後払い可能な退職代行おすすめ7選！審査なしで利用できる業者も紹介

退職代行サービスは、クレジットカード払い・現金払い・銀行振込など依頼者に合わせた支払い方法が準備されています。

その中でも特におすすめなのが「後払い」です。

「今月のお金がなくて退職代行を使う余裕がない…」などの悩みは精神的にも大きな負担となりますが、後払い可能な退職代行サービスは支払を先延ばしにできるので、費用面で退職を諦める必要はありません。

即ヤメは公式に「審査あり」と明記されています。男の退職代行はPaidy（翌月あと払い）を利用する方式のため、決済会社による与信判断が入る可能性があり、当記事では「与信審査の可能性あり」に分類します。

「後払い」だけでなく、運営タイプ（弁護士／労組／民間企業）や注意点まで含めて比較したい人は、退職代行おすすめランキングの記事も合わせて確認しておくと選びやすいです。

後払い可能な退職代行サービス7選【比較表】

後払い対応の退職代行は、単に後で料金を支払うだけでなく、後払いの仕組み（業者後払い／成果報酬／Paidyなど）や、支払いのタイミング・手数料・キャンセル時の扱いがサービスごとに異なります。

この比較表では、お金がない状態でも使いやすいか・審査の不安が少ないか・追加費用やキャンセル料で揉めにくいかを中心に、重要なポイントをまとめました。

後払いが成立する条件

後払い対応といっても、実際はいつどうやって支払うのかがサービスによって違います。退職完了後◯日以内のように期日が明確なものもあれば、次回給料日までのように個別調整が前提のもの、Paidy等の決済サービスを使う後払いのように決済側の条件が絡むものもあります。

サービス名 クリックで詳細表示	後払いの方式	後払いが成立する条件 （契約成立/着手の目安）	支払い期日 （目安）	手数料/追加費用の注意	キャンセル時 （支払い条件）
退職代行Jobs	決済サービス型の後払い（例：Paidy 等）＋後払いメニューあり	公式の特商法表記上は「決済確認後に開始」＝後払いは決済手段（後払いサービス）の条件に依存	後払いサービス（Paidy等）の請求条件に従う	後払い側の条件（審査/手数料/期限）が発生し得る	入金後は返金不可（ただし退職できなかった場合の返金保証は規約に記載）
退職代行OITOMA	後払い決済（Paidy等）＋「OITOMA後払い」	利用規約で「OITOMA後払い期間」等の条件が定義（期間中は連絡が取れること等）	後払いフォームで回答した期日等、規約の定めに従う	規約で遅延時の違約金・遅延損害金等の記載あり（条件確認推奨）	キャンセル時はキャンセル料の規定あり（規約に明記）
退職代行 辞スル	①ミライバライ（決済型）②辞スル後払い（辞スル）	①ミライバライ：申込後に請求書発行 ②辞スル後払い：支払い期日を取り決め	①請求書発行後14日以内 ②基本は次回給料日まで（期日取り決め）	決済型は決済側の審査/条件が入る可能性	開始後の自己都合キャンセルは返金不可（退職できない場合の返金保証は別途記載）
退職代行 ヤメドキ	業者後払い（後払いプラン）	後払いは「入電希望日の記載」「入電日時の提示」等の時点で予約/契約成立の扱い	キャンセル時は1週間以内に同額支払い等の規定あり	期日超過で遅延損害金が発生する旨の記載あり	後払いは契約成立後の自己都合キャンセルでキャンセル料/途中キャンセル扱い（条件が細かいので要確認）
退職代行 即ヤメ	業者の完全後払い（※審査あり）	公式で「後払いには審査あり」と明記	公式で「退職日が受理されたら1週間以内に支払い」と明記	支払い方法は銀行振込・クレカ等の記載あり	公式の特商法表記/規約で“後払いキャンセル料の明記”は本文中で確認しづらい（申込前に確認推奨）
退職代行 辞めるんです	業者後払い（審査なしの表記あり）	特商法で「申込フォーム回答時点で契約成立」と明記	「退職日決定 or 途中キャンセル後、31日以降の支払いで遅延損害金」等の記載あり（＝支払いタイミングの目安になる）	期日や遅延損害金など条件確認推奨	申込3日以内：キャンセル料15,000円／4日以降：途中キャンセル扱い等の記載あり
男の退職代行	決済サービス型の後払い（Paidy翌月後払い等）	特商法で「支払い確認後に開始」系の記載	後払い（Paidy等）は決済側の請求条件に従う	決済型は決済側の審査/条件が入る可能性	特商法で「開始後のキャンセル不可」の趣旨が明記

追加費用（手数料・延滞・キャンセル）

後払いは「基本料金が安い＝総額も安い」とは限りません。決済手数料（後払い手数料）／支払遅延のペナルティ／キャンセル時の請求で総額が変わるため、比較表でこの3点を確認してください。

サービス名 クリックで詳細表示	手数料（決済・後払い）	延滞（支払遅れ）	キャンセル時の扱い
退職代行Jobs	原則なし	Jobs自体の「遅延損害金○%」の明記は、少なくとも特商法表記上は確認できませんでした（後払い決済側の規約・手数料が別途乗る可能性）。	キャンセルは可。ただし入金後の返金は不可（退職できなかった場合は規約に基づき返金）。
退職代行OITOMA	後払い手数料あり （5,000円）	支払い遅延で違約金2万円＋遅延損害金 年14.6%の記載あり。	後払い契約のキャンセル料規定あり
退職代行 辞スル	後払い手数料あり （1,000円～3,000円）	規約・案内に従う	開始後の自己都合キャンセルは返金不可
退職代行 ヤメドキ	原則なし （※支払タイミングで料金が変動）	退職日決定または途中キャンセル後、31日以降の支払いで年14.6%の遅延損害金。	後払いは「入電日時を頂いた時点で契約成立」。その後キャンセル料が発生し、入電前キャンセルは15,000円（7日以内支払い）等の記載あり。
退職代行 即ヤメ	振込手数料・カード利用手数料・送料等	規約・案内に従う	後払いキャンセルは1週間以内に利用料支払い（規約）
退職代行 辞めるんです	通信費・振込手数料等	通常プラン等で、31日以降の支払いで年14.6%の遅延損害金。	後払いは「入電日時を頂いた時点で契約成立」。入電前キャンセルは15,000円（7日以内支払い）、入電後は途中キャンセル扱い。
男の退職代行	コンビニ後払い手数料3,200円等	決済側の規定に従う	開始後のキャンセル不可（規約参照）

追加料金なしと記載があっても、実務上は実費が別になることがあります（例：郵送・振込手数料など）。比較表では「実費」は混合していません。

料金の分かりやすさ

退職代行は基本料金が安いだけで選ぶと、結果的に高くつくことがあります。理由は、追加費用（オプション）や、キャンセル料・返金条件がサービスごとに違うからです。

サービス名 クリックで詳細表示	基本料金（税込）	追加費用条件	返金保証（条件）	成功の定義
退職代行Jobs	27,000円	追加料金・期間制限なし	あり （退職不可時全額返金）	退職完了
退職代行OITOMA	24,000円	追加料金なし	あり （退職不可時全額返金）	退職完了
退職代行 辞スル	・正社員：22,000円 ・アルバイト／パート：18,000円	なし	あり （退職不可時全額返金）	退職完了（会社への意思伝達）
退職代行 ヤメドキ	24,000円	なし	あり （退職不可時全額返金）	退職届受理（退職確定）
退職代行 即ヤメ	20,000円	追加料金なし	あり （退職不可時全額返金）	退職完了
退職代行 辞めるんです	27,000円	追加費用なし	あり （退職不可時費用発生なし）	退職完了
男の退職代行	21,800円	なし	あり （退職不可時全額返金）	退職完了

信頼性

後払いはサービスを受けてから支払うぶん、利用者側も業者側もトラブルに発展しやすいのも事実です。だからこそ、信頼性の判断では運営形態（弁護士／労働組合／民間企業）や、連絡手段、規約の明記、実績を重視します。

サービス名 クリックで詳細表示	運営形態	対応できる範囲（交渉可否）	実績・運営年数	特商法表記	法的リスク等注意点（交渉）
退職代行Jobs	民間企業 （労組連携）	有休・未払い賃金など交渉可能	運営開始2021年（約3年）	あり	労組連携（交渉可）訴訟対応は法律事務所のみ
退職代行OITOMA	民間企業 （労組提携）	有休・未払い賃金など交渉可能	2012年創業（実績多数）	あり	労組提携（交渉可）裁判対応は行政書士では不可
退職代行 辞スル	民間企業 （弁護士監修）	有休・未払い賃金など交渉可能	運営開始2024年（新規）	あり	労組と提携済み（有休・未払いの交渉可）
退職代行 ヤメドキ	民間企業 （株式会社25H）	交渉不可（退職意思伝達のみ）	設立年非公表	あり	労組非提携（交渉不可）
退職代行 即ヤメ	労働組合運営	有休・未払い賃金など交渉可能	設立年非公表（労組運営）	あり	労組運営（交渉可）、裁判対応は不可
退職代行 辞めるんです	民間企業 （労組提携）	有休消化など交渉可能	実績10,000件・退職率100%	あり	労組提携（交渉可）
男の退職代行	労働組合運営	有休・未払い賃金など交渉可能	実績60,000件・運営20年	あり	労組運営（交渉可）

即日対応・使いやすさ

退職代行を検討している人の多くは、できれば今日中に動きたい・会社に行きたくないという切迫した状況です。そのため、この項目では即日対応の可否だけでなく、連絡のしやすさ（LINE中心か、電話も可能か）、手続きに必要な情報や書類など、実際の使いやすさを比較しています。

特に見落としがちなのは、次のポイントです。

サービス名 クリックで詳細表示	即日対応	受付時間	連絡手段	必要情報手続きの手軽さ
退職代行Jobs	可能	24時間対応	LINE・電話・メール	原則不要（状況により確認あり）
退職代行OITOMA	可能	24時間対応（365日）	LINE・メール	原則不要（状況により確認あり）
退職代行 辞スル	可能	24時間対応（365日）	LINE・電話・メール	原則不要（状況により確認あり）、特別書類不要
退職代行 ヤメドキ	可能	24時間対応	LINE・電話	原則不要（状況により確認あり）
退職代行 即ヤメ	可能	24時間対応	LINE・電話・メール	原則不要（状況により確認あり）
退職代行 辞めるんです	可能	24時間対応	LINE・メール	原則不要（状況により確認あり）
男の退職代行	可能	24時間対応	電話・メール	原則不要（状況により確認あり）、退職届要準備

退職後のサポート

退職代行は辞めることだけで終わりではありません。退職後に必要な書類の受け取りや、状況によっては未払い給与・残業代・有給消化など、退職後の不安が残ることもあります。この項目では、退職後のフォローがどこまで含まれるかを比較しています。

チェックしているのは主にこちらです。

• 書類対応のサポート（離職票・源泉徴収票などの受領フォロー）
• 相談の継続可否（退職完了後の質問に対応してくれるか）
• 転職・給付金などのサポート（無料/有料、範囲が明確か）
• トラブル時の対応方針（追加対応が有料か、どこまで対応するか）

サービス名 クリックで詳細表示	会社への連絡回数の目安	貸与物返却私物回収	退職届テンプレ提供	退職後フォロー
退職代行Jobs	回数無制限	可能	なし	・転職支援 ・引越し支援
退職代行OITOMA	回数無制限	可能	なし	・転職支援 ・給付金サポート
退職代行 辞スル	最低1回	可能	なし	・失業給付金申請 ・転職支援
退職代行 ヤメドキ	最低1回	可能	なし	・転職支援 ・失業給付金申請
退職代行 即ヤメ	回数無制限	可能	なし	・受理後2ヶ月サポート
退職代行 辞めるんです	最低1回	可能	なし	・書類手配サポート
男の退職代行	回数無制限	可能	なし	・転職支援

当記事の後払い可能な退職代行の選定基準・調査方法（根拠）

当記事の後払い可能な退職代行サービスは、後払いが公式情報として確認でき、支払い条件（支払いタイミング／審査の有無／キャンセル条件）が一定以上明記されているサービスを選定しています。

確認は、各社の公式サイトの特定商取引法に基づく表記（特商法）・利用規約・支払い方法ページを優先し、記載が分かりにくい場合は同一サイト内の関連ページまで追って確認しています。

※調査確認日：2026年2月12日

後払いは「できる・できない」だけでなく、どこで審査が発生するかとキャンセル時の請求条件でトラブルになりやすいので、次の観点を軸に比較しています。

サービス名 クリックで詳細表示	後払いの確認内容
退職代行Jobs	特商法表記にて、支払い方法にPaidy／バモス後払い等が含まれること、返金・キャンセルの取り扱い等を確認。また、利用規約で返金保証条件やキャンセル関連の条項を確認。
退職代行OITOMA	公式サイト上でOITOMA後払い（手数料・最長1ヶ月）の案内を確認。利用規約でキャンセル料（29,000円）や後払い契約に関する条項を確認。
退職代行辞スル	公式サイトで後払いOK（辞スルあと払い）の案内を確認。特商法表記で、後払い（ミライバライ）と辞スル後払いの支払時期・条件を明記していることを確認。
退職代行ヤメドキ	公式サイトで後払いOK（退職日決定後7日以内の支払い）を確認。特商法表記で、後払い時の契約成立タイミングやキャンセル時の取り扱い（入電前/入電後など）を確認。
退職代行即ヤメ	公式サイトで完全後払い制であること、また（審査あり）の記載を確認。
退職代行辞めるんです	公式サイトで「審査なしで後払い受付中」等の記載を確認。さらに特商法表記で、後払いの契約成立（入電日時の確定時点）などを確認。
男の退職代行	特商法表記にて、支払い方法にPaidy翌月後払いが含まれることを確認。

上記は後払い可のサービスで確認を行ったものです。個別の支払い期日や条件は変更されることがあるため、申込前に各社の特商法・規約で再確認してください。

後払い可能なおすすめの退職代行7選

後払いのメリットは、事前にまとまった費用を準備する必要がなく、支払いを先延ばしにできる点。金銭的に余裕がなくても、退職手続きを進めることができます。

ただし、後払いに対応しているサービスは、前払い中心のサービスに比べると数が限られます。だからこそ、本当に信頼できるのか・サポート体制は万全かをしっかり見極める必要があります。

ここでは、数あるサービスの中から、特に実績と評価が高いおすすめの7社を厳選してご紹介します。

退職代行の後払いとは？

退職代行の「後払い」は、サービスによって、①どの方式の後払いか（自社後払い／成果報酬型／Paidy等の決済サービス型）、②どこで審査・確認が入るか（退職代行会社側／決済会社側）、③支払い義務が確定するタイミングと支払い期日、④手数料・延滞・キャンセル時の追加費用が異なります。

ここでは、申し込み前に必ず確認すべき「支払い義務の確定タイミング」「支払い期日」「追加費用」の注意点をわかりやすく解説します。

退職代行の後払いの種類と審査主体

当記事では、カード会社・決済会社が行う与信判断の有無を基準に判断し、後払い方法ごとに「審査の主体（退職代行業者／決済会社）」を分けて解説します。

後払いは便利ですが、悪質業者・追加請求・返金条件の見落としがトラブルになりがちです。見分け方の基準は退職代行の選び方と悪質業者の見分け方で詳しく解説しています。

下の表で、後払い方法ごとの違いを解説します。

後払いの方式	審査の有無（目安）	審査/判断する主体	特徴	注意点
業者後払い（退職代行業者が後日請求）	原則なし （決済サービス側の与信審査は基本なし） ※本人確認はあり得る	退職代行業者 （本人確認・連絡先確認など）	「お金がない」状況でも選びやすい	支払い期日・支払い方法を必ず確認。遅延時の対応もチェック
成果報酬型（退職成功後に支払い）	原則なし （決済サービス側の与信審査は基本なし） ※本人確認はあり得る	退職代行業者 （申込時の確認はあり得る）	成功するまで支払いが発生しない設計が多い	「成功の定義」「キャンセル時の扱い」「追加費用」の条件が重要
後払い決済サービス（例：Paidy等）	あり （決済サービス側の与信審査が入る場合あり）	決済サービス事業者	カード不要で使えるケースも	審査に通らない場合あり。利用上限・本人確認の条件もあり得る
後払い決済サービス（例：ミライバライ等）	あり （決済サービス側の与信審査が入る場合あり）	決済サービス事業者	対応する事業者では選択肢になりやすい	審査・利用条件はサービス側基準。未払い履歴等で利用できないことも
クレジットカード（分割／後払い）	あり （カード会社の与信審査・利用枠の影響あり）	カード会社	分割で月々の負担を下げられる	枠が足りない/利用停止中だと不可。手数料（分割手数料）も確認
キャリア決済（携帯料金合算）	場合による （契約状況・利用上限・滞納有無などで制限）	携帯キャリア	手元資金がなくても使える場合がある	利用上限あり。滞納や契約状況で使えないことも

後払いでよくある注意点

後払いは「支払いのタイミングを後ろ倒しできる」仕組みですが、サービスによって支払い義務が確定するタイミング（契約成立）、支払い期日、追加費用が異なります。

注意点	まず確認すること	ポイント
支払い義務の確定タイミング	いつ契約が成立し、支払い義務が発生するか	「後払い＝退職後に支払い義務が発生」と誤解しやすい
支払い期日	いつまでに支払う必要があるか	退職完了後でも期限が短い／起算日が想定と違う
追加費用	手数料・遅延・キャンセル等の発生条件	「基本料金以外は一切かからない」と思い込む

支払い義務の確定タイミング

後払いは「支払う日が後になる」だけで、支払い義務が発生するタイミング（＝契約成立）は別です。

たとえば、申込み・予約完了の時点で契約が成立し、退職完了前でも支払い義務が確定する場合があります。逆に、同意書の提出や決済登録、決済確認などが揃ってはじめて契約成立となることもあります。

チェックするのは、いつ契約が成立するかです。利用規約・申込み画面・同意書の文言で確認しましょう。

支払い期日

後払いでも、支払いには期限（支払い期日）が設定されています。表現が似ていても意味が異なるため、期日の起算点を明確にしておくのが重要です。

支払い期日のよくある表現	起算点の例	実務上の注意
退職完了後◯日以内	退職が成立した日／会社への連絡完了日など	退職完了の定義がどこか確認
退職日決定後◯日以内	退職日が確定した日	退職日が後ろ倒しになると支払タイミングもズレる
決済サービスの規定に準拠	カード・Paidy・キャリア決済の締め日	期日・手数料・利用可否は決済側の条件に依存

支払い期日は、契約書・案内メール・マイページ等で明示されます。見落としがちな人は、申込み前に「支払い期日（何日まで）」を質問してメモしておくと安心です。

追加費用

後払いは便利ですが、条件次第で基本料金以外の費用が発生します。とくに読み飛ばされやすいのは、手数料と遅れたとき・キャンセル時の扱いです。

追加費用の種類	例	事前に確認したい点
決済に関する費用	後払い手数料、分割手数料、振込手数料	どの支払い方法で、いくら増えるか（総額）
期限を過ぎた場合	遅延損害金、再請求費用など	遅れた場合の金額・連絡方法・猶予の有無
キャンセル・条件変更	着手後キャンセル料、規約上の請求発生	“着手”の定義、無料キャンセルの期限

追加費用ゼロを重視するなら、支払い方法ごとの総額と、キャンセル規定（着手前後）までセットで確認しましょう。

退職代行の後払いで損しないチェックリスト（キャンセル・期限・追加費用）

後払いの退職代行で一番ありがちなトラブルが、キャンセルの扱いや支払い期日、追加費用の条件を見落とすと、想定外の請求につながります。申し込み前に、下のテンプレをそのまま使って確認しておけば、後から揉めるリスクをかなり減らせます。

ここでは、申し込み前に必ず押さえておきたいポイントをまとめました。

申し込み前にコピペで聞ける質問テンプレート

LINEやメールで、そのまま貼って退職代行業者に確認してみましょう。

この6問だけでも先に確認しておくと、後払いでも安心して退職を進めやすくなります。

「キャンセル料」「返金条件」「期日遅れ」は、実際に揉めやすいポイントです。具体的な失敗パターンは退職代行のトラブル事例13選で詳しく解説しています。

キャンセル料が発生するタイミングを確認

キャンセル料で揉めやすいのは、キャンセル可否そのものよりも「いつから費用が発生するか（着手の定義）」です。

申し込み前に、上のテンプレート④で「着手」の線引きを文章で確認しておきましょう。

退職成功の定義（成果条件）を確認（成果報酬型は特に重要）

成果報酬型や「成功後に支払い」のプランでも、成功の定義がサービスごとに異なります。少なくとも次の2点は確認しておくと安全です。

不安がある場合は、テンプレート⑤とセットで聞いておくと認識の相違を防げます。

追加費用は「発生条件」と「総額」で確認する

後払いでも、条件次第で追加費用が発生することがあります。特に注意したいのは、次のようなケースです。

• 即日・深夜・休日対応など、対応条件が変わる場合
• 書類対応（郵送・内容証明など）で実費がかかる場合

テンプレート③で総額はいくらかまで確認しておけば、想定外な追加費用を避けやすくなります。

支払い期日と遅延時の扱いは「何日まで」と「起算日」を確認

「退職完了後◯日以内」「退職日決定後◯日以内」など、似た表現でも起算日が違います。

テンプレート②と⑥で、期日（何日まで）と、遅れた場合の追加負担（再請求・遅延損害金など）を確認しておきましょう。

後払い可能な退職代行の選び方

後払いで利用できる退職代行サービスを選ぶ際は、運営元の信頼性や費用体系、口コミなどの情報を確認することで、トラブルを未然に防ぐことができます。

料金が後払いであっても、契約内容やキャンセル条件を見落とすと、思わぬ請求やサービスの質の低下につながる恐れがあります。後払いだからこそ、慎重に比較検討する必要があります。

弁護士・労働組合が運営しているか確認する

後払い対応でも安心できるのは、弁護士や労働組合が運営している退職代行サービスです。法的トラブルが起こる可能性を最小限に抑えることができます。

もし未払い残業代の請求や損害賠償など法的な争いがありそうなら、最初から弁護士対応の退職代行も比較すると安全です。詳しくは弁護士が対応する退職代行おすすめランキングを確認してください。会社と交渉（有給・退職日・条件調整）が必要になりそうなら、労働組合運営の退職代行も候補に入れると失敗しにくいです。比較は労働組合のおすすめ退職代行が参考になります。

逆に、無資格の業者が後払いでサービスを提供している場合は、法的な根拠に基づかない対応をすることもあります。そのため、運営母体の信頼性を必ず確認する必要があります。

返金保証・キャンセルポリシーを確認する

後払いは、キャンセルや返金の条件を見落とすと損をしやすいのが注意点です。特に確認したいのは、次の2つだけです。

細かい確認は当記事内の「退職代行の後払いで損しないチェックリスト」にテンプレ質問（コピペ）としてまとめています。迷ったら、チェックリストの④（着手の定義）と⑤（返金条件）だけでも事前に聞いておくと安心です。

後払いでも追加費用が発生するか確認する

「後払いOK」でも、基本料金以外に費用が増える場合があります。後払いで特に見落としやすいのは、次の3点です。

具体的な確認は当記事内の「退職代行の後払いで損しないチェックリスト」にまとめています。申し込み前は、チェックリストの②（支払い期日と起算日）③（総額）⑥（遅延時の扱い）をそのままコピペで業者に確認しておけば、追加請求トラブルを避けやすくなります。

利用者の評判・口コミを確認する

実際にサービスを利用した人の口コミや評判は、利用前に確認しておきたい重要な情報源です。信頼できるサービスであれば、対応の早さや担当者の丁寧さなど、具体的な高評価が集まります。

口コミサイトや比較サイトだけでなく、公式サイトに掲載されているレビューも参考になります。ただし、公式サイトの情報は良い評価に偏る傾向があるため、SNSや掲示板など外部の意見も併せて確認しましょう。

以下のような点が多く言及されている口コミは参考になります。

こうした口コミが確認できるサービスは、初めてでも無理なく利用しやすいです。反対に情報が少ない場合は、無料相談で条件を確認してから判断しましょう。

自分に合った決済方法を確認する

退職代行サービスでは、複数の決済方法に対応している後払い制度が増えています。事前にまとまったお金が用意できなくても、支払いを後回しにできるため、精神的な負担を軽減できます。

それぞれの決済方法には、使いやすさや審査の有無、支払い期日の違いなどの特徴があります。自身の経済状況や生活スタイルに合った方法を選ぶことが大切です。

成果報酬型（成功しなければ無料）

成果報酬型は、退職が成功した場合のみ料金が発生する後払いの仕組みです。退職できなければ支払いが不要になるため、最もリスクの少ない支払い方法といえます。

この制度は、退職完了を確認した後に費用を支払う形式を取っているため、サービスの品質に対する信頼性が高くなければ実現できません。利用者にとっては、結果を確認してから支払うという安心感があります。

ただし、すべてのサービスがこの方式に対応しているわけではなく、対象のプランや条件が限定されている場合があります。事前に契約条件をよく確認することが重要です。

料金は一般的に2〜3万円台が相場で、退職完了後に銀行振込やクレジットカード決済などで対応します。金銭的な負担を後回しにできるため、お金に余裕がない人にとって最適です。

クレジットカード（分割払い・リボ払い）

クレジットカード払いは、退職代行サービスの決済手段として非常に使いやすく、実質的に後払いになります。翌月の請求や分割払いも可能なため、手元にお金がない状況でもすぐに利用できます。

この方法は、申込時点で支払いを確定させつつ、実際の引き落としが翌月以降になることが多いため、「今すぐ支払わなくてもいい」利便性があります。VISAやMasterCard、JCBなど主要ブランドに対応しているサービスが多いです。

分割払いやリボ払いを選択すれば、毎月の支払額を小さく抑えることもできます。ただし、手数料がかかる点には注意が必要です。カード会社との契約内容により、手数料率や支払い回数が異なるため、利用前に確認しましょう。

クレジットカード決済に対応している退職代行サービスは非常に多く、信頼性の高い運営体制を示す一つの指標にもなっています。

キャリア決済

キャリア決済は、スマートフォンの通信料と合算して支払える後払い方式です。ドコモ・au・ソフトバンクの大手キャリアに対応しており、口座振替やクレジットカードを登録していなくても利用できるのが特徴です。

この方法では、携帯電話の契約内容に応じて一定の利用上限額が設定されており、その範囲内で退職代行の費用を支払うことができます。手続きはスマホで完結し、特別な審査もなしでスムーズです。

若年層やクレジットカードを持っていない人にとっては利用しやすい選択肢です。ただし、通信料と一緒に請求されるため、翌月の携帯料金が高額になる可能性があります。

対応しているサービスでは、申込時に「キャリア決済を希望」と伝えることで利用できます。利便性が高い反面、利用限度額や一部オプションサービスへの非対応などには注意が必要です。

Paidyなどの後払い専用サービス

Paidy（ペイディ）などの後払い決済は、クレジットカードがなくても使える点がメリットです。メールアドレスや携帯番号で決済でき、支払いは翌月にまとめて請求されます。

ただし、Paidy等の後払い決済は便利な一方で、サービス側の判断で与信審査が行われる場合があります。また、初回利用時や利用状況によっては本人確認が求められることもあります。

「審査なしで後払い」を最優先にする場合は、Paidy等を使わずに退職代行業者が自社で後払いを受け付けるタイプ（または成果報酬型）を優先して比較しましょう。

• 支払い手段を増やしたい：Paidy等の後払い決済対応を候補に入れる
• 審査リスクを下げたい：業者後払い／退職完了後の請求／成果報酬型を優先

退職代行の料金を抑えるコツ

退職代行サービスを利用する際は、少しの工夫で費用を抑えることができます。料金の内訳やサービス内容をよく理解し、信頼できる業者を選ぶことが費用節約につながります。

安さだけに注目せず、コストと内容のバランスを重視して選ぶことが結果的に納得できる支出となります。必要なサービスだけを選び、無駄を省くことがカギです。

平均的な利用料金相場の目安

退職代行サービスの料金相場は、約20,000円〜30,000円が一般的です。弁護士や労働組合が運営しているかによっても価格帯に差があります。

「安い＝得」ではなく、相場から外れる理由（交渉可否・返金・追加費用）を確認するのが大切です。相場の見方は「退職代行の料金相場は？」の記事もあわせてどうぞ。

民間企業が提供する退職代行は20,000円台が多く、簡易な代行が中心となります。一方で、労働組合運営の場合は団体交渉が可能なため、25,000円〜30,000円程度が相場です。弁護士法人のサービスでは、交渉やトラブル対応の範囲が広いため、料金は30,000円以上になる傾向があります。

相場を知っておくことで、相対的に高すぎるか安すぎるかを判断できるようになります。公式サイトに掲載されている料金だけでなく、追加費用や返金保証の有無も確認しておきましょう。

平均料金の目安（タイプ別）

運営タイプ	相場料金（目安）	特徴
民間業者	20,000円〜25,000円	最も手頃、即日対応に強みがある
労働組合系	25,000円〜30,000円	団体交渉が可能で、法律面にも強い
弁護士法人	30,000円〜50,000円	法的トラブルにも対応可能で信頼性が高い

安すぎるサービスに注意する

極端に安い料金を提示している退職代行サービスには、注意が必要です。安さを売りにしていても、サービス内容が不十分だったり、追加費用が発生したりする可能性があります。

実際に多いトラブルとしては、最初に提示された金額とは別に「書類手続き費用」や「連絡回数超過料金」などが請求されるケースです。特に10,000円前後と格安な料金を提示しているサービスは、内容が限定的であることが多いため、詳細を確認することが大切です。

また、連絡がつきにくい、担当者の説明が曖昧など、運営体制に不安がある業者も少なくありません。信頼性を確認するためには、口コミや評判のチェック、無料相談でのやり取りから判断することが有効です。

安さを魅力に感じるのは当然ですが、料金と引き換えにストレスやトラブルが増えるようでは意味がありません。コストパフォーマンスを見極める視点を持つことが大切です。

退職代行を後払いで利用する流れ

退職代行サービスを後払いで利用する流れは、事前の相談から始まり、正式契約、退職実行、書類対応、そして最後に料金の支払いという順序で進みます。一つひとつの工程を理解しておくことで、トラブルを避けてスムーズに手続きを完了できます。

後払いは「実際に支払う日が後になる」仕組みですが、サービスによっては申込・予約完了（＝契約成立）時点で支払い義務が確定し、退職完了後に支払う（または期日までに支払う）形式があります。「いつ支払い義務が発生するか（契約成立のタイミング）」と「いつまでに支払うか（支払い期日）」は別物なので、この2点を分けて確認したうえで手続きを進めましょう。

後払いでも、基本的な手順（連絡・書類・貸与物返却）は同じです。全体の流れは「退職代行の流れを解説」をご確認ください。

退職代行の後払いに関するよくある質問（Q&A）

後払いの条件（方式・支払期限・手数料）はサービスごとに違います。ここでは後払いに関するよくある疑問をFAQでまとめました。

まとめ

退職代行の後払いに関する疑問や不安を抱えている人は少なくありません。お金の余裕がない中で退職したいという状況は、とても切実です。

後払いに対応した退職代行サービスは、費用を理由に退職を諦めていた人にとって心強い手段です。サービスの選び方から支払い方法、利用の流れまでを正しく理解することで、後悔のない決断ができます。

費用を抑える工夫や後払いの選択肢を知っておくことで、精神的にも経済的にも負担を減らすことができます。退職という人生の転機において、安心して次の一歩を踏み出せるような選択をしてほしいです。

自分に合った退職代行サービスを選ぶことで、ストレスの少ない退職と、新しい働き方へのスムーズな移行が実現できます。

記事変更履歴（最終更新：2026年2月12日）

2026年2月12日

• 掲載サービスを更新（掲載7社の表示順を見直し）
• 当記事の後払いに対する考え方を記載
• 評価基準を改定（安全性・対応範囲の比重を見直し）
• 各社公式サイトを再確認（料金・追加費用条件・対応範囲・連絡手段を更新）