取り、社会保険の切り替えなど、落とすと困る項目も多いため、順序を理解しておくことが大切です。

手続きの全体像をつかむだけでも、心に余裕を持って次の行動に移りやすくなります。

退職届の提出方法とポイント

退職代行を利用する場合でも、退職届の提出は原則として本人が行う必要があります。形式面でトラブルにならないよう、正しい手順で進めましょう。

退職届の提出方法には次の二通りがあります。

郵送する場合は、郵便局で「簡易書留」や「特定記録郵便」を利用すると、確実に届いた記録を残せます。封筒には会社名と担当部署名を明記し、文面は印刷よりも手書きの方が受け取られやすい傾向です。

退職代行側が提出を代行できるのは、労働組合や弁護士型のサービスに限られます。単なる民間業者の場合、法的に「交渉・代理行為」が行えないため、本人署名の書類を事前に用意するよう案内されます。

また、提出のタイミングは退職意思を伝えてから行うのが理想です。会社の規定上、退職届の書式が指定されている場合もあるため、必要に応じて退職代行業者から会社へ確認をとってもらいましょう。

退職後に会社から届く書類と受け取り方

退職後は、会社から書類が自宅へ郵送されます。これらの書類は転職活動や公的手続きに欠かせないものなので、受け取り漏れがないように注意する必要があります。

主に届く書類は次の通りです。

書類名	主な用途	備考
離職票	失業保険の手続きに使用	退職から10日前後で発行される
雇用保険被保険者証	失業給付や再就職で必要	紛失時はハローワークで再発行可能
源泉徴収票	年末調整・確定申告で使用	翌年1月末までに郵送
年金手帳	国民年金・厚生年金の切り替えに使用	紛失時は年金事務所で再発行可

通常、退職代行が会社に退職を通告した後に、総務や人事から送られてきます。郵送先は退職届に記載した住所となるのが一般的です。

もし2週間を過ぎても書類が届かない場合は、退職代行業者や会社の人事部へ確認してみましょう。郵便事故や社内処理の遅れが原因のこともあります。

離職票・雇用保険被保険者証はいつ届く？

離職票と雇用保険被保険者証は、失業手当の申請に必要な最重要書類です。通常は退職日から10日〜2週間前後で発行され、会社から自宅へ郵送されます。

発行が遅れる理由として、会社がハローワークへの手続きをまとめて処理するため、時期によってはずれ込みやすい点が挙げられます。1か月経っても届かない場合は、代行業者を通じて再確認することが可能です。

ハローワークでは、離職票がなくても仮申請を行えますが、給付審査が長引くため早めの受領が望ましいです。受け取ったら内容（退職理由や日付）に誤りがないか確認し、問題があれば速やかに修正を依頼しましょう。

源泉徴収票・年金手帳はどう扱われる？

源泉徴収票は、年末調整または確定申告に必要な書類です。多くの会社では翌年1月末までに発行し、自宅へ郵送します。新しい勤務先に転職した場合は、提出を求められることが多いです。

年金手帳は退職後に国民年金へ切り替える際や、新しい会社に入社する際に必要となります。紛失しても年金事務所で再発行が可能なので、焦る必要はありません。

これらの書類は公的手続きの基礎資料になるため、届いたらすぐに保管場所を決め、コピーを取っておくと安心です。どちらも一度紛失すると再発行まで時間がかかるため、整理整頓を心がけましょう。

退職後に必ず「もらうもの」と「返却するもの」

退職代行を利用したあとでも、受け取るべき書類や返却すべき備品は必ず発生します。これらを整理しておくことで、退職後のトラブルを未然に防げます。

リスト化して確認し、すべてを受け取り・返却する習慣をつけましょう。

退職後に受け取るべき重要書類一覧

退職代行を利用した場合でも、会社から発行される公式な書類の受け取りは義務です。これらの書類は、失業保険や税金の申告などに必要となるため、必ず手元にそろえておきましょう。

主に受け取る書類は次の通りです。

書類名	主な用途	発行元
離職票	ハローワークで失業保険の手続きを行う	会社経由で発行
雇用保険被保険者証	失業給付や再就職の際に必要	会社経由で発行
源泉徴収票	年末調整や確定申告で使用	会社の経理部門
年金手帳	国民年金への切り替え	社員が個人で管理
健康保険資格喪失証明書	国民健康保険への切替に使用	会社の社会保険担当

退職日から1〜3週間以内に郵送されるのが一般的です。届かない場合は、代行業者を通じて確認しましょう。

受領後は内容に誤りがないかを確認しましょう。特に離職票の退職理由が「自己都合」か「会社都合」かで、失業給付の開始時期に差が出るため、記載ミスには注意が必要です。

退職代行を利用していても、最終的に書類を受け取るのは本人です。郵送物を確実に受け取れる住所を指定し、転居予定がある場合は事前に知らせておきましょう。

会社に返却が必要なもの

退職時には、会社への返却が義務付けられている物品もあります。誤って保管したままだとトラブルの原因になるため、漏れなく返却しましょう。

主な返却物は次の通りです。

健康保険証は、退職日の翌日に資格を失うため、退職後の使用はできません。使い続けると保険料を不正に適用した扱いになり、返還請求を受ける可能性があります。

また、業務上で知り得た顧客リストやデータを個人的に保有することも禁止されています。USBなどにコピーして持ち出す行為は、守秘義務違反になる恐れがあります。

会社によっては備品返却リストを発行してくれる場合もあります。退職代行業者に確認を依頼し、リストに基づいて郵送するのが安心です。返却の記録を残すため、「着払い指定」や「追跡番号付き配達」を利用すると確実です。

退職代行を使っても給料はもらえる

退職代行を利用しても、法律上は給与や金銭の支払いに一切の不利益はあなたにありません。会社は勤務実績に応じた賃金を支払う義務を負っています。

お金の面で損をしないためには、退職前に自分の権利を把握することが大切です。

最終給与はいつ支払われる？確認すべきポイント

確認ポイント	内容
支払時期	原則：退職後7日以内（※会社規定により翌月支給の場合あり）
支給日	会社の締日・支給日ルールに従うケースが多い
振込口座	在職中と同じ口座が基本（変更は遅延の原因）

最終給与とは、退職時に支払われる最後の給料のことです。退職代行を使った場合でも、通常の退職と同様に支給されます。労働基準法第23条では「退職後、7日以内に未払い賃金を支払うこと」と定められています。

企業によっては、締日と支給日が固定されていることがあります。たとえば「毎月末締め翌月25日払い」であれば、退職日に関わらず規定どおりに振り込まれるケースが多いです。そのため、退職直後に給与が振り込まれなくても慌てる必要はありません。

確認しておきたいのは、最終給与の支払い先口座です。口座変更や名義不一致があると支払いが遅れるケースがあります。退職代行を依頼する際には「給与振込先を変更しない」旨を伝えておくことが重要です。

また、会社によっては「貸与物の返却確認後に最終給与を送金する」という処理を行うこともあります。トラブルを避けるために、備品返却や書類提出を確実に済ませることが重要になります。

未払い残業代や有給休暇の扱いはどうなる？

項目	扱い・ポイント
未払い残業代	正当に請求できる（拒否は違法）
証拠	勤務記録・給与明細・メール履歴など
有給休暇	退職前に消化 or 交渉次第で買い取り
有給の買い取り	法的義務はないが、交渉で認められることも

退職代行を使っても、未払い残業代や有給休暇分の給与は正当に請求できます。会社側に拒否権はなく、支払われない場合は違法となります。

未払い残業代を請求するには、勤務記録や給与明細などの証拠が重要です。タイムカードがなくても、メール送信履歴やシステムのログイン履歴などが証拠として認められる場合があります。弁護士が運営する退職代行サービスを利用すれば、こうした証拠収集や交渉も代行してもらえます。

有給休暇の残日数は、退職時にまとめて消化するか、または買い取り扱いになるケースがあります。買い取りを希望する場合は、労働基準法上では会社に義務はないものの、退職代行を通して交渉することで認められることもあります。

特に注意したいのは「退職日までの勤務扱い」をどう処理するかです。有給消化を使って最終出勤日を早めたい場合は、退職代行にその旨を明確に伝えることが大切です。計画的に伝えておくことで、給与トラブルを防ぐことができます。

退職代行を利用して退職後に必要な公的手続き

退職代行を使って無事に辞められた後も、いくつかの公的手続きを自分で行う必要があります。これを怠ると、保険料や税金の請求が遅れて届くことがあるため注意が必要です。

退職後1〜2週間以内に手続きを進めましょう。

失業保険（失業手当）の申請手続き

退職後の生活を支える制度のひとつが失業保険（雇用保険の失業給付）です。これは次の仕事を探す間の生活を支援するもので、ハローワークで手続きします。

申請に必要な主な書類は以下の通りです。

退職後すぐにハローワークで求職の申し込みを行い、「待機期間」と呼ばれる7日間を経てから受給が始まります。ただし自己都合退職の場合、給付開始まで3か月の給付制限があるため、早めの申請が大切です。

また、退職代行を使って辞めた場合でも給付資格は変わりません。離職票に「自己都合」と記載されていても、ハラスメントや過労など正当な理由があれば「特定理由離職者」として優遇される場合があります。必要に応じてハローワークで相談しましょう。

健康保険の切り替え（国民健康保険・任意継続）

退職すると、会社の健康保険資格を失います。そのまま放置すると医療費が全額自己負担になるため、2つの方法から早めに切り替えを行いましょう。

区分	概要	手続き場所
国民健康保険	市区町村が運営する保険制度	住所地の市区町村役場
任意継続	退職した会社の健康保険を最長2年間継続	会社や健康保険組合

国民健康保険は退職日の翌日から14日以内に申請します。保険料は前年の所得で決まるため、収入が少ない場合は減免制度の対象になることもあります。

一方、任意継続は社会保険に2か月以上加入していた人が選べる制度です。保険料は全額自己負担になりますが、扶養家族や医療費控除面でメリットが出る場合があります。どちらが得かを比較して判断すると良いでしょう。

国民年金の手続き

会社を辞めると厚生年金の加入資格がなくなるため、自動的に国民年金へ切り替える必要があります。手続きは住所地の市区町村役場または年金事務所で行います。

必要なものは以下の通りです。

手続きは退職日の翌日から14日以内を目安に行います。保険料の支払いが難しい場合は、「免除」「納付猶予」制度を活用することができます。免除・猶予が認められれば、将来の年金受給資格を維持しながら負担を減らすことができます。

特に20代・30代の人は所得が低く認定されやすく、条件を満たせば全額免除になることもあります。免除を受けても、後から追納（後払い）することで年金額を増やすことも可能です。

所得税・住民税で後から困らないために

税金の種類	退職後の扱い
所得税	源泉徴収票を転職先 or 確定申告で使用
源泉徴収票	退職時に必ず受け取る
住民税	退職後も納税義務あり
支払い方法	一括徴収 or 市区町村からの納付書

退職後に見落としやすいのが税金関係の処理です。給与から天引きされていた分がなくなるため、自分で納付の管理をしなければなりません。

退職時に支払われる源泉徴収票は、確定申告や年末調整で使う重要書類です。転職先が決まっている場合は新しい会社に提出し、決まっていない場合は翌年の確定申告で利用します。

住民税は原則として「前年の所得」に基づき課税されるため、退職後も納税義務が続きます。翌年に市区町村から納付書が届くため、そのままでは未払い扱いになります。

退職時にまとめて支払う「一括徴収」にできる場合もありますので、退職代行経由であっても会社の経理担当に確認しておくと安心です。税金の支払いミスは延滞金につながるため、スケジュールを手帳などで管理しておきましょう。

退職代行を実際に使った人の「その後」の体験談

退職代行を利用した人の多くが、思っていたよりもスムーズに退職することができます。ただし、業種や状況によってはさまざまで、予期しなかった出来事が起こることもあります。

ここでは、LifeNeed編集部が実際に退職代行を利用した人を対象に、口コミや評判を調査して集めたリアルな体験談をご紹介します。

トラブルなくスムーズに退職できたケース

ある20代女性は、上司のパワハラが原因で出社が困難になり、弁護士型の退職代行に依頼しました。即日で会社に連絡が入り、その日のうちに退職が成立。以後、会社から一切連絡が来ず「肩の荷が下りた」と話しています。

30代男性のケースでは、夜勤が続いて体調を崩したことをきっかけに、労働組合型退職代行を利用。依頼翌日に退職が完了し、有給休暇の消化も交渉してもらえたため、安心して次の職探しに移れたそうです。

他にも、「自分では伝えづらかった退職の理由を代行がきちんと代弁してくれた」「想像していたよりも丁寧な対応だった」という声も多いです。精神面でのケアが大きなメリットといえます。

トラブルを避けられた人の共通点は、依頼前に代行業者の信頼性を確認していた点です。料金だけでなく、相談時の対応や契約内容を丁寧にチェックしていたことが、安心につながっています。

想定外の出来事が起きたケースとその対処法

一方で、退職代行を利用した後に想定外の出来事が発生したケースもあります。もっとも多いのは、会社側の手続き遅延や書類の未着です。退職書類が数週間届かず、不安になったという声も少なくありません。これは人事担当者の繁忙や処理ミスが原因のことが多いです。

別の例では、上司が個人的に連絡を試みたケースがあります。LINEやSMSで「一度話せないか」と送られたものの、退職はすでに成立しているため、応じる義務はありません。代行業者に共有し、対応を任せるのが最も安全です。

まれに、会社から「引き継ぎが不十分」と言われることもありますが、退職の自由は法律で認められています。対応に不安を感じた場合は、弁護士監修型の退職代行へ相談することで、法的に整理できます。

想定外を回避するためには、退職代行契約時に「書類フォローの有無」や「アフターサービス」を確認しておくことです。サポート体制が整っている業者ほど、トラブル後のリカバリーも迅速です。

退職代行を使って後悔しないために知っておきたいこと

退職代行は便利な手段ですが、使い方を誤ると後悔につながることがあります。しっかりと準備をして利用すれば、円満に辞めて次の会社へ進むことができます。

焦って依頼するよりも、情報を整理してから決めることが重要です。

退職代行の利用前・利用後に確認するポイント

退職代行を使う前に確認すべきことは、サービス内容とサポート範囲です。業者によっては「退職の連絡のみ」で終わる場合もあれば、有給消化の交渉や書類のフォローまで行ってくれるところもあります。

次に、費用の内訳を明確にしておくことが大切です。相場は2万円〜5万円程度ですが、追加料金が発生するケースもあります。弁護士が運営するサービスはやや高額ですが、法的トラブルにも対応できる安心感があります。

利用後に確認しておきたいのは、退職書類や給与の支払い状況です。最終給与が入金されていない、書類が届かないなどのトラブルは稀に起こります。そのため、退職代行に「書類到着までのサポート」を依頼しておくと安全です。

また、退職が完了した段階で未返却の備品や健康保険証などがないかチェックしましょう。返却漏れがあると、会社側から後日連絡が来ることがあります。

失敗しない退職代行サービスの選び方

チェック項目	確認ポイント
運営主体	弁護士・労働組合が運営しているか
対応範囲	有給交渉・法的対応まで可能か
実績	利用者数・口コミが十分にあるか
料金	追加費用の有無・総額が明確か
アフターフォロー	書類・トラブル対応までサポートがあるか

退職代行サービスを選ぶ際のポイントは、運営主体・対応範囲・実績・サポート体制の4つです。まず、弁護士や労働組合が運営しているかどうかが信頼性の指標になります。法的交渉や有給請求が必要な場合は、これらの運営形態を選びましょう。

次に、退職代行の利用実績や口コミを確認します。実際に利用した人の声は、対応の速さや丁寧さを知る上で参考になります。口コミが偏っていないか、複数サイトでチェックするのが理想です。

料金体系も比較しておきたい項目です。「退職代行ニコイチ」「SARABA」などのサービスは追加費用なしで24時間対応が可能です。弁護士法人みやびのように法的サポートを含む場合でも、内容を理解したうえで契約することが大切です。

アフターフォロー体制にも注目しましょう。退職完了後のトラブル対応や書類の催促などを行ってくれる業者もあります。信頼できる退職代行サービスを選ぶことで、安心して次の会社へ移ることができます。

退職代行のその後に関するよくある質問（FAQ）

退職代行を利用するとき、多くの人が「家族や職場に知られるのでは」「引き継ぎをしなくても大丈夫か」といった疑問を抱きます。実際はほとんどのケースで問題なく解決できます。

まとめ：退職代行を利用したその後の処理

退職代行を使うか迷うとき、多くの人が「本当に安心して辞められるのか」と不安を感じます。その気持ちは誰もが抱く自然なものです。

退職代行を利用すれば、会社との直接交渉なしに退職が実現できます。書類の受け取りやお金の清算も法的に保障されており、トラブルが起きるケースはごくわずかです。退職後の生活も、公的手続きと準備を整えればすぐに再出発が可能です。