退職代行は就業規則で禁止でも利用できる理由とおすすめの退職代行

退職代行を利用したいのに、就業規則に「禁止」と記載があり、サービスを利用できないと思っている人は少なくありません。退職の意思を伝えるだけなのに、会社から怒られるのではないか、損害賠償を請求されるのではないかと不安ですよね。

しかし、退職は労働者の自由であり、就業規則よりも法律の方が強い力を持ちます。禁止条項に従う義務はなく、退職代行を利用しても違法にはなりません。

この記事では、退職代行と就業規則の関係を法律の観点からわかりやすく解説し、安心して退職するための具体的な手順やおすすめサービスも紹介します。

退職代行の利用が就業規則に禁止と書かれていても辞められる理由

たとえ就業規則に「退職代行の利用は禁止」と明記されていても、労働者が会社を辞める自由は法律によって保障されています。会社側がその意思を阻んだり、懲戒処分を下すことは基本的にできません。

退職は労働者の権利で会社は退職の意思を拒否できない

民法627条では、期間の定めがない雇用の場合、労働者は「2週間前に申し出れば退職できる」と定められています。就業規則でどのような制限が書かれていても、この民法の原則がルールになります。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
２期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
３六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。

民法627条

会社が「退職は認めない」と主張しても、その拒否には法的な効力がありません。退職の意思を伝えた時点で契約終了に向けてのカウントが始まり、2週間後には法律上の雇用関係が消滅します。

多くの退職代行サービスでは、この意思表示を本人に代わって会社に伝えるだけです。つまり、交渉や代理契約のような複雑な行為ではなく、「退職の意志連絡」を代行しているに過ぎません。

そのため、会社が「退職届を本人から出さなければ無効」と主張しても、法的には受け取った時点で効力が発生します。退職を引き止める行為は、パワハラに該当することもあります。

就業規則より労働基準法など法律が優先される

就業規則は会社が定める内部ルールであり、従業員との間で円滑な労務管理を行うためのものです。ただし、その内容が法律に反する場合、無効となります。これは労働基準法93条で明確に示されています。

（労働契約との関係）
第九十三条
労働契約と就業規則との関係については、労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）第十二条の定めるところによる。

労働基準法93条

（就業規則違反の労働契約）
第十二条
就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効とする。この場合において、無効となった部分は、就業規則で定める基準による。

労働契約法第十二条

つまり、会社独自のルールが法律を超えることはできません。退職に関しても、就業規則に「退職代行は禁止」と書かれていても、法的には拘束力がないのです。

法律上では、退職の自由は労働者の基本権のひとつとされています。憲法上も「職業選択の自由」として保障されています。そのため、それらを制限する内容は、たとえ就業規則にあっても法的には無効です。

たとえば、就業規則の一部が「退職届は部長の承認がなければ受理されない」と定めていても、その部分は労働契約法第13条によって無効です。労働者は法的に正当な手続きを取るだけで退職できます。

退職代行の利用が就業規則で禁止でも規定が無効になり得る

就業規則に退職代行の禁止条項がある場合でも、その規定自体が無効と判断される可能性が高いです。会社が一方的に退職手段を制限することは、労働者の自由な意思決定を妨げるからです。

企業が就業規則に禁止条項を明記する背景には、「過去のトラブル防止」「突然の退職による混乱回避」などの事情があります。しかし、退職代行の利用そのものを理由に懲戒処分や損害賠償請求を行うことはできません。

労働基準監督署の見解でも、労働者が退職代行を通じて意思を伝えた場合でも、退職手続きとして認められます。会社が「受け取らない」と主張しても、内容証明郵便で退職届を送付すれば合法的に意思表示が完了します。

実際に、退職代行を利用した従業員が懲戒処分を受けたという報告例はほとんどありません。多くの企業は法的リスクを避けるため、「本人が辞めた」として処理しています。

退職代行の利用そのものが違法にならない

退職代行サービスは、依頼者の「退職の意思を会社に伝える」ことを代わりに行うものです。これは法律上の代理行為には該当せず、基本的には違法ではありません。

ただし、退職代行が会社と「条件交渉」や「未払い残業代請求」などを行う場合は、弁護士法72条の「非弁行為（弁護士でない者による代理交渉）」にあたる可能性があります。ここで弁護士監修の退職代行と一般サービスの違いが生まれます。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

弁護士法72条

サービス種別	主な運営主体	交渉の可否	法的リスク
一般の退職代行	企業または団体	不可	低い
労働組合系退職代行	労働組合	団体交渉が可能	なし
弁護士運営退職代行	弁護士事務所	交渉可能	なし

このように、交渉がない連絡代行であれば違法ではなく、依頼者も安心です。もし会社とのやりとりが複雑化する場合は、労働組合や弁護士の退職代行サービスを選ぶのが安全でしょう。

退職代行の利用は「法律で保護された退職の手段の一つ」として考えられています。就業規則に禁止が書かれていても、その条項に従う義務はありません。法律に基づいて行動すれば、安心して退職することができます。

退職代行の利用を就業規則で禁止する理由

企業が退職代行の利用を就業規則で禁止する理由には、経営上の事情や人事リスクの回避があります。これは単なる「意地悪」ではなく、会社の存続や管理体制に関わる問題を避けたいという考えが含まれています。

辞めさせたくない・人手不足

日本では慢性的な人手不足が続いており、特に中小企業やサービス業では代替要員の確保が難しいのが実情です。社員が突然退職すると、現場の業務が回らなくなる恐れがあります。

このため、企業側は退職のハードルを上げることで離職率を下げようとします。「退職代行を使うな」という規定も、退職を思いとどまらせる圧力としての意味が大きいです。

人手不足による業務停滞は、企業にとって大きなリスクです。特に、特定のスキルを持つ従業員が辞めると取引先対応や納期に支障が出る場合もあります。

一方で、退職を希望する労働者にとっては「人手不足だから辞められない」という状態こそ劣悪な労働環境と感じることが多く、結果的に退職代行の需要を押し上げる要因にもなっています。

未払い残業代や有給休暇の消化を知られたくない

会社によっては、サービス残業（労働時間外の無給労働）が常態化していたり、有給休暇を十分に使わせていない場合があります。退職代行を利用されると、労働基準法違反が発覚する恐れがあります。

とくに、退職代行が労働組合や弁護士によって運営されている場合、未払い賃金や有給休暇の消化について法的な観点から確認されることがあります。これを企業は避けたいと考えます。

そのために「退職代行の利用は禁止」と就業規則に明記し、労働者が専門的な支援を受けにくいようにするのです。ただし、これは法的には無効です。

実際のところ、会社が労働者の権利行使を妨害すれば、それ自体が労働基準法違反となるおそれがあります。表面的には管理目的ですが、根底には「違法状態を知られたくない」という防衛意識が働いています。

過去の退職代行利用でトラブルがあった

企業の中には、過去に退職代行とのやり取りでトラブルに発展した経験を持つところもあります。たとえば、引き継ぎが行われないまま退職が成立して業務が止まってしまったケースや、会社側が連絡を取れずに困ったケースなどです。

こうした事例が一度起きると、「退職代行＝混乱を招く存在」として扱われ、予防的に禁止条項を設けようとする傾向があります。とくに小規模な会社では、担当者が対応に慣れておらず、混乱が大きくなりやすいです。

しかし、トラブルの本質は退職代行そのものではなく、会社の連絡体制や業務マニュアルが整っていないことにある場合も多いです。退職者が出ても業務が継続できる仕組みがあれば、大きな支障はありません。

それでも心理的には、「あの時の混乱を繰り返したくない」という感情が先に立ちます。その結果、就業規則での禁止という形で対策を取る企業が少なくありません。

社内外のイメージダウンや口コミ悪化を恐れる

退職代行の利用が広がるにつれ、「退職代行を使う社員が多い＝ブラック企業ではないか」という印象を持つ人も増えています。企業はこうしたイメージ悪化を警戒します。

特に、採用活動において「会社を退職代行で辞める社員が多い」という情報が口コミサイトやSNSに掲載されると、応募者は減ります。

企業によっては、社外への悪評を抑えるために内部規則を強化します。その結果、「退職代行禁止」などの条項が生まれるのです。

しかし本来、企業の評価を守るために取るべき行動は、禁止ではなく「辞めたくなる理由を減らすこと」です。労働環境を改善し、社員が安心して働ける体制にすれば、退職代行の問題自体が自然と減少します。

退職代行が就業規則で禁止されているとき辞め方

就業規則で退職代行の利用を禁止されていても、法的には退職する自由があります。大切なのは、焦らず自分の状況に合った手段を選ぶことです。

まずは自分で会社に退職を伝える

最も基本的な方法は、直接会社に退職の意思を伝えることです。民法では「2週間前に退職の意思を示せば辞められる」と定められています。書面で退職届を提出すれば、法的にはそれで成立します。

退職を伝える際には、感情的なやり取りを避けることが大切です。直属の上司へ口頭で伝え、同時に退職届を提出するのが確実です。電話やメールでも意思の伝達は可能ですが、証拠を残すなら書面が望ましいです。

もし上司が「辞められない」「人が足りない」と引き止めたとしても、退職の権利は阻止できません。そのような場合でも、記録を残して冷静に対応することで後のトラブルを防げます。

内容証明郵便を使って退職届を送ると、受け取りの事実を証明できます。会社が受け取らなくても、発送事実で効力が生じます。自分の判断で粘り強く進める方法も、十分に合法的な手段です。

弁護士に相談する

退職に関するトラブルや不安がある場合は、弁護士への相談がもっとも安全です。法律の専門家である弁護士は、労働契約や退職に関するあらゆる紛争に対応できます。

とくに「退職代行禁止」と書かれた就業規則が気になる人や、会社が強く引き止めてくるような状況では、弁護士の助言が有効です。法的な観点から、あなたの退職の自由を守るための手続きを整えてもらえます。

弁護士に依頼すると、相手とのやり取りや法的トラブルをすべて代行してもらうことができます。民法や労働基準法に基づき、未払い残業代や有給休暇の請求までサポートされるケースもあります。

費用は発生しますが、安全性・確実性ともに高く、精神的な負担を大幅に減らせます。退職が長引いて心身に支障が出る前に、専門家の手を借りるのは合理的な選択です。

退職代行を使って会社を辞める

退職代行が就業規則で禁止されていても、法律上は利用できます。禁止条項に法的拘束力はなく、退職の自由を制限することはできないからです。

退職代行サービスは、本人の代わりに会社へ「退職の意思」を伝えるだけの行為です。交渉ではないため、基本的に違法ではありません。弁護士法72条が定める「非弁行為（法律的交渉の代理）」に該当しなければ問題はありません。

なかでも、労働組合が運営する退職代行は「団体交渉権（労働組合法に基づく権利）」があるため、安心して利用できます。また、弁護士運営のサービスなら法的トラブルへの対応も可能です。

退職代行のタイプ	主な特徴	向いている人
労働組合系	団体交渉が可能で費用が抑えやすい	法的トラブルがないが会社と話したくない人
弁護士系	法的トラブルも一括処理できる	未払い残業代や訴訟の可能性がある人

もし会社と直接話したくない、または引き止めが強い場合は、退職代行を使うのも適切な判断です。重要なのは、ルールよりも「心身を守ること」です。適切な手段で退職を進めれば、どんな就業規則でも安心して会社を離れられます。

退職代行が就業規則で禁止されていても使える退職代行の選び方

就業規則に禁止と書かれていても、法的に利用できる退職代行は複数あります。大切なのは、合法的に安心して依頼できる運営主体を選ぶことです。

労働組合運営の退職代行がおすすめ

労働組合が運営する退職代行は、法律上の「団体交渉権」（労働組合法第7条）を持っています。これは労働者の権利を守る強力な手段であり、会社とのやり取りに法的な裏付けがあります。

労働組合系の退職代行サービスでは、民間企業運営の退職代行と異なり、企業と正式に交渉することが可能です。退職手続きだけでなく、有給取得や未払い残業代の請求も可能です。

利用者が個人で交渉しなくても、労働組合が代理でやり取りするため、会社からの連絡を恐れる必要がありません。結果的に心理的な負担が大幅に減ります。

料金も2〜3万円程度と比較的安くで、弁護士よりも費用を抑えながら安心まかせられるのが特徴です。代表例として「退職代行ガーディアン」や「退職代行Jobs」などです。

弁護士運営・監修サービスの特徴と向いている人

弁護士が運営または監修する退職代行は、法的トラブルが想定される場合に最も頼りになるサービスです。弁護士資格を持つため、交渉・請求・代理行為などすべての手続きを合法的に行えます。

特に未払い残業代請求や損害賠償、懲戒リスクなどが絡む退職では、弁護士が直接会社との対応をすることで確実性と安全性がアップします。依頼者の法的立場を守りながら退職できる点が最大のメリットです。

一般的な料金相場は5〜8万円程度とやや高めですが、法的保護が完全に担保される点を考えれば合理的な費用です。代表的なサービスは「弁護士法人みやび」や「青山北町法律事務所」などです。

弁護士運営の退職代行は、会社との交渉や裁判の可能性がある人、また「確実に一度で退職したい」と考える人に特に向いています。

労働組合系と弁護士系どちらを選ぶべきか

どちらを選ぶかは、退職の状況と目的によって異なります。一般的な退職であれば労働組合系で十分ですが、法的トラブルが懸念される場合は弁護士系の退職代行サービルを利用しましょう。

タイプ	主な特徴	向いている人
労働組合系	団体交渉権がありコストが低い	会社と話したくない人、スムーズに辞めたい人
弁護士系	法的問題も一括対応できる	損害賠償・未払い金の請求を考えている人

選ぶ際は、対応範囲と費用だけでなく「信頼性」と「実績」を重視してください。レビューや口コミで運営実態を確認するのも効果的です。

両者に共通するのは「会社との直接交渉を自分で行わなくていい」という点です。自分にとって精神的負担の少ない方を選ぶことが最も大切です。

料金相場・追加費用など失敗しないための比較ポイント

退職代行の料金は、運営タイプやサービス範囲によって異なります。事前見積もりや追加費用の有無を確認がトラブルを防ぐポイントです。

サービス形態	相場	特徴
一般企業運営	約2万円前後	基本的な連絡代行のみ
労働組合運営	約2〜3万円	団体交渉可能で追加料金ほぼなし
弁護士運営	約5〜8万円	法的紛争にも対応

確認すべき項目は以下の通りです。

これらを事前に理解しておけば、費用トラブルやサービス範囲の誤解を防げます。安さだけで判断せず、サポート体制と法的安心感を重視して選ぶのが理想的です。

退職代行の利用が就業規則で禁止されても対応できるおすすめサービス

就業規則で禁止されていても、法的に問題なく利用できる退職代行はいくつも存在します。ポイントは、合法的な運営形態と実績のあるサポート体制を兼ね備えているかどうかです。

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは東京労働経済組合が運営する労働組合系サービスです。労働組合法に基づく団体交渉権を持ち、企業や上司とのやり取りも合法的に代行できます。

料金は一律19,800円で、正社員・契約社員・アルバイトなど雇用形態を問わず対応しています。追加費用が一切ない料金体系のため、費用トラブルを心配せずに利用できます。

ガーディアンは24時間365日対応しており、最短で即日退職も可能です。LINEで相談から支払いまで完結する仕組みなので、スマートフォンだけで全手続きを進められます。

退職代行ガーディアンは「会社に直接拒否されるのが怖い」「夜勤職場で連絡が取りづらい」といった人におすすめです。就業規則の禁止に動じず、労働者の権利を確実に守ってくれます。

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退職代行Jobs

退職代行Jobsは、顧問弁護士が監修しているサービスです。企業対応の実績が豊富で、退職成功率はほぼ100％とされています。サービス自体は労働組合との提携により合法的な団体交渉が可能です。

料金は27,000円（税込）で、追加費用が発生しない明確な料金体系です。正社員・派遣社員・アルバイト問わず対応できるうえ、転職支援サービスもセットで利用できます。

退職代行Jobsの強みは、弁護士監修により「非弁行為（弁護士でない者が法律交渉を行うこと）」に一切該当しない設計です。法的にグレーな部分のない安心感が、利用者から高い評価を得ています。

手続きはLINEまたはメールで完結、支払いもクレジット・銀行振込など複数対応。スムーズなやり取りを希望する人や、法的に問題のないサービスを選びたい人におすすめです。

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退職代行OITOMA

退職代行OITOMA（オイトマ）は、20〜30代の若い世代に支持されているサービスです。労働組合提携型の退職代行で、団体交渉にも対応しており、会社との直接やり取りは一切不要です。

料金は24,000円（税込）と手ごろで、やり取りはすべてLINEで完結します。事前相談から退職完了まで、担当スタッフが丁寧にサポートしてくれるため、初めての利用でも安心です。

OITOMAは「有給を消化したい」「会社から電話が来ないようにしたい」といった要望にも柔軟に応えてくれます。弁護士監修を受けているため、法的リスクを避けながら退職手続きを進められます。

利用後アンケートでは満足度が高く、即日で辞めたい人や、退職代行をスマートに使いたい人におすすめです。就業規則の禁止にも動じない確実な運営体制が特徴です。

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退職代行 弁護士法人みやび

退職代行弁護士法人みやびは、弁護士が直接対応する退職代行サービスです。全国対応しており、法的な交渉・請求・代理行為を完全にカバーできるのが最大の特徴です。

料金は27,500円（税込）で、追加費用は交渉などを希望する場合にのみ発生します。弁護士による正式な代理権を持つため、未払い賃金や損害賠償に発展するケースでも安心です。

就業規則で退職代行が禁止されている場合でも、弁護士による退職手続きは完全に合法です。むしろ「弁護士対応でなければ難しい」とされる案件に強い点で群を抜いています。

退職後の有給消化や離職票の発行、社会保険関連の手続きについてもサポート可能です。法的リスクや複雑な交渉が想定される人におすすめのサービスです。

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退職代行トリケシ

退職代行トリケシは、労働組合が運営するサービスで、団体交渉権に基づいた法的に有効な手続きを行います。安心感とスピード対応の両立を特徴としています。

料金は19,800円（税込）で、正社員・バイトなどの区別なく一律です。追加料金が一切なく、退職完了まで追加相談料なしで対応してもらえます。

トリケシは24時間対応で、深夜でも即日退職の依頼が可能です。LINEでのやり取りに加え、進捗報告も丁寧に行われるため、初めて退職代行を利用する人にも安心です。

また、法的根拠を持つ労働組合の団体交渉によって、有給取得のサポートや会社からの連絡遮断にも対応できます。安心感を重視しつつ、スピーディーに辞めたい人に向いています。

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退職代行に関するよくある質問（Q&A）

退職代行を使うことに不安を感じる人は多いです。自分の選択が会社に不利益を与えたり、法的トラブルに発展しないか心配するのは自然なことです。

まとめ

退職代行を使いたくても、会社や就業規則が怖くて踏み出せない人は多いと思います。誰にも迷惑をかけず、穏やかに辞めたいという気持ちは、すべての労働者に共通しています。

結論として、退職代行の利用は法律で認められた正当な手段です。就業規則の禁止条項には法的効力がなく、会社が退職を拒否することもできません。自分の状況に合ったサービスを選べば、安心して仕事を辞めることができます。

この知識を活かし、次は自分の働き方や生き方を取り戻す行動に移してみてください。