退職代行EXITはやばい？違法？失敗事例と口コミ評判・料金を解説

退職代行EXIT（イグジット）はやばい？違法？失敗する？

「やばい」と言われる理由の多くは、退職代行サービスそのものへの誤解や、過去の炎上情報によるイメージです。実際には、退職の意思を伝えるだけで十分な人は、問題なく利用できるサービスです。

退職代行EXITが向いている人・向いていない人は以下のような人です。

判断ポイント	EXITが向いている	EXITが向いていない
とにかく今すぐ辞めたい	◎	ー
上司に退職を言えない	◎	ー
有給を“交渉”してほしい	△（伝達のみ可）	◎（労働組合・弁護士型向き）
未払い残業代を請求したい	✕	◎（弁護士型向き）
会社と揉めている	△	◎
費用を抑えて辞めたい	◎（20,000円）	ー

交渉や請求が不要なら、EXITで十分対応可能です。法的トラブルがある場合は、弁護士型を検討したほうが安全です。

ただ、退職代行は運営形態（民間・労働組合・弁護士）でできることが変わります。迷う場合は、まず退職代行の全体を把握できる退職代行おすすめランキング｜選び方と注意点を解説で「自分にあうタイプ」を確認しましょう。

EXITが向いているか簡単診断をする

不安なまま申し込むのではなく、メリットとできないことを理解した上で判断しましょう。

すでに会社と揉めている／未払い請求や損害賠償の話が出ている場合は、最初から弁護士に依頼した方が安全です。比較するなら弁護士が対応するおすすめ退職代行ランキングもあわせて確認しておきましょう。

退職代行EXITが「やばい」と言われる理由【結論：多くは誤解】

退職代行EXITが「やばい」と言われる理由の多くは、サービスの実態というより「退職代行」への不安や誤解から生まれています。EXIT自体が危険なサービスというより、「できること／できないこと」の理解不足からの不安から「やばい」と連想されることが多いです。

ここでは、「やばい」の実態を、理由別に解説します。

理由1：退職代行は怪しいというイメージが強い

退職代行は自分で退職意思を伝えずに辞める手段なので、賛否が出やすいサービスです。そのためSNSなどでは、利用前の不安や先入観から「やばい」「怖い」といった言葉が使われやすく、実態以上にネガティブに感じることがあります。

退職代行サービスの口コミや評判を見るときは「未利用者の憶測」ではなく、利用者の体験談（何が起きたか）に絞って確認しましょう。

理由2：民間型は交渉できないため期待すると失敗に見える

EXITは民間企業型の退職代行で、基本は退職の意思を会社へ伝える（伝達）サービスです。しかし、利用者が期待しがちな「有給を必ず取らせる」「退職日を確定させる」「未払いを回収する」などは、交渉や請求が絡むため、民間型では対応できません。

ここを理解せずに依頼すると、「思ったより動いてくれない＝やばい／失敗した」と感じやすくなります。

理由3：過去の炎上・対応遅延など古い情報が残り続けている

退職代行は口コミが拡散されやすく、過去に起きた不満（返信が遅い、説明不足など）が、検索結果やSNS上で長く残ります。その結果、現在の状況と関係なく「やばい」という印象だけが独り歩きしやすいです。

実際に、退職代行EXITは2017年のサービス開始直後に、対応の遅さやサポート不足に関して過去の口コミには私的がありました。

しかし、現在では体制が整えられ、最近の口コミやアンケートからは批判的な声は少なくなっています。批判の多くはサービス開始初期のものであり、近年は悪評も減少傾向にあります。

口コミは「いつの投稿か」「同じ不満が継続しているか」を見て判断しましょう。（直近のレビューで同系統の不満が繰り返されている場合のみ注意しましょう）

「やばい」と感じやすい人の共通点

次に当てはまる人は、EXITよりも労働組合型か弁護士型の退職代行サービスに依頼すると安心です。

• 未払い給与・残業代などお金の請求が必要
• 有給取得や退職日など条件交渉が必要
• 会社から損害賠償を示唆されている／すでに揉めている
• 社宅・貸与品などでトラブルの火種がある

このタイプの人が民間型のサービスを選ぶと、「できないこと」が原因で失敗扱いになりやすいです。

ここを理解すれば、EXITは退職意思を伝えるだけのシンプルな退職に最適なサービスだということが分かります。

退職代行EXITで失敗・トラブルになりやすいケースと回避策

退職代行EXITは状況によっては想定外の手間やトラブルが起きることがあります。

ここでは不安に思うポイントを、よくある状況別にまとめました。失敗の多くは「EXITが悪い」というより、交渉が必要な状況なのに民間型を選んでしまうことが原因です。

ケース1：有給消化や退職日の調整を「確実に」通したい（交渉が必要）

EXITは、有給や退職日の希望を会社に伝えることはできますが、会社に対して条件を交渉することはできません。

そのため、絶対に有給を消化したい・退職日を確定させたいという人は、労働組合型か弁護士型を利用した方がトラブル回避につながります。

回避策（事前にやること）

• 有給残日数、就業規則（退職申出の期限）、引継ぎ状況をメモ
• 「退職を伝えるだけでOKか」「交渉が必要か」を先に切り分ける
• 交渉が必要なら労働組合型or弁護士型を検討

ケース2：未払い給与・残業代・退職金など「お金の請求」がある

未払い賃金や残業代の回収は、法律上の請求・交渉が関わるため、民間型のEXITでは対応できません。

この状況でEXITを使うと、退職自体は進んでもお金の請求が未解決になり、結果として失敗した感がでます。

退職後に給料が支払われるのか不安な方は、退職後に給料が払われないときの対処法も確認しておきましょう。

回避策（事前にやること）

• 未払いがあるなら、最初から弁護士対応の業者を候補に入れる
• 証拠（給与明細、勤怠記録、業務チャット等）を退職前に確保
• 退職と請求を分けて考える（退職＝EXIT、請求＝弁護士）

ケース3：社宅・寮・鍵など「退去や返却」が絡む

社宅・寮は、会社側の手続き（退去日、立会い、鍵返却）が必要な場合が多く、退職代行だけでは対応できないことがあります。

EXITは連絡の代行はできても、退去手続きそのものを代わりに進めることはできません。

回避策（事前にやること）

• 退去期限／連絡先／必要書類を事前に確認
• 鍵・私物・郵送先を整理し、返却は追跡付きで発送
• 会社と直接話したくない場合は「連絡はEXIT経由希望」を明確に伝える

ケース4：貸与品（PC・制服・社員証）や私物が多い

貸与品の返却は最終的に本人の対応が必要です。返却が遅れたり紛失したりすると、会社とのやり取りが増えます。「退職できた＝終わり」ではなく、返却までが退職手続きです。

回避策（事前にやること）

• 貸与品リストを作る（PC/スマホ/名札/制服/鍵/書類など）
• 返却は原則「郵送（追跡・補償付き）」で、伝票控えを保管
• 私物回収は「郵送対応可否」をEXIT経由で確認してもらう

ケース5：会社が強く反発する（引き止め・嫌がらせ・連絡攻勢）

退職代行を使っても、会社が本人に連絡してくる可能性はゼロではありません。ただし、連絡が来た場合でも、焦って反応してしまうと事態がこじれます。

損害賠償リスクが本当にあるのかは、退職代行の損害賠償リスクで詳しく解説します。

回避策（事前にやること）

• 連絡は基本スルー（どうしても不安ならEXITに状況共有）
• 脅し文句が出たら、スクショ・録音など証拠保存
• 法的トラブルの兆候があるなら、早めに弁護士相談（ここは無理しない）

EXITで失敗しないための最終チェック

• 有給や退職日の交渉が必要→EXIT以外も検討
• 未払い賃金の請求がある→弁護士型が安全
• 社宅・貸与品が多い→返却物を先にまとめる
• 会社と揉めている→証拠確保＋早めに専門家相談

※退職代行は「退職意思の伝達」は可能ですが、賃金請求や条件交渉などは弁護士資格が必要となる場合があります（非弁行為の観点）。

退職代行EXITで実際にあった失敗・トラブル事例

ここでは、LiNee編集部が調査収集したアンケートで実際にあった失敗・トラブルを紹介します。

※個人が特定されないよう内容は一部加工しています。

事例１：有給を「全部消化できる」と思っていたが一部しか通らなかった

雇用形態／年齢	正社員（総合職）／26歳
業種・状況	人手不足の小売会社。退職を言い出せず、精神的につらい状況。
希望	有給残日数12日を全消化して即日退職（実質”今日から行きたくない”）。

起きたこと（時系列）

1. 相談→当日中にEXITへ依頼、会社へ連絡。
2. EXITが「退職の意思」と「有給消化希望」を会社に伝える。
3. 会社側が「引継ぎが終わっていない」「繁忙期なので無理」と回答あり。
4. EXITは交渉できないため、会社の回答を依頼者に伝えるまでにとどまる。
5. 結果として、退職自体はできたが、有給は「一部のみ」または「消化扱いにならず欠勤扱い」になり不満が残る。

依頼者が失敗と感じたポイント

• 有給は権利だから100%希望が通ると思っていた
• 「希望を伝えてくれる」と「希望を通してくれる」を混同していた

なぜ起きたか（原因）

• EXITは民間型のサービスなので、有給や退職日の調整を会社と交渉できない
• 会社が強気だと、希望が通らず想定と違う結果になりやすい

回避策

• 「希望は伝えるだけ」と理解する（確実に希望を通したいなら労働組合か弁護士のサービス）
• 退職前に「有給残日数」「就業規則（退職申出期限）」を確認
• 欠勤扱いが不安なら、体調不良時の対応（診断書など）も含めて準備

事例２：未払い残業代もついでに回収できると思っていた

雇用形態／年齢	契約社員／32歳
業種・状況	飲食業界。タイムカードはあるが、実態と合わない日もある。
希望	「辞めたい」＋「未払い残業代も請求したい」。

起きたこと（時系列）

1. EXITで会社へ退職連絡→退職処理自体はスムーズに進む。
2. 本人が「ついでに残業代も払ってほしい」とEXITへ依頼。
3. EXITから「金銭請求や交渉は対応範囲外」と依頼者へ伝える。
4. 結局、退職後に本人が弁護士へ相談し直す。
5. 退職連絡の過程で会社の態度が急変し、証拠集めが難しくなったと感じる（退職前に集めておけば良かった）。

依頼者が失敗と感じたポイント

• 労働問題もまとめて解決できると思っていた
• 退職してから証拠集めをしようとした

なぜ起きたか（原因）

• 未払い賃金の請求は、法律上の交渉・請求にあたり得るため、民間型のサービスでは対応できない
• 証拠は退職前のほうが集めやすい（勤怠、メール、業務チャット等）

回避策

• 請求が必要なら最初から弁護士対応の退職代行を検討
• 退職前に証拠を確保（給与明細、勤怠、シフト、業務指示の記録）
• 「退職」と「請求」を分けるなら、退職前に専門家へ相談して段取りを組む

事例３：社宅（寮）退去で揉めて、退職後もストレスが続いた

雇用形態／年齢	正社員（現場職）／29歳
業種・状況	建設業。会社名義の寮に入居。
希望	退職と同時に退去したい／上司と会わずに手続きを終えたい。

起きたこと（時系列）

1. EXIT経由で退職連絡は完了。
2. 会社側が寮の「退去日は●●日」「立会い必須」「鍵は手渡し」と要求。
3. 本人は「会いたくない」ため拒否→会社が不機嫌になり話が長引く。
4. 清掃費や原状回復の説明が曖昧で、トラブルの不安が残る。
5. 結果：退職はできたが、退去・鍵・費用精算で本人対応が必要になる。

依頼者が失敗と感じたポイント

• 退職代行を使えば社宅のやりとりも全部避けられると思っていた
• 社宅が別契約・別手続きになりやすいことを知らなかった

なぜ起きたか（原因）

• 社宅・寮は退去期限・立会い・鍵返却などのルールがあり、退職連絡だけでは手続きが完結しない
• 立会いの調整や費用精算の合意を本人の代わりに進めることはできない
• 事前に「退去条件・必要手続き」を確認できていないと、結果として本人対応が発生しやすい

回避策

• 退去期限／立会い／鍵返却の要否を事前確認（契約書・会社規程）
• 鍵返却・返送は追跡付きで実施、控え保管
• 退去費用が揉めそうなら、最初から弁護士相談も視野にいれる

社宅利用中の人は、以下を事前に確認しておくことで、トラブルの大半は防げます。

社宅利用中の方は、退職代行利用時の社宅・寮の退去トラブルと注意点を事前に確認しておくといいでしょう。

事例４：貸与品（PC・スマホ・社員証）返却でこじれて連絡が続いた

雇用形態／年齢	派遣社員／24歳
業種・状況	事務職。貸与物が多い（PC・社用スマホ・セキュリティカード）。
希望	会社と連絡せず辞めたい。

起きたこと（時系列）

1. EXITで退職連絡→会社は「返却物がある」と主張。
2. 会社側が「本人から連絡させて返却手配しろ」と要求。
3. 本人はパニック→連絡してしまい、引き止め・説教モードに。
4. 結果、返却自体は終わったが「結局話してしまった…」と後悔。

依頼者が失敗と感じたポイント

• 返却手配の段取りを決めていなかった
• 会社からの圧で本人に連絡がいってしまった

なぜ起きたか（原因）

• 貸与品返却の実務（梱包・発送・受領確認）までは代行できない
• 会社側が「本人確認が必要」「本人と直接話したい」と言いやすく、本人に連絡がいく可能性がある
• 事前に「郵送で返却する」「連絡はEXIT経由」などの方針を固めていなかった

回避策

• 退職前に貸与品リストを作成（PC/スマホ/カード/鍵/制服など）
• 返却は原則、追跡付き郵送・伝票控えを保管
• 連絡はEXIT経由希望・返却方法は郵送希望と最初に伝える

事例５：会社から本人に直接連絡が来て精神的に苦しかった

雇用形態／年齢	アルバイト／21歳
業種・状況	飲食業界。店長が強めで退職が言えない。
希望	連絡を完全に断って辞めたい。

起きたこと（時系列）

1. EXITから会社へ退職意思を伝える。
2. 会社が本人へ電話・LINEを連発（「話し合いに来い」「無断欠勤扱い」など）。
3. 本人は怖くなって一部返信→さらに連絡が増える。
4. EXITに相談して「返信しない」「記録を残す」方針に切り替え、収束。

依頼者が失敗と感じたポイント

• 本人への連絡もゼロになると誤解していた

なぜ起きたか（原因）

• EXITは本人へ直接連絡しないよう会社に伝えるが、連絡が来る可能性はゼロではない
• 飲食など現場系は人手不足になりやすく、引き止め目的で感情的・強めの連絡が来やすい
• 連絡が来たときに返信してしまうと、会社側は「反応がある」と判断して連絡頻度が増えやすい（結果、精神的負担が増加）

回避策

• 会社から本人に連絡が来る可能性はゼロではない前提で準備
• 連絡は基本スルー、来た内容は保存（スクショ等）
• 脅し文句が出る・トラブル化しそうなら早めに専門家相談

連絡が来た場合は、以下の対応が有効です。

連絡が来たときの基本方針を先に知りたい方は、会社から連絡が来たときの対応を参考になります。

ここからは、実際に連絡が来たときに慌てないために、会社が言いがちなセリフ別に対応方法を整理します。

事例5から学ぶ｜よくある会社からの連絡と対応方法

退職代行を利用したあとでも、会社から本人へ直接連絡してくる可能性はゼロではありません。ただし、連絡が来たから退職が無効になるということではありません。

大切なのは、「強い言葉」と「法的にどうか」を分けて考えることです。ここでは、よくある連絡別に対処法を解説します。

「本人と話さないと退職できない」と言われた

退職の意思表示は本人が直接言わないと無効、という扱いには通常なりません。

ただし、会社が手続き上本人確認を求めることはあり得ます。その場合も慌てて電話せず、まずEXIT側に共有して対応策を考えましょう。

この場合の基本対応は以下の通りです。

• 自分から折り返し電話をしない
• 返信せず、内容をスクリーンショットなどで保存
• EXITへ状況を共有し、対応を任せる

焦って連絡してしまうと、引き止めや説得が始まり、精神的負担が増える可能性があります。まずは落ち着いて、直接対応しないことが最優先です。

「無断欠勤扱いにする」「懲戒にする」と言われた

強い言い方で心理的に揺さぶるケースがあります。

しかし、退職の意思が明確に伝えられていれば、単なる無断欠勤とは扱いが異なります。特に期間の定めのない雇用契約では、民法627条により原則2週間前の通知で終了します。

重要なのは、感情的に反応しないことです。

• 言われた内容は保存する（スクショ・録音など）
• その場で反論しない
• EXITまたは必要に応じて専門家に相談する

「懲戒」「損害賠償」などの言葉が出ても、実際に法的手続きに発展するケースは多くありません。不安を煽る言葉に飲み込まれず、記録を残して冷静に対処しましょう。

「貸与品は取りに来い」と言われた

PC・制服・社員証・鍵などの返却を理由に、本人との直接接触を求められることがあります。

しかし、原則として郵送での返却も可能です。直接会うことが必須とは限りません。

トラブルを防ぐためのポイントは次の通りです。

• 追跡可能な配送方法で返却する
• 伝票控えを必ず保管する
• 返却日・内容を記録しておく

直接会うことに強いストレスがある場合は、郵送での返却を希望するとEXIT経由で伝えてもらいましょう。

まず覚えておきたい3つの基本姿勢

会社から連絡が来たときに最も大切なのは、次の3点です。

1. 自分で判断して返信しない
2. 記録を残す
3. 必ずEXITに共有する

退職代行は「退職意思を伝えること」に特化したサービスですが、連絡が来た場合の相談窓口としても機能します。

連絡が来る可能性はゼロではありませんが、連絡が来た＝失敗ではないということを理解しておきましょう。

EXITで失敗する人／しない人の違い

アンケート調査の結果、退職代行EXITで失敗と感じる人の多くは、以下のような共通点があります。

• 交渉が必要だった
• 金銭請求があった
• 退去や返却が複雑だった
• サービス範囲を誤解していた

逆に、とにかく辞めたい／交渉は不要／金銭トラブルはない／会社と関わりたくない、という人にとっては、EXITは十分すぎるサービスです。

重要なのは、EXITが良い・悪いではなく、自分の状況と合っているかどうかです。

アンケート528名から分かった退職代行でつまずくポイント

退職代行は依頼したら終わりではなく、途中で不安になりやすいポイントがいくつかあります。編集部アンケート結果を分析すると、つまずきやすいのは主に次の3つでした。

つまずきポイント	起きやすい状況	先にやる対策
会社から本人に連絡が来る	強めの上司／現場系／人手不足	連絡は基本スルー＋記録保存
返却・退去など実務が残る	貸与品が多い／社宅あり	返却リストを先に作る
交渉が必要で期待がズレる	有給／未払い／退職日調整	最初に運営タイプを選び直す

EXITで満足度が高い人ほど、最初から交渉はしない（できない）前提で準備をしています。ここを押さえるだけで、失敗感はかなり減らせます。

退職代行EXITは違法？非弁行為にあたらないの？

退職代行EXITの退職の意思を会社に伝えること自体は違法ではありません。問題になるのは「非弁行為（ひべんこうい）」です。

非弁行為とは

非弁行為とは、弁護士資格のない者が、報酬を得て法律業務（交渉・請求など）を行うことです。これは弁護士法72条で禁止されています。

たとえば次のような行為は、弁護士でなければ行えません。

これらは「法律上の権利義務に関する交渉」にあたるため、弁護士のみが対応できます。

非弁行為の線引きについて詳しく知りたい方は、退職代行と非弁行為の違いを確認してください。

※非弁行為については弁護士法72条に基づく解釈です。

EXITはなぜ違法ではないのか

退職代行EXITは、会社との交渉は行わず、退職の意思を伝えることだけに限定しています。

退職の意思表示は、原則として本人以外が伝達しても有効と解されます。ただし、個別の契約状況やトラブル状況によって対応が変わるため、不安がある場合は弁護士へ相談すると確実です。

つまり、以下のような線引きになります。

EXITはこの範囲を守って運営しているため、現時点で違法と判断された事例は確認されていません。（2026年2月時点）

注意点：交渉が必要な人はEXITでは不十分

ただし、以下のようなケースに該当する人は、交渉が必要になるため弁護士型の退職代行を選ぶといいでしょう。

• 有給を確実に消化したい
• 未払い給与を請求したい
• 会社と揉めている

EXITは交渉できません。この違いを理解せずに依頼すると、失敗したと感じる原因になります。

退職代行EXITができること・できないこと

退職代行EXITの利用を検討するうえで最も重要なのは、何をしてくれるのか・何はできないのかを理解することです。

退職に関わる処理を全部やってくれると思い込んで依頼すると、あとから失敗したと感じる原因になります。

ここでは、EXITの対応範囲を明確に整理します。

退職代行EXITができること

退職代行EXITは、退職の意思を会社へ伝えることに特化したサービスです。

具体的には、本人に代わって会社へ退職の意思を通知し、退職希望日や有給取得の希望を伝えることができます。また、離職票や源泉徴収票などの書類送付依頼、貸与品の返却方法に関する確認も行われます。

重要なのは、交渉ではなく伝達に特化している点です。

退職の意思表示は法律上、本人以外が行っても違法ではありません。そのため、EXITが行っている業務自体は適法な範囲です。

編集部としては、EXITの強みはここにあると考えています。

• 上司と直接話さなくていい
• 退職を伝える精神的負担を減らせる
• 手続きの流れが分かりやすい
• 料金が比較的抑えられている

もしあなたが、とにかく退職の意思を伝えたいという状況であれば、EXITでも退職を進められるでしょう。

退職代行EXITができないこと

一方で、EXITにはできないこともあり、代表的なのは会社との交渉行為です。

たとえば、有給休暇の取得を確実に通すための交渉や、未払い残業代の請求、退職条件の調整などは対応できません。これらは法律上の交渉行為にあたる可能性があり、弁護士資格が必要となる場合があります（弁護士法72条の非弁行為の問題）。

EXITはこの法的リスクを避けるため、交渉業務を行わない方針です。以下の状況であれば、労働組合型や弁護士型の退職代行を検討しましょう。

民間型・労働組合型・弁護士型の違い

運営タイプ	交渉	金銭請求	料金目安	向いている人
民間型（EXIT）	不可	不可	2万円	とにかく辞めたい
労働組合型	可能	一部可	約2〜3万円	有給交渉したい
弁護士型	可能	可能	5万円〜	金銭トラブルあり

退職代行サービスは、大きく分けて「民間型」「労働組合型」「弁護士型」の3種類があります。EXITは民間型に分類されます。

民間型は価格が比較的安く、スピード感がありますが、交渉はできません。労働組合型は団体交渉権を活用して会社と話し合いが可能です。弁護士型は法的請求やトラブル対応まで行えますが、その分費用は高くなります。

有給や退職日の交渉が必要なら、交渉できる労働組合のおすすめ退職代行を比較しておきましょう。

どの運営タイプに依頼すべきかの判断基準はとてもシンプルです。

あなたの退職に「交渉」や「請求」が含まれるかどうか。

含まれないのであればEXITに依頼できます。含まれるのであれば、最初から別タイプを選びましょう。

退職代行EXITの良い口コミ・評判

退職代行EXITの口コミでは、特に「精神的な負担の軽減」と「対応スピード」が高く評価されています。ここでは、代表的な口コミごとに編集部の見解を整理します。

深夜でも対応してくれて精神的に救われた

精神的に辛く、上司と話すのが怖かったためこちらを利用させていただきました。深夜にも関わらず迅速に対応していただき、親切に対応して下さいました。
今日から安心して眠れます。本当にありがとうございました。

引用元：Google

スムーズに退職できた

おかげで、煩わしさを感じることなくスムーズに、退職することができました。大変助かりました。ありがとうございました。

引用元：Google

LINE完結が便利

退職したいけど自分で伝える勇気のない方にとてもおすすめです。
EXITさんは連絡は全てLINEで完結したため、自分のタイミングで返事ができ、できるだけ人と話したくない私にもピッタリでした。
また機会がありましたら、よろしくお願いいたします！

引用元：Google

2回目の利用でも満足

自分は2回利用させていただきましたが、2回とも、対応が丁寧であり、かつ迅速に対応していただいたので、本当に助かりました。
もし、また機会があったらその時もEXIT様を利用させていただこうと思っています。

引用元：Google

書類や返却物もスムーズだった

求人票の条件とは異なる事で、仕事中にも体調不良になってしまい退職を決意。
就業期間も短く、圧の強い上司の為退職を伝える事が怖く割り切って間に御社を挟むことにしました。
依頼後は必要な書類、返却物を郵送するだけでスムーズに終わりました。
また、退職に必要な事や理由も伝えてくれるので助かりました。
もちろん、自分で会社に退職の意志を伝える事は大事ですが、言いにくい雰囲気や状況、揉めそうな事が分かっている場合には第三者を挟むことによってスムーズに退職出来るんだと思いました。

引用元：Google

退職代行EXITの悪い口コミ・評判

良い口コミ評価がある一方で、批判的な口コミも存在します。ここでは感情的な批判と、実務的な不満を分けて整理します。

代表者やイメージに対する批判的意見

就業規則に退職代行禁止って書いておけば、退職代理(弁護士)しかできなくなるので、民間業者はできなくなると思う。
企業側も嫌なら退職代行って聞いた瞬間に怪しいのでって電話切ればいい気もする。
そもそも共同創業者が首に刺青入ってるし、
YouTubeで音声晒してるし、まともな会社とは思えない。

引用元：Google

勧誘電話や事務的対応への不満

再就職サービス？の勧誘電話が土曜日にも入ってきてしつこいので何とかして頂きたいです。
退職代行の対応に関しては、若干事務的なように感じましたが最後まで対応して頂いたのはかなり助かりました。ありがとうございました。

引用元：Google

退職代行EXITの料金・返金保証・注意点

退職代行EXITの料金体系・返金制度・注意点について、公式サイトの記載を基に整理しました。誤った理解をしてしまうと、依頼後の不満や期待値のズレにつながるため、正確な情報を確認しておきましょう。

料金体系

退職代行EXITの基本料金は、公式サイトに明確に以下の通り記載されています。

項目	料金	備考
初回基本料金	20,000円（税込）	正社員・契約社員・アルバイト・パート等すべて一律料金
2回目以降	15,000円（税込）※公式記載あり	リピーター割引として記載あり
追加料金	なし	退職完了まで追加費用は不要
支払い方法	銀行振込、クレジットカード（VISA/Master/JCB/AMEX/Diners）	契約後24時間以内に支払いが必要

EXITは雇用形態による料金差がなく、一律料金で分かりやすい料金体系です。追加料金なしであることは、他社と比較しても依頼者の心理の不安を抑えやすい設計といえます。

全額返金保証

公式サイトで紹介されているとおり、EXITには全額返金保証制度があります。

• 退職が成立しなかった場合に料金を返金する制度
• 実際にこれまで退職できなかったケースは公式サイト上では報告されていない（退職成功率100%を謳っている）

ただし、返金適用条件が明文化されていない点は注意が必要です。公式の特定商取引法に基づく表記では提供後のキャンセルは不可とされており、返金保証制度については詳細条件が掲載されていません。

支払い・役務提供時期

公式サイトの特定商取引法に基づく表記には、料金支払いと役務提供のタイミングが明記されています。

• お支払い時期：契約締結後、24時間以内
• 役務提供開始：支払い確認後、24時間以内

依頼した当日〜翌日には退職代行サービスが開始されることになります。即日対応の可能性についても公式に記載されています。

注意点

公式の利用条件として、以下の点が特に重要です。

特に退職代行サービスは、会社側の反応や手続きの進み方によって結果が前後するため、これらの注意事項は正しく理解することが大切です。

他社と比べたコスパの評価

退職代行EXITは、業界内でもコストパフォーマンスの高いサービスです。20,000円という一律料金で利用でき、追加費用も発生しないため、総額で見たときに割高になるリスクが少ないのが特徴です。

他社では交渉対応や弁護士監修による手厚いサポートが含まれますが、費用が高くなることがあり、ただ退職を求める人にとってはEXITのほうがコスパに優れたサービスです。

以下の表は、人気のある実在サービスとの価格と対応内容をまとめたものです。

サービス名	種別	料金 （税込）	交渉 対応	追加料金 有無	特徴
退職代行EXIT	民間企業	20,000円	不可	なし	シンプルで早い、LINE完結、転職支援あり
退職代行Jobs	民間企業	27,000円 ＋組合費2,000円	不可	原則なし	労働組合と提携、24時間対応
退職代行OITOMA	労働組合型	24,000円	一部可	なし	顧問弁護士監修、即日対応、追加料金不要
弁護士法人みやび	弁護士型	27,500円～	可	内容により変動	法的交渉・請求が可能、トラブル対応に強い

この比較からもわかるように、EXITは費用を最小限に抑えながらも退職代行に必要な最低限のサポートがあるサービスです。

退職代行EXITの利用の流れ

退職代行EXITはLINEだけで完結とされていますが、実際にどのような流れで進むのか、不安に感じている方も多いはずです。

ここでは、申し込みから退職完了までの具体的な流れと、事前に準備しておくべきことをわかりやすく解説します。

手順	内容	所要目安
① 無料相談	LINEまたはメールで相談	数分〜
② ヒアリング	会社情報・希望退職日などを入力	10〜15分
③ 支払い	銀行振込またはクレジットカード	即時〜24時間以内
④ 代行実行	EXITが会社へ退職意思を伝達	最短即日
⑤ 退職完了	出社不要／会社と直接やり取りなし	当日〜数日

必要な準備はたったこれだけ

申し込み前に準備しておくとよいのは、会社名・部署名・上司名・おおよその有給残日数くらいです。

完璧に把握していなくても問題ありませんが、情報が整理されていると対応がより早くなります。

特に社宅に住んでいる場合や、会社から貸与されているPC・制服などがある場合は、事前に確認しておくと後のトラブルを防げます。

優先度	やること	目的
高	私物を持ち帰る/データを整理	後から取りに行かないため
高	貸与品リスト作成（PC/スマホ/社員証/鍵など）	返却トラブル回避
高	勤怠/給与明細/就業規則を保存	未払い等が出た時の保険
中	有給残日数を把握	期待値ズレ防止
中	社宅/寮の契約条件を確認	退去の揉め防止

退職代行EXITに関するよくある質問（FAQ）

退職代行EXITの基本情報

住所：〒150-0041東京都渋谷区神南1-11-4FPGリンクス神南5階

まとめ｜退職代行EXITはやばいのか？結論と判断ポイント

退職代行EXITについて、「やばい」「違法」「失敗する」といった検索が多いのは事実です。

しかし、本記事で解説してきた通り、下記点から見れば、サービスそのものが危険というわけではありません。

• 退職意思の伝達自体は違法ではない
• EXITは非弁行為を避けた運営をしている
• 料金体系は一律で分かりやすい
• 最短即日で退職意思を伝えることが可能

退職代行EXITは、次のような人におすすめです。

• 上司に退職を言い出せない
• 精神的に限界で、明日から出社したくない
• 法的トラブルはなく、スムーズに辞めたい
• なるべく費用を抑えたい

とにかく会社との直接やり取りを避けたいという人には非常に相性が良いサービスです。

一方で、次のようなケースでは慎重に検討する必要があります。

• 未払い残業代を請求したい
• 解雇予告手当などの金銭交渉をしたい
• 会社と強く対立している
• 法的リスクを最小限にしたい

こうした場合は、弁護士型や労働組合型の退職代行の方が適している可能性があります。

退職代行を使うことに、罪悪感を持つ必要はありません。

退職は労働者の正当な権利です。ただし、その権利の行使方法をどう選ぶかは、自分の状況に合わせて冷静に判断することが大切です。

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