「労働組合の退職代行は違法なのか」「ユニオン型に依頼して会社から違法だと言われないか」と悩んでいる人もいるはずです。
結論からいうと、労働組合・ユニオン型の退職代行は、原則として違法ではありません。労働組合には、組合員の退職日や有給消化など、労働条件について会社と話し合う権利があるためです。
結論｜労働組合・ユニオン型の退職代行は原則違法ではない
労働組合・ユニオン型の退職代行は違法ではありません。
退職意思を会社へ伝えることや、労働組合が組合員の退職日・有給消化などについて会社と話し合うことは違法とはいえません。
| 対応内容 | 労働組合・ユニオン型での対応 |
|---|---|
| 退職意思を会社へ伝える | 対応できる |
| 退職日や有給消化について会社と話し合う | 団体交渉の対象になる |
| 未払い給与について会社と話し合う | 労働条件に関する内容として扱える |
| 損害賠償・慰謝料・裁判対応を行う | 弁護士へ相談する |
退職代行の種類や料金を先に比較したい人は、退職代行おすすめランキングも参考にしてください。
退職代行の利用は違法ではない
退職代行を使い、本人の退職意思を会社へ伝えてもらうこと自体は違法ではありません。強い引き止めを受けそうな人や、会社へ直接伝えにくい人にとって、退職意思の伝達は退職代行の基本的な役割です。
退職意思を伝えることと、有給消化や未払い分の支払いを会社へ求めることは別です。会社に何を求めるかによって、対応できる主体が変わります。
労働組合・ユニオンには団体交渉権がある
労働組合・ユニオンには、組合員の労働条件について会社と交渉する権利があります。
退職日・有給消化・未払い給与は、労働条件に関わる内容です。依頼者が組合員となり、労働組合が会社へ申し入れる場合は、民間企業型の退職代行とは扱いが変わります。
会社も、正当な理由なく団体交渉を拒めません。労働組合・ユニオン型の退職代行が原則違法ではない理由は、この団体交渉権（憲法第28条）にあります。
退職代行ユニオンとは？労働組合型の仕組み
退職代行ユニオンとは、社外の労働組合に加入し、その組合から会社へ退職意思を伝えてもらう仕組みです。
労働組合型・ユニオン型と民間企業型の違い
労働組合型・ユニオン型と民間企業型の大きな違いは、会社と交渉できるかどうかです。
| 退職代行の種類 | 退職意思の伝達 | 退職日・有給消化の交渉 |
|---|---|---|
| 民間企業型 | 対応できる | 対応できない |
| 労働組合型・ユニオン型 | 対応できる | 団体交渉の範囲で対応できる |
民間企業型は退職意思の伝達のみ対応できます。労働組合型・ユニオン型は、依頼者が組合員になることで、労働組合として会社と話し合うことができます。
ユニオン型が違法ではない理由
ユニオン型が原則として認められるのは、労働組合に団体交渉権があるためです。退職日・有給消化・未払い給与は労働条件に関わるため、労働組合が組合員のために会社と話し合えます。
労働組合型・ユニオン型のサービスを比較したい人は、労働組合の退職代行おすすめ比較を確認してください。
労働組合・ユニオン型の退職代行でできること・できないこと
労働組合・ユニオン型でできること・できないことを解説します。
主な対応範囲は、退職意思の伝達と、退職日・有給消化など労働条件に関する話し合いです。
| 対応内容 | 労働組合・ユニオン型での対応 | 補足 |
|---|---|---|
| 退職意思の伝達 | 対応できる | 本人の退職意思を会社へ伝える |
| 退職日・有給消化の交渉 | 団体交渉の範囲で対応できる | 退職日や有給消化は労働条件に関わる |
| 未払い給与についての話し合い | 労働条件に関する内容として扱える | 未払い給与は賃金に関わる内容 |
| 損害賠償・慰謝料の請求対応 | 弁護士へ相談する | 法的な請求への対応が必要になる |
| 裁判・労働審判への対応 | 弁護士へ相談する | 弁護士による代理対応が必要になる |
できること｜退職意思の伝達と労働条件の交渉
労働組合・ユニオン型では、退職日・有給消化・未払い給与など、労働条件に関わる内容について会社と話し合えることがあります。
有給消化を会社に拒否されそうな人や、有給を使って退職したい人は、退職代行で有給消化する方法もあわせて確認してください。
できないこと｜損害賠償・慰謝料・裁判対応
労働組合・ユニオン型では、損害賠償、慰謝料、裁判対応までは扱えません。
会社から損害賠償を請求すると言われている、慰謝料を請求したい、労働審判や裁判を考えている人は、弁護士へ相談してください。
弁護士法では、弁護士でない者が報酬目的で法律事件に関する法律事務を扱うことを制限しています。
労働組合・ユニオン型でも違法・非弁行為に注意すべきケース
労働組合・ユニオン型でも、対応範囲を超えると違法・非弁行為に当たるおそれがあります。
見るべきなのは、会社と話す主体が労働組合か、話し合う内容が退職日・有給消化などの労働条件に収まっているかです。
| 注意すべきケース | 申込み前に確認すること |
|---|---|
| 労働組合名・所在地・規約が分からない | 運営元の労働組合を確認できるか |
| 民間業者が会社と交渉している | 会社と話している主体が労働組合か |
| 損害賠償や慰謝料まで扱っている | 弁護士以外が法的な請求に対応していないか |
| 裁判や労働審判への対応をうたっている | 弁護士が代理人として対応するのか |
退職代行全体の違法性や非弁行為の基準を詳しく知りたい人は、退職代行は違法？非弁行為の基準を解説した記事も参考にしてください。
「名ばかり労働組合」が退職代行しているケース
労働組合・ユニオン型を選ぶなら、本当に労働組合として運営されているかを事前に確認してください。
労働組合名、所在地、組合規約、加入手続きが分からないサービスでは、会社と交渉している主体が本当に労働組合なのか判断できません。
最低限、次の点は申込み前に確認しておきましょう。
- 労働組合の名称が明記されているか
- 所在地や連絡先が分かるか
- 組合規約や活動内容が分かるか
- 利用時にどのように組合員になるのか
- 組合費や利用料金の内訳が分かるか
これらが分からないまま「労働組合だから大丈夫」と判断するのは危険です。違法性を考えるときは、サービス名ではなく、運営元と対応範囲で判断してください。
民間業者が実質的に交渉しているケース
労働組合・ユニオン型と書かれていても、会社との交渉を民間業者が行っているなら注意が必要です。誰が会社と話しているのかを確認してください。
| 確認項目 | 判断すること |
|---|---|
| 会社と交渉する主体 | 民間業者ではなく、労働組合が交渉しているか |
| 依頼者の組合加入手続き | 依頼者が組合員になる流れがあるか |
| 民間業者と労働組合の役割分担 | 民間業者は連絡窓口で、交渉は労働組合が行っているか |
団体交渉権を超えて法律問題を扱うケース
労働組合・ユニオンには団体交渉権があります。対象になるのは、退職日、有給消化、未払い給与など、労働条件に関する話し合いが中心です。
- 会社から損害賠償を示唆されている
- 慰謝料を請求したい
- 未払い残業代の計算で会社と争っている
- 内容証明の送付や訴訟も考えている
これらは、退職条件の調整ではなく、法的な請求や会社との争いに関わる内容です。
裁判・労働審判・内容証明に対応すると書かれているケース
退職代行サービスに「裁判対応」「労働審判対応」「内容証明対応」などの記載があるときは、誰が対応するのかを見てください。労働審判や裁判は、退職連絡とは別の法的手続きです。
| サイト上の記載 | 確認すること |
|---|---|
| 裁判対応 | 弁護士が代理人として対応するのか |
| 労働審判対応 | 申立てや期日の対応を弁護士が行うのか |
| 内容証明対応 | 文面作成や送付を誰が行うのか |
| 損害賠償・慰謝料対応 | 反論や請求を弁護士が行うのか |
ネクストユニオンは違法？申込み前の確認ポイント
ネクストユニオンが違法かどうかは、サービス名だけでは判断できません。
どの労働組合が関わっているのか、利用者が組合員になる手続きがあるのか、退職日や有給消化など労働条件について話し合うのかを確認してください。
toNEXTユニオン・ネクストユニオンの確認項目
toNEXTユニオン・ネクストユニオンの利用に不安がある場合、サービス名だけで判断せず、運営元・労働組合・加入手続き・対応範囲を申込み前に確認してください。
| 確認項目 | 申込み前に確認する内容 |
|---|---|
| 運営元 | 退職代行サービスの運営者と労働組合の関係 |
| 労働組合の情報 | 労働組合名、所在地、活動内容、問い合わせ先 |
| 加入手続き | 利用者がいつ、どの手続きで組合員になるのか |
| 費用 | 退職代行料金、組合費、追加費用の有無 |
| 退職時に対応する内容 | 退職意思の伝達、退職日調整、有給消化の交渉範囲 |
| 対応しない内容 | 損害賠償、慰謝料、裁判対応を扱うのか |
| 弁護士の関わり方 | 監修だけか、利用者ごとの依頼で代理人として対応するのか |
弁護士監修は、弁護士が利用者ごとの代理人になるという意味ではありません。損害賠償、慰謝料、裁判対応が必要な人は、監修の範囲を事前に確認しましょう。
民間企業型・労働組合/ユニオン型・弁護士型の違い
退職代行は、運営主体によって会社にできることが変わります。民間企業型、労働組合/ユニオン型、弁護士型の違いを解説します。
民間企業型でできること
民間企業型の退職代行は、本人の退職意思を会社へ伝えることが主な役割です。
会社との交渉までは原則としてできません。有給消化、退職日調整、未払い給与の支払いを求めたい人は、労働組合・ユニオン型や弁護士型も検討してください。
労働組合・ユニオン型でできること
労働組合・ユニオン型は、依頼者が組合員になり、労働組合が会社へ退職意思を伝える退職代行です。
民間企業型との違いは、団体交渉の範囲で退職日・有給消化・未払い給与などについて会社と話し合える点です。
弁護士型でできること
弁護士型の退職代行は、退職の連絡に加えて、損害賠償、慰謝料、未払い残業代などの法的なトラブルにも対応できます。
会社から損害賠償や懲戒解雇を言われている人、慰謝料や未払い残業代を請求したい人は、弁護士型が向いています。
退職代行3タイプの対応範囲比較
退職代行は、運営主体によって対応できる範囲が変わります。料金や口コミだけで選ぶのではなく、自分が会社へ何を求めたいのかに合わせて選ぶことが大切です。
| 対応内容 | 民間企業型 | 労働組合/ユニオン型 | 弁護士型 |
|---|---|---|---|
| 退職意思の伝達 | 対応できる | 対応できる | 対応できる |
| 退職日についての交渉 | 対応できない | 団体交渉の範囲で対応できる | 対応できる |
| 有給消化についての交渉 | 対応できない | 団体交渉の範囲で対応できる | 対応できる |
| 未払い給与についての話し合い | 対応できない | 労働条件に関する内容として扱える | 対応できる |
| 未払い残業代の請求 | 対応できない | 金額計算や請求で争いがあるなら弁護士へ相談 | 対応できる |
| 損害賠償請求への対応 | 対応できない | 弁護士へ相談 | 対応できる |
| 慰謝料請求 | 対応できない | 弁護士へ相談 | 対応できる |
| 裁判・労働審判への対応 | 対応できない | 対応できない | 対応できる |
退職代行は、運営主体によって対応できる範囲が変わります。自分が会社へ何を求めたいのかに合わせて選んでください。
会社から「労働組合・ユニオンの退職代行は違法」と言われたときの対応
会社から「その退職代行は違法だ」と言われても、その言葉だけで違法と決まるわけではありません。退職意思を伝えているだけなのか、労働組合として退職日や有給消化について話し合っているのかを分けて考えてください。
| 会社の発言 | 確認すること |
|---|---|
| 退職代行は違法だ | 退職意思の伝達だけか、会社との交渉まで含むのか |
| ユニオンは認めない | 労働組合名、組合員になる手続き、会社へ求めている内容 |
| 交渉には応じない | 労働組合が団体交渉として何を申し入れているのか |
| 損害賠償を請求する／懲戒解雇にする | 退職代行だけで進めず、弁護士へ相談すべき内容か |
会社の主張だけで違法とは決まらない
会社が「違法だ」と言っても、その一言だけで退職代行の利用をやめる必要はありません。
退職代行側が、退職意思を伝えているだけなのか、労働組合として退職日や有給消化について話し合っているのかを確認してください。
退職代行サービスに確認すべきこと
会社から「退職代行は違法だ」と言われたら、まず退職代行サービスへ会社の発言をそのまま伝えてください。
そのうえで、誰が会社へ連絡しているのか、自分が組合員になっているのか、会社へ何を求めているのかを聞きましょう。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 労働組合名 | どの労働組合が会社へ連絡しているのか |
| 加入手続き | 自分がいつ、どのように組合員になったのか |
| 依頼内容 | 退職意思の伝達だけか、退職日や有給消化の話し合いまで含むのか |
| 会社への連絡内容 | 会社へ実際に伝えた内容 |
| 会社が拒んだときの対応 | 労働組合として再度申し入れるのか、弁護士へ相談すべきか |
やり取りは、LINEやメールなど文字で残る形が向いています。後から内容を読み返せるため、会社とのやり取りを整理しやすくなります。
会社が交渉を拒否したときの対応
会社が労働組合・ユニオンとの話し合いを拒んでも、それだけで退職できなくなるわけではありません。
労働組合には、組合員の労働条件について会社と話し合う権利があります。会社も、正当な理由なく団体交渉を拒むことはできません。
大切なのは、その連絡が労働組合からの団体交渉の申し入れなのか、話し合う内容が退職日・有給消化・未払い給与などの労働条件に関するものなのかです。
- 労働組合として団体交渉を申し入れているか
- 退職日、有給消化、未払い給与などについて話し合う内容か
- 労働組合の名称や担当者が会社へ伝わっているか
- 会社が何を理由に拒んでいるのか
会社が拒んでいる理由が分からないまま、自分だけで判断する必要はありません。退職代行サービスへ会社の発言をそのまま伝えてください。
損害賠償や懲戒解雇を言われたときの対応
会社から「損害賠償を請求する」「懲戒解雇にする」と言われたら、退職意思の伝達や有給消化とは別の対応が必要です。
会社の主張が正しいか、どう返答すべきかは法律判断が必要になるため、弁護士へ相談してください。
会社から損害賠償を請求すると言われている人は、退職代行で損害賠償を請求されるリスクと対処法も確認しておきましょう。
労働組合・ユニオン型の退職代行を使う前の確認ポイント
労働組合・ユニオン型を選ぶ前に、運営元・加入手続き・料金を見てください。
| 確認項目 | 申込み前に確認する内容 |
|---|---|
| 労働組合名・所在地・規約 | 運営する労働組合の名称、所在地、規約が明記されているか |
| 加入手続き・組合費・料金 | 組合員になる流れ、退職代行料金、組合費、追加費用の内訳 |
| 退職時に対応する内容 | 退職意思の伝達、退職日調整、有給消化、未払い給与の話し合いに対応するか |
| 対応しない内容 | 損害賠償、慰謝料、裁判対応を扱わないことが明記されているか |
| 弁護士の関わり方 | 監修だけか、利用者ごとの依頼で代理人として対応するのか |
運営元の労働組合名・所在地・規約を確認する
最初に見るのは、どの労働組合・ユニオンが退職代行に関わっているかです。
退職代行サービス名と労働組合名が異なることもあるため、会社へ連絡する労働組合名まで見てください。
- 労働組合名が明記されているか
- 所在地や連絡先が書かれているか
- 組合規約を読めるか
- 活動内容が説明されているか
- 退職代行サービスとの関係が分かるか
労働組合名や所在地が分からないまま申し込むと、会社から聞かれたときに説明できません。申込み前に、運営元の労働組合名と連絡先だけでも確認しておきましょう。
加入手続き・組合費・料金体系を確認する
申込み前に、いつ組合員になるのか、料金に組合費が含まれているのかを見てください。
| 確認項目 | 申込み前に確認する内容 |
|---|---|
| 加入手続き | 申込みだけで組合員になるのか、別の手続きが必要か |
| 組合費 | 退職代行料金に含まれるのか、別で支払うのか |
| 退職代行料金 | 支払総額はいくらか |
| 追加費用 | 会社への連絡や交渉で費用が増えるのか |
| 返金条件 | 退職できなかったときに返金されるのか |
弁護士監修・弁護士連携の範囲を確認する
退職代行サービスに「弁護士監修」「弁護士連携」「弁護士対応」と書かれているときは、弁護士がどこまで関わるのかを見てください。
| サイト上の記載 | 申込み前に確認すること |
|---|---|
| 弁護士監修 | 弁護士が確認している範囲はどこまでか |
| 弁護士連携 | 必要なときに弁護士を紹介するだけか、利用者ごとの依頼に対応するのか |
| 弁護士対応 | 弁護士が代理人として会社と交渉するのか |
| 損害賠償・慰謝料・裁判対応 | 誰が会社への返答、請求、裁判対応を行うのか |
会社から「損害賠償を請求する」「懲戒解雇にする」と言われているなら、監修だけでは足りません。弁護士が代理人として対応するのか、退職代行サービスとは別に弁護士へ依頼する必要があるのかを、申込み前に確認してください。
弁護士へ相談すべきケース
労働組合・ユニオン型は、退職意思の伝達や、退職日・有給消化などについて会社と話し合いたい人に向いています。
会社から損害賠償を請求されている、懲戒解雇と言われている、慰謝料や未払い残業代を請求したい人は、労働組合・ユニオン型だけで進めず、弁護士へ相談してください。
| 現在の状況 | 弁護士へ相談すべき理由 |
|---|---|
| 会社から損害賠償を請求されている | 請求に応じる必要があるか、どう反論するかを判断するため |
| 懲戒解雇・退職拒否・退職金の問題がある | 就業規則や雇用契約をもとに対応を考える必要があるため |
| 慰謝料や未払い残業代を請求したい | 証拠、請求額、会社への伝え方を整理する必要があるため |
| 公務員・自衛官として勤務している | 民間企業の会社員とは退職手続きや制限が異なるため |
会社とすでに揉めている人や、損害賠償・慰謝料・裁判対応が必要な人は、弁護士対応の退職代行おすすめランキングを参考にしてください。
会社から損害賠償を請求されている
退職代行を使っただけで、必ず損害賠償を支払うことになるわけではありません。ただ、会社が具体的な金額を出している、書面を送ると言っている、退職で損害が出たと主張しているなら、法律面の判断が必要です。
請求に応じる必要があるのか、金額が妥当なのか、どう返答すべきかは、弁護士に判断してもらう内容です。会社へ返事をする前に、退職代行サービスへ会社の発言を伝え、あわせて弁護士へ相談してください。
懲戒解雇・退職拒否・退職金の問題がある
会社の発言だけで、退職できない、懲戒解雇になる、退職金が支払われないと決まるわけではありません。就業規則、雇用契約、退職金規程、勤務状況をもとに判断する必要があります。
会社が退職を認めない、懲戒解雇にすると言う、退職金を支払わないと主張しているときは、労働組合・ユニオン型だけで進めず、弁護士へ相談してください。
会社の主張が正しいか、退職金を請求できるか、懲戒解雇を避けられるかは、資料を見ないと判断できません。会社から言われた内容と手元の資料を整理し、弁護士に相談してから返答しましょう。
パワハラ・未払い残業代・慰謝料を請求したい
退職代行は、退職意思を会社へ伝えるためのサービスです。会社へ金銭を請求するには、証拠の整理、請求額の計算、会社への伝え方、会社が反論したときの対応まで考える必要があります。
| 請求したい内容 | 弁護士へ相談すべき理由 |
|---|---|
| 未払い残業代 | 勤務時間、賃金、残業代の金額を計算する必要があるため |
| パワハラの慰謝料 | 証拠を整理し、慰謝料を請求できる内容か判断する必要があるため |
| 退職金の請求 | 退職金規程や支給条件をもとに判断する必要があるため |
| 会社に損害賠償を請求したい | 請求できる理由と金額を整理する必要があるため |
労働組合・ユニオン型でも、未払い給与など労働条件について会社と話し合えることはあります。請求額が大きい、会社が支払いを拒んでいる、証拠をもとに慰謝料や残業代を請求したい人は、弁護士へ相談してください。
公務員・自衛官として退職代行を使いたい
公務員・自衛官として働いている人は、民間企業向けの退職代行をそのまま選ばないでください。
民間企業の会社員と、公務員・自衛官では退職手続きが異なります。特に自衛官は、退職の申出に対して承認が必要になることがあります。
国家公務員、地方公務員、自衛官、任期付き職員などは、申込み前に自分の職種へ対応できるかを退職代行サービスへ聞いてください。
公務員として退職代行を使う流れを知りたい人は、公務員の退職代行体験談と手続きの注意点も参考にしてください。
よくある質問
労働組合・ユニオン型の退職代行について、違法性や対応範囲で迷いやすい点をまとめます。
労働組合の退職代行は違法ですか？
労働組合の退職代行は、原則として違法ではありません。
労働組合には、組合員の退職日、有給消化、未払い給与など、労働条件について会社と話し合う権利があります。申込み前に、労働組合名、加入手続き、会社へ求める内容を確認してください。
退職代行ユニオンは違法ですか？
退職代行ユニオンという仕組み自体は、原則として違法ではありません。
社外の労働組合に加入し、労働組合が退職意思の伝達や労働条件の交渉を行う形なら、民間企業型の退職代行とは扱いが異なります。
ネクストユニオン・toNEXTユニオンは違法ですか？
ネクストユニオン・toNEXTユニオンが違法かどうかは、名前だけでは判断できません。
関わっている労働組合、組合員になる手続き、会社と話し合う内容を見てください。
労働組合・ユニオン型で有給消化や未払い給与の交渉はできますか？
労働組合・ユニオン型では、有給消化や未払い給与について会社と交渉できます。
退職日、有給消化、未払い給与は、労働条件に関わる内容です。労働組合が組合員のために会社へ申し入れる対象になります。
労働組合・ユニオン型で対応できないことは何ですか？
損害賠償、慰謝料、裁判、労働審判の代理対応は、労働組合・ユニオン型だけでは対応できません。
会社から損害賠償を請求すると言われている、慰謝料を請求したい、裁判や労働審判を考えている人は、退職代行へ申し込む前に弁護士へ相談してください。
会社から「ユニオン型の退職代行は違法」と言われたらどうすべきですか？
会社から違法と言われても、その一言だけで違法とは決まりません。
まず退職代行サービスへ会社の発言を伝え、会社へ連絡している主体が労働組合か、自分が組合員になっているか、会社へ求めている内容が労働条件に関するものかを確認してください。損害賠償や懲戒解雇の話が出ているなら、弁護士へ相談しましょう。
会社が団体交渉を拒否したら退職できませんか？
会社が団体交渉を拒否しても、それだけで退職できないとは決まりません。
労働組合には、組合員の労働条件について会社と話し合う権利があります。労働組合名、組合員としての加入状況、退職日や有給消化などの交渉内容を整理し、退職代行サービスへ次の対応を聞いてください。
弁護士型と労働組合・ユニオン型はどちらを選ぶべきですか？
退職日や有給消化について会社と話し合いたい人は、労働組合・ユニオン型が選択肢になります。
会社とすでに揉めている、損害賠償や懲戒解雇を言われている、慰謝料や複雑な未払い残業代を請求したい人は、弁護士型を選んでください。
まとめ｜労働組合・ユニオン型の退職代行は原則違法ではない
労働組合・ユニオン型の退職代行は、原則として違法ではありません。労働組合には団体交渉権があるため、退職日・有給消化・未払い給与など、労働条件について会社と話し合えます。
ただし、損害賠償、慰謝料、裁判対応まで必要な人は、労働組合・ユニオン型ではなく弁護士型を選ぶべきです。サービス名だけで判断せず、運営元の労働組合、加入手続き、会社と話し合う内容を見て判断してください。
