退職代行は新卒でも使える？入社すぐ・研修中に辞める方法とおすすめサービス

新卒でも退職代行は利用できます。入社直後、研修中、試用期間中でも利用できます。

退職を言い出せない、会社に退職を引き止められている、出社したくない、有給や未払い給与について会社と話す必要がある場合は、退職代行を利用して退職の意思を会社へ伝えてもらえます。

この記事では、新卒が退職代行を使える理由、入社直後・研修中・試用期間中に退職するときの確認事項、退職代行を使うケース、おすすめサービス、利用方法、退職後の手続き、第二新卒として転職するときの確認点を解説します。

関連記事：退職代行おすすめ比較ランキング

新卒でも退職代行は使える

新卒でも退職代行は利用できます。入社直後、研修中、試用期間中でも利用できますが、雇用契約や退職希望日、会社から借りている物など、退職前に確認する内容は状況によって異なります。

会社への退職連絡だけを依頼する場合と、有給消化や未払い給与、退職日の調整について会社との話し合いが必要な場合では、依頼先に求める対応も変わります。まずは現在の状況を確認してください。

状況	退職代行の利用	確認したい点
入社すぐ	利用できる	雇用期間の定め、退職希望日、会社への返却物
研修中	利用できる	研修扱いでも労働契約があるか、退職届の提出方法
試用期間中	利用できる	契約書の内容、就業規則、退職日
会社に退職を拒否されている	利用を検討してよい	交渉が必要か、労働組合型・弁護士型が合うか
有給消化や未払い給与について会社との話し合いが必要	サービス選びに注意	会社との交渉に対応できる運営元か確認する

新卒でも退職する権利がある

新卒でも退職する権利があります。

期間の定めがない雇用契約では、民法627条により労働者はいつでも解約を申し入れることができます。会社が退職に同意しないことだけを理由に退職できなくなるわけではありません。

期間の定めがある雇用契約では少し違います。契約期間の途中で退職する場合は雇用契約書に記載された契約期間を確認してください。

退職に関する法律上の規定は、e-Gov法令検索の民法で確認できます。

入社してすぐ・1週間・1ヶ月でも退職代行は使える

入社してすぐでも退職代行を利用できます。

入社から1日・1週間・1ヶ月しか経っていなくても、入社からの日数だけを理由に退職代行が利用できなくなることはありません。

入社直後に退職代行を利用する場合は、雇用契約と会社から受け取った物を確認してから依頼してください。

研修中・試用期間中でも退職代行は使える

研修中や試用期間中でも、退職代行は利用できます。

労働契約がある以上、試用期間中でも退職を申し出ることは可能です。

大事なのは契約内容です。雇用期間の定めの有無によって、退職日の考え方や会社との対応が変わります。

求人票や面接で聞いた労働条件と実際の内容が異なる場合は、労働条件通知書や雇用契約書を確認しましょう。明示された条件と異なる場合、労働者はすぐに労働契約を解除できるとされています。

新卒で退職代行を使うのは甘えではない

新卒で退職代行を使うことは甘えではありません。

厚生労働省が公表した令和4年3月卒業者のデータでは、新規大学卒就職者の12.1％が就職後1年目に離職しています。

この数値は退職代行の利用率ではありませんが、新卒で入社した会社を1年以内に離職する人が一定数いることを示すデータです。

退職代行を使うかどうかは、勤続期間だけで決めるものではありません。自分で退職の意思を伝えられるか、会社に退職を拒否されていないか、有給や未払い給与について会社との話し合いが必要かを確認して判断してください。

新規大学卒就職者の離職状況は、厚生労働省の新規学卒就職者の離職状況で確認できます。

新卒におすすめの退職代行サービス

新卒で退職代行を選ぶときに、料金だけで決めない方がいいです。

退職を言い出しにくいだけなのか、会社とトラブルになりそうなのか、有給休暇や未払い給与まで相談したいのかによって、適したサービスは異なります。

退職代行をサービス内容や料金で比較したい人は、退職代行おすすめ比較ランキングもあわせて確認してください。

新卒向け退職代行サービスの比較表

新卒で退職代行を選ぶときは、運営元の種類・即日対応・後払い・有給や未払い給与への対応範囲を見てください。

会社と揉めそうな人は労働組合型や弁護士型、費用を抑えたい人やすぐ相談したい人は料金・相談方法・後払いの有無を比べるとよいでしょう。

サービス名	料金	運営元	即日対応	後払い	有給・未払い給与の交渉	相談方法	向いている新卒
退職代行ガーディアン	19,800円	労働組合	可能	不可	対応可	LINE・電話	会社と揉めそうな人、費用も抑えたい人
退職代行Jobs	27,000円	民間企業＋労働組合	可能	可能	労働組合利用時に対応可	問い合わせフォーム・LINE	後払いを使いたい人、退職後のフォローも見たい人
退職代行辞スル	22,000円	退職代行サービス	可能	可能	申込前に対応範囲の確認が必要	LINE	費用を抑えたい人、夜中や出社前に相談したい人
弁護士法人ZEN	27,500円～	弁護士	最短即日	要確認	対応可 ※プランにより異なる	LINE・メール	有給・未払い給与・損害賠償など会社との交渉が必要な人

会社と揉めそうな新卒におすすめの退職代行

会社と揉めそうな新卒には、退職代行ガーディアン、退職代行Jobs、弁護士法人ZENがおすすめです。

退職を伝えても強く引き止められる・人事に相談しても話が進まない・有給を使えないと言われた・などの状況では、退職の意思を伝えるだけでは退職できないことがあります。

状況	選びたいタイプ	候補
退職を拒否されている	労働組合型	退職代行ガーディアン、退職代行Jobsの労働組合利用
有給や未払い給与の話がある	労働組合型または弁護士型	退職代行ガーディアン、弁護士法人ZEN
損害賠償をほのめかされている	弁護士型	弁護士法人ZEN
パワハラや強い叱責がある	労働組合型または弁護士型	退職代行ガーディアン、弁護士法人ZEN

費用を抑えたい新卒におすすめの退職代行

費用を抑えたい新卒には、退職代行ガーディアン、退職代行辞スル、退職代行Jobsがおすすめです。

新卒で貯金が少ない時期は、2万円台の出費も負担になります。表示料金だけでなく、追加費用や後払いの条件も確認しましょう。

サービス名	費用面の特徴	向いている人
退職代行ガーディアン	19,800円。追加費用なし	費用を抑えつつ、労働組合型を選びたい人
退職代行辞スル	正社員22,000円、アルバイト18,000円。後払いに対応	費用を抑えたい人、LINEで早めに相談したい人
退職代行Jobs	27,000円。現金後払い、コンビニ払い、PayPay等に対応	後払いを使いたい人、支払い方法を選びたい人

明日から出社したくない新卒におすすめの退職代行

明日から出社したくない新卒には、退職代行辞スルと退職代行Jobsがおすすめです。

サービス名	即日対応に関する記載	相談方法	向いている人
退職代行辞スル	即日退職、24時間LINE相談の記載あり	LINE	深夜や出社前に、まず短文で相談したい人
退職代行Jobs	24時間365日対応、最短30分、即日退職と記載	問い合わせフォーム・LINE	後払いも含めて早く依頼したい人
弁護士法人ZEN	最短即日と記載	LINE・メール	会社と揉めていて、弁護士へ早く相談したい人

「即日対応」と「その日に退職が完了すること」は同じではありません。依頼前に、会社へ連絡してもらう時間と退職日の扱いを分けて確認しましょう。

新卒に限らず、退職代行で即日退職できる条件や当日の朝に会社へ行かず手続きを進める方法は、関連記事で詳しく解説しています。

新卒が退職代行を使うべきケース

退職代行を検討してよいのは、主に次のようなケースです。

ケース	退職代行を使う理由	選ぶときの見方
退職を言いづらく会社と直接話すのがつらい	退職の意思を会社へ伝えること自体が大きな負担になっているため	連絡代行の範囲、会社から本人への連絡対応を確認する
退職を伝えても引き止められる	本人だけでは話が進みにくい状態になっているため	労働組合型や弁護士型も含めて見る
労働条件や仕事内容が事前説明と違う	明示された労働条件と実態が違う場合、契約解除に関わる話になるため	雇用契約書、労働条件通知書、求人票を手元に用意する
パワハラ・いじめ・強い叱責がある	直接やり取りを続けることで心身への負担が増えるおそれがあるため	記録を残し、弁護士型や相談窓口も検討する
有給・未払い給与・退職書類で揉めそう	退職の連絡だけでは足りず、会社との話し合いが必要になる場合があるため	民間企業型ではなく、労働組合型・弁護士型を優先して確認する

退職を言いづらく会社と直接話すのがつらい場合

新卒で退職を言い出しにくいと感じる人は少なくありません。上司と直接話すことがつらい場合は、一人で抱え込まず、退職代行の利用を検討してもよいでしょう。

当てはまるものがあれば、自分で言えないことを責めるより、退職の意思をどう届けるかを考えた方がいいです。

退職を伝えても引き止められる・辞めさせてもらえない場合

退職を伝えても話が進まないと、本当に退職できるか不安になることもあります。しかし、会社が納得しないことだけを理由に、退職できないわけではありません。

すでに一度退職の意思を伝えているときは、伝えた日時、相手、言われた内容をメモしておくと、依頼時に説明しやすくなります。

労働条件や仕事内容が事前説明と違う場合

求人票や面接で聞いていた内容と、入社後の業務が違うときも、退職代行の利用を検討しましょう。

残業は少ないと聞いていたのに毎日遅くまで残業がある、事務職として入社したのに営業の仕事だった、休日の説明が違うなどです。最初は「社会人なら我慢するもの」と考えてしまうかもしれませんが、労働条件が違うなら話は別です。

労働条件は、賃金・労働時間・休日などを明示しなければいけません。明示された労働条件と事実が違うときは、労働者がすぐに労働契約を解除できるとされています。

以下の書類を見てください。退職代行に相談するときも何がどう違うのかを伝えやすくなります。

「聞いていた話と違う」と感じた場合は、証拠になり得るものを消さずに残しておきましょう。退職代行を利用するかどうかは、すぐに決める必要はありません。

労働条件の明示や明示された条件と実際の内容が違うときの扱いは、e-Gov法令検索の労働基準法でも確認できます。

パワハラ・いじめ・強い叱責で出社がつらい場合

強い叱責やいじめがある場合は、会社や上司と直接話す必要はありません。

人前で怒鳴られる・人格を否定される・仕事を教えてもらえない・失敗だけを責められる場合は、新卒だから耐えるべきという話ではありません。

以下の内容はなるべく詳細に残してください。

損害賠償をほのめかされている、暴言がひどい、未払い給与があるなどの場合は、一人で抱え込まず、弁護士型の退職代行や労働相談窓口への相談も検討しましょう。

会社とのトラブルや損害賠償の話が不安な人は、弁護士対応の退職代行おすすめランキングも参考にしてください。

有給・未払い給与・退職書類で揉めそうな場合

有給、未払い給与、退職書類で揉めそうなときは、退職代行の種類を慎重に選んでください。

「有給は使わせない」「最後の給料は減るかもしれない」「離職票はすぐに出せない」などと言われると、新卒の人は反論しにくいですよね。

有給消化・未払い給与の支払い・退職書類の送付まで相談したい人は労働組合型または弁護士型を検討してください。

揉めそうな内容	確認したいこと	向いているタイプ
有給を使いたい	有給日数、退職日、会社との調整が必要か	労働組合型・弁護士型
未払い給与がある	給与明細、勤怠記録、支払日	弁護士型、または労働相談窓口
退職書類が必要	離職票、源泉徴収票、雇用保険関連書類	対応範囲を明記しているサービス
会社から損害賠償を言われた	発言内容、メール、録音、契約書	弁護士型

有給消化や退職日の調整まで相談したい人は、労働組合のおすすめ退職代行も確認してください。

新卒で退職代行を使わない方がよいケース

退職代行は新卒でも利用できますが、必ず使うべきものではありません。

上司や人事と話せる場合は、自分で退職を伝える方法もあります。部署異動や休職で状況が変わる可能性がある場合は、人事や産業医、社内の相談窓口への相談も検討しましょう。

使わない方がよいケース	先に確認すること	次の行動
上司や人事に相談できる	退職意思を落ち着いて伝えられる相手がいるか	面談やメールで退職の意思を伝える
部署異動・休職で変わる可能性がある	仕事内容、人間関係、体調不良の原因が一時的なものか	人事、産業医、相談窓口へ話す
退職後の生活費や転職準備がない	家賃、食費、保険、次の応募先の見通し	退職日を決める前に生活の見込みを作る

上司や人事に通常どおり相談できる場合

上司や人事に退職の意思を伝えられる場合は、退職代行を使わずに進める方法もあります。会社への不満よりも、退職の意思と希望日を明確に伝えることが大切です。

部署異動・休職・相談で改善する可能性がある場合

辞めたい理由が配属先や一時的な体調不良にある人は、退職の前に異動や休職を相談する手もあります。

新卒のうちは、「会社そのものが合わない」のか、「今の部署が合わない」のかが見えにくい時期です。指導担当との相性や配属先の雰囲気だけで、仕事全体が嫌になっていることもあります。

体調に不安がある場合は、無理をせず医療機関や産業医への相談も検討しましょう。

今の悩み	退職前に確認したい先	伝える内容
部署や仕事内容が合わない	人事、上司	業務内容、配属後に困っていること、異動の可否
体調が崩れている	医療機関、産業医、人事	出勤時の症状、睡眠、食欲、診断の有無
指導担当との関係がつらい	人事、別の上司、相談窓口	言われた内容、日時、業務への影響
一時的に休みたい	人事、上司、医療機関	出社が難しい理由、休職制度の確認

相談しても何も変わらない、むしろ責められる、体調がさらに悪くなると感じるなら、退職代行を含めて次の手を考える段階です。

退職後の生活費や転職準備がまったくできていない場合

転職先や退職後の生活費がない人は、退職代行を申し込む前に一度冷静に考えましょう。退職代行は退職後の生活や転職活動まで代わりに進めてくれるサービスではありません。

最低限、次の項目は考えておきましょう。

新卒が退職代行を使うメリット

新卒が退職代行を使う最大のメリットは、上司や人事と直接やり取りするストレスを減らしながら、退職の意思を伝えられることです。

メリット	軽くなる負担	確認したいこと
会社に直接退職を伝えなくてよい	上司との面談、電話、出社	会社から本人へ連絡が来た場合の対応
即日で退職の意思を伝えてもらえる	退職を切り出すまでの時間	即日対応と退職完了日は別であること
引き止めや説得を受けにくい	退職拒否、長時間の面談、感情的なやり取り	交渉が必要な場合に対応できる運営元か
退職手続きの不安を相談できる	退職届、貸与物、退職書類の確認	どこまで代行・案内してもらえるか

会社に直接退職の意思を伝えなくてよい

退職代行を利用すると、会社への退職連絡を代わりに行ってもらえます。上司に退職を言い出せない、電話をかけるのがつらい新卒にとって、退職を伝える負担を減らせる点がメリットです。

退職の意思は代行業者から会社へ伝えるため、自分で面談を申し込んだり、電話で切り出したりする必要はありません。

即日で退職の意思を伝えてもらえる

退職代行の多くは依頼後すぐに会社へ連絡してくれます。「明日から会社に行くのがつらい」と感じている場合でも、相談できるサービスはあります。

ただし、「即日対応」と「その日に退職できる」は同じではありません。退職日や出社しない期間の扱いは、会社との合意や有給休暇の残日数、欠勤扱いの有無によって変わります。

引き止めや説得を受けにくい

退職代行を使うと、本人が上司と直接やり取りしないため、引き止めや説得を受けにくくなります。

新卒で退職を切り出すと、「もう少し頑張れ」「今辞めたら次が大変だ」「人手が足りない」などと言われることがあります。上司を前に退職の意思を伝えきれず、気持ちが揺れてしまう人もいるでしょう。

退職代行を通せば、退職の意思を会社へ伝える役割を任せられます。面談で説得され続ける状況は避けやすくなります。

退職手続きの不安を相談できる

退職代行では、退職の連絡だけでなく、退職届、貸与物の返却、退職書類について相談できることがあります。

何をいつまでに対応すればよいか分からない新卒にとって、退職後の手順を聞ける点もメリットです。

新卒が退職代行を使うデメリット・注意点

退職代行は便利なサービスですが、依頼すればすべての問題が解決するわけではありません。

申し込む前に、次の点は見ておきましょう。

注意点	起こりやすいこと	申し込む前に見ること
費用がかかる	2万円前後から数万円の支払いが発生する	総額、後払い、追加費用、返金条件
会社や家族から連絡が来る可能性がある	会社が本人確認や貸与物の件で連絡してくることがある	本人・家族への連絡を避けたい場合の伝え方
交渉できないサービスがある	有給、未払い給与、退職日の調整に対応できない場合がある	民間企業型、労働組合型、弁護士型の違い
短期離職の理由を聞かれる可能性がある	転職面接で「なぜすぐ辞めたのか」を聞かれる	退職理由を前向きに説明できるか

費用がかかる

退職代行には費用がかかります。新卒にとって2万〜3万円の支払いは負担になりやすいため、表示料金だけで判断しないでください。

有給や未払い給与の話がある人は、料金よりも対応範囲を先に確認してください。

会社や家族から連絡が来ることはある

退職代行を使っても、会社から本人や家族へ連絡が来ることはあります。業者に本人への連絡を控えてほしいと伝えても、会社が必ず従うとは限りません。

新卒では、緊急連絡先に親の電話番号を書いている人もいます。依頼前に、連絡されたくない相手や困る連絡方法を具体的に伝えてください。

不安なこと	依頼前に伝える内容
会社から電話が来るのが怖い	本人への連絡を控えるよう伝えてほしい
親に連絡されたくない	緊急連絡先への連絡を避けたい
家に書類が届くと困る	退職書類の送付先を確認したい
貸与物の返却で連絡が来そう	返却方法を郵送で進めたい

民間業者では有給や未払い給与の交渉はできない

退職の意思を伝えるだけであれば、民間企業型の退職代行でも対応できる場合があります。ただし、有給休暇や未払い給与、退職日の調整が関わる場合は、単なる連絡では済まないことがあります。

弁護士でない人が報酬を得る目的で法律事務を扱うことは禁じられています。会社との話し合いが必要になりそうな人は、民間企業型だけで決めず、労働組合型や弁護士型も確認してください。

退職代行の種類	できることの目安	向いている状況
民間企業型	退職の意思を会社へ伝える	会社と揉めておらず、連絡だけしてほしい
労働組合型	団体交渉として会社と話し合える場合がある	有給や退職日の調整も見たい
弁護士型	法律問題を含めて対応できる	未払い給与、損害賠償、ハラスメントが絡む

転職時は短期離職の理由を聞かれることがある

新卒で短期間のうちに退職した場合、転職の面接で退職理由を聞かれることがあります。採用担当者は退職した理由以外にも、次の職場で何を重視しているのかを確認することがあります。

前職の不満だけを話すと、また同じ理由で早期退職するのではないかと見られる可能性があります。

退職理由は事実を短く伝えたうえで、仕事内容や指導体制、勤務条件など、前職で合わなかった点を応募先では事前に確認していることも伝えてください。

退職した理由	面接で伝える内容	回答例
上司との関係や指導方法が合わなかった	退職に至った事実と、次の職場で求める指導体制	指導を受ける中で勤務を続けることが難しくなり退職しました。次は質問や相談ができる環境で仕事を覚えていきたいと考えています。
入社後の仕事内容が事前説明と異なっていた	入社前後で異なっていた点と、応募先で確認している仕事内容	入社後の業務内容が事前に確認していた内容と異なり退職しました。現在は仕事内容を確認したうえで応募しています。
体調を崩して勤務を続けられなかった	退職に至った状況と、現在の就業状況	体調を崩して勤務を続けることが難しくなり退職しました。現在は就業できる状態になり、転職活動を進めています。

新卒向け退職代行サービスの選び方

新卒が退職代行を選ぶときは、知名度や口コミだけで決めない方がよいです。

退職の連絡だけを任せたいか、有給や未払い給与の話までしたいのか、退職を止められそうなのかで依頼するサービスは変わります。

確認する項目	見るべき理由	合いやすい人
運営元の種類	退職の連絡だけか、会社との話し合いまで必要かで変わる	退職拒否・有給・未払い給与が不安な人
即日対応・相談時間	明日から出社できない場合、連絡の速さが必要になる	今日中に相談したい人
料金・後払い・返金条件	新卒は費用負担が大きく、追加費用で困りやすい	手元のお金に余裕がない人
有給・未払い給与・退職書類への対応	退職後に会社とやり取りする場面が残ることがある	有給を使いたい人、給与や書類が不安な人
自分の状況への対応可否	口コミが良くても、自分のケースに合わないことがある	親バレ、会社連絡、退職拒否が不安な人

民間企業・労働組合・弁護士で選ぶ

退職代行は、運営元によって代行業務の範囲が違います。会社への退職連絡だけを依頼するのか、有給休暇や未払い給与、退職日の調整まで会社と話す必要があるのかを確認してから依頼先を選んでください。

種類	主な対応範囲	新卒で向いているケース
民間企業型	退職の意思を会社へ伝える	会社と揉めておらず、退職連絡だけ代わってほしい
労働組合型	団体交渉として会社と話し合える場合がある	有給、退職日、退職拒否が気になる
弁護士型	法律問題を含めて対応できる	未払い給与、損害賠償、ハラスメントが絡む

有給、未払い給与、損害賠償など会社との交渉が必要になりそうな人は、民間企業型だけで決めない方がいいです。

即日対応・24時間相談の有無で選ぶ

明日から会社に行きたくない人は、即日対応と相談時間を確認してください。「24時間相談できるか」「LINEで送れるか」「依頼後いつ会社へ連絡してくれるか」が判断材料になります。

料金・後払い・返金保証を確認する

料金は実際に支払う総額で判断しましょう。新卒で2、3万円を払うのは大変だと思うので、表示料金だけでなく、後払いの手数料や追加費用まで見ておきましょう。

確認すること	見る理由
表示料金が総額か	あとから追加費用が出ると負担が増えるため
後払いが使えるか	手元のお金が少ない時期でも依頼できるか判断するため
後払い手数料があるか	支払総額が変わるため
労働組合費が別に必要か	交渉対応を使う場合、別料金になることがあるため
返金条件が明記されているか	退職できなかった場合の扱いを確認するため

有給・未払い給与・退職書類への対応範囲を確認する

退職代行を選ぶときは、退職の連絡以外にどこまで依頼できるかを確認してください。

新卒でも、有給が残っている人はいます。最後の給与、源泉徴収票や離職票、貸与物の返却まで、退職後に困りやすい点を依頼前に確認しておきましょう。

確認したい内容	依頼前に聞くこと	向いているタイプ
有給を使いたい	有給日数と退職日の調整に対応できるか	労働組合型・弁護士型
未払い給与がある	給与請求について相談できるか	弁護士型
退職書類が必要	離職票、源泉徴収票などの送付を伝えてもらえるか	対応範囲を明記しているサービス
貸与物を返したい	郵送で返却できるか、送付先を確認してもらえるか	多くの退職代行で相談対象になりやすい

口コミより自分の退職状況に合うかで選ぶ

色々なサービスの口コミは参考になりますが、最後は自分の退職状況に合うかで選んでください。

「すぐ辞められた」「対応が早かった」という口コミがあっても、自分の会社で同じように進むとは限りません。退職を止められている人、有給を使いたい人、親に連絡されたくない人では、依頼前に聞くべきことが変わります。

こうした質問に具体的に答えてくれるサービスを選んでください。

新卒が退職代行を使う流れ

退職代行を使う流れは、大きく分けると5ステップです。

step1.無料相談で状況を伝える

まずは、退職代行に今の状況を伝えます。

きれいな文章にする必要はありません。「新卒で入社して1ヶ月です。明日から出社したくありません。退職代行を使えますか」くらいでも、最初の相談としては十分です。

相談時には、次の内容を伝えましょう。

step2.料金と対応範囲を確認して依頼する

相談後、申し込む前に料金と対応範囲を確認してください。表示料金だけで決めると、あとから労働組合費、後払い手数料、追加費用がかかることがあります。

確認すること	見る理由
料金の総額	表示金額以外に費用がかからないか確認するため
支払い方法	銀行振込、クレジットカード、後払いなどを選べるか見るため
後払いの条件	手数料や支払期限を確認するため
返金条件	退職できなかった場合の扱いを知るため
交渉できるか	有給、未払い給与、退職日の調整に対応できるか見るため
会社から本人へ連絡が来た場合の対応	電話やメールが来たときに慌てないため

step3.退職代行が会社へ退職意思を伝える

依頼後は、退職代行が会社へ退職の意思を伝えます。

本人が上司に電話をかけたり、出社して面談したりする必要はありません。会社へ連絡する日時や伝える内容は、依頼前に退職代行と確認しておきましょう。

step4.退職届・貸与物・私物を対応する

会社への退職連絡が終わったら、退職届の送付や貸与物の返却を進めます。

社員証、制服、PC、スマホ、鍵などは、退職代行を通して返却方法を聞いてから対応しましょう。ロッカーやデスクに私物が残っている人は、送ってほしい物も具体的に伝えてください。

step5.退職書類を受け取る

退職後は、会社から必要な退職書類を受け取ります。

源泉徴収票や離職票などは、転職や失業給付の手続きで必要になることがあります。送付先や発行時期は、退職代行を通して会社へ伝えてもらいましょう。

離職票を使って雇用保険の手続きをする人は、ハローワークインターネットサービスの雇用保険の具体的な手続きも確認してください。

新卒が退職代行を使った後にやること

退職代行に依頼した後も、自分で対応することはあります。

会社への退職連絡は退職代行が行いますが、会社からの連絡共有・退職届の送付・貸与物の返却・退職書類の受け取り・最後の給与の確認は自分で進める必要があります。

やること	内容	注意点
会社からの連絡を退職代行へ共有する	電話、メール、チャットの内容を伝える	自分だけで返答しない
退職届を送る	退職日、宛名、送付先を確認して郵送する	会社指定の書式があるか見る
貸与物を返却する	社員証、制服、PC、スマホ、鍵などを返す	追跡できる方法で送る
私物の返送を依頼する	ロッカーやデスクの荷物を送ってもらう	必要な物を具体的に伝える
退職書類を受け取る	源泉徴収票、離職票、雇用保険関連書類などを受け取る	転職や失業給付で必要になる
最後の給与・有給を確認する	給与明細、支払日、有給の扱いを見る	揉めそうなときは退職代行へ相談する
転職活動を始める	第二新卒として応募できる求人を確認する	仕事内容や勤務条件を応募前に確認する

会社から連絡が来たら退職代行へ共有する

退職代行を使っても、会社から本人に電話やメールが来ることはあります。

すぐに自分で返答せず、着信時間、相手の名前、留守電やメッセージの内容を退職代行へ伝えてください。退職意思の確認、貸与物の返却、退職書類の送付先など、連絡の目的によって対応は変わります。

退職届・貸与物・私物を対応する

会社への退職連絡が終わった後は、退職届や貸与物の対応を進めます。

退職代行が会社へ連絡してくれても、退職届の作成や貸与物の返却が勝手に終わるわけではありません。送付先や返却方法は、退職代行を通して会社に確認してもらいましょう。

対応するもの	具体例	やること
退職届	退職届、会社指定の書式	宛名、退職日、送付先を確認して郵送する
貸与物	社員証、制服、PC、スマホ、鍵、名札	追跡できる方法で返送する
私物	ロッカーの荷物、デスクの私物	送ってほしい物を具体的に伝える
会社書類	健康保険証、社内資料、誓約書など	返却が必要か確認する

退職書類を受け取る

退職後は、会社から必要な書類を受け取ります。

源泉徴収票や離職票などは、転職先への提出や失業給付の手続きで必要になることがあります。送付先が実家になっていると困る人は、自分の住所へ送ってもらえるか退職代行へ伝えてください。

書類	必要な場面	確認内容
源泉徴収票	転職先への提出、年末調整、確定申告	いつ送付されるか
離職票	失業給付の手続き	必要な人は発行を依頼する
雇用保険関連書類	転職や失業給付の手続き	会社から受け取れるか
退職証明書	転職先から求められたとき	必要に応じて発行を依頼する

離職票や失業給付の手続きが不安な人は、退職代行後の失業保険と離職票も確認してください。

最後の給与・有給・未払い給与を確認する

退職代行を使っても、働いた分の給与がなくなるわけではありません。

最後の給与、残っている有給、未払い給与がある人は、給与明細や勤怠記録を残しておきましょう。有給や未払い給与で会社との話し合いが必要になりそうなときは、民間企業型だけで進めず、労働組合型や弁護士型へ相談してください。

第二新卒として転職活動を進める

新卒で入社した会社を短期間で退職した場合でも、企業によっては第二新卒として応募できる求人があります。第二新卒の対象期間に統一された基準はないため、求人票の応募条件を確認してください。

転職先を探すときは、仕事内容、研修制度、勤務時間、休日など、前職を辞める原因になった点を応募前に確認してください。

大学などを卒業後おおむね3年以内であれば、新卒応援ハローワークも利用できます。就職先の紹介だけでなく応募書類や面接についても相談できます。

短期離職の退職理由を面接でどう伝えるかは、前述の「転職時は短期離職の理由を聞かれることがある」で解説しています。

就職支援については、厚生労働省の新卒応援ハローワークをご確認ください。

新卒の退職代行に関するよくある質問

新卒で退職代行を使う前に、不安になりやすい点をまとめます。

まとめ：新卒で退職を言いづらいときは退職代行を検討する

新卒でも、退職代行は利用できます。入社直後、研修中、試用期間中であっても、「新卒だから使えない」という決まりはありません。

会社と直接話すことがつらい人は、退職代行を通して退職の意思を届ける方法があります。ただし、上司や人事に落ち着いて話せる人は、まず自分で退職の意思を伝える方法もあります。

明日から出社できないほどつらい人は、短い文章で相談しても構いません。会社に言えない自分を責めるより、退職の意思をどう伝えるかを考えてください。

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LiNee編集部

転職・キャリア・退職領域の情報を編集・制作するLiNee（ライニー）の編集部です。調…

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山本貴也（取締役）

所属：株式会社ジーンリバティー

株式会社ジーンリバティー取締役。2006年に専門学校を卒業後、エンジニアとして就業…