退職代行は就業規則で禁止でも利用できる?会社に拒否されたときの対処法

退職代行は就業規則で禁止でも利用できる?会社に拒否されたときの対処法

就業規則に「退職代行の利用は禁止」と書かれていたら、退職代行を使っても辞められるのでしょうか。就業規則違反を理由に懲戒処分を受けたり、損害賠償を請求されたりするのかも気になります。

就業規則で退職代行が禁止されていても、退職代行を通じて会社に退職の意思を伝えることはできます。禁止規定だけで退職する権利がなくなるわけではありません。無期雇用なら、退職の意思が会社に届いてから原則2週間で退職できます。有期雇用では退職条件が異なります。

2026年4月の東京商工リサーチ調査では、弁護士や労働組合以外の退職代行業者から連絡があっても「取り合わない」と回答した企業が30.4%でした。

この記事では、就業規則で退職代行が禁止されていても利用できる理由と、就業規則違反による懲戒処分・損害賠償のリスクを解説します。会社が退職代行を拒否したときの対処法や、依頼先の選び方も紹介します。

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執筆:LiNee編集部
LiNee編集部

退職代行サービスを継続的に調査しているLiNee編集部が作成しました。各社の公式サイト・料金・利用規約・特定商取引法に基づく表記を確認し、利用条件や対応範囲を比較したうえで、退職代行の利用経験者を対象に実施した独自アンケート結果もふまえて記事を作成しています。

目次

退職代行は就業規則で禁止されていても利用できる?

就業規則に「退職代行の利用は禁止」と書かれていても、退職代行を通じて退職の意思を会社に伝えることはできます。禁止規定があるからといって、退職する権利がなくなるわけではありません。

退職できる時期は、雇用契約に期間の定めがあるかどうかで異なります。

就業規則の「退職代行禁止」と退職の成立は別問題

就業規則は会社のルールですが、法律に反して退職を制限することはできません。労働契約法13条では、就業規則のうち法令や労働協約に反する労働条件は、労働契約に適用されないと定めています。

退職には、会社と労働者が合意して辞める「合意退職」と、本人の意思で辞める「辞職」があります。無期雇用の辞職は会社の承諾を必要とせず、民法627条に基づいて退職できます。

退職代行の利用禁止規定が有効かどうかは、規定の内容や個別の事情によって判断されます。退職代行を利用したことだけで、本人の辞職まで無効になるわけではありません。

参考:辞職と合意退職の違い

無期雇用と有期雇用では退職できる条件が異なる

無期雇用と有期雇用では、法律上の退職条件が次のように異なります。

無期雇用(期間の定めなし)

退職の意思が会社に届いてから原則2週間で退職できる。会社の承諾は不要(民法627条1項)。

有期雇用(期間の定めあり)

契約期間の途中は、原則として本人の意思だけでは退職できません。会社と合意したときや、やむを得ない事由があるときは途中退職できます(民法628条)。契約期間が1年を超える契約では、開始から1年が過ぎれば退職できる特例があります(労働基準法137条)。一部の契約は対象外です。

契約期間が1年を超える有期雇用では、契約開始から1年が過ぎれば、会社に申し出て契約期間の途中でも退職できます(労働基準法137条)。ただし、一定の専門職や60歳以上の人との契約、仕事の完了までを契約期間とする契約は対象外です。

契約満了前の退職については、契約社員が退職代行を使う条件も紹介しています。

退職代行を利用しても、希望する日に必ず退職できるとは限りません。雇用契約書で契約期間と開始日を確認し、退職希望日を相談先に伝えてください。依頼した当日から出勤したくない人は、退職代行で即日退職できる条件も確認してください。

参考:退職に関する法律上のルール/有期労働契約の期間と退職条件

退職代行が禁止されているときに確認する就業規則の条項

退職代行の利用が禁止されている場合は、禁止条項だけでなく、退職の申出期限や届出方法も確認しましょう。主な記載例は次のとおりです。

就業規則の記載例退職代行を利用するときの対応
退職代行の利用は禁止禁止条項の内容を退職代行に伝える。本人の退職意思を会社へ通知する。
退職は本人が直接申し出ること本人が作成した退職届を準備する。面談以外の方法で退職意思を伝える手順を相談する。
退職は1~3か月前に申し出ること雇用契約の種類と退職希望日を確認する。無期雇用では、就業規則の申出期限を退職代行に伝え、民法627条の原則2週間との違いを相談する。
会社の承認がなければ退職できない無期雇用の辞職には会社の承認は不要。会社と合意して辞める「合意退職」と区別する。
引き継ぎ完了まで退職できない無期雇用では、引き継ぎが終わらなくても原則2週間で退職できる。退職日までに業務の進み具合などを会社へ伝える。

「退職代行の利用は禁止」でも退職の意思は伝えられる

就業規則に「退職代行の利用は禁止」と書かれていても、退職代行を通じて会社に退職の意思を伝えることはできます。

期間の定めがない雇用契約では、退職の意思が会社に届いてから原則2週間で退職できます。民法627条に基づく辞職に会社の承諾は必要ありません。

退職代行の利用を禁止する条項そのものが、必ず無効になるわけではありません。就業規則の該当箇所を控え、退職代行へ相談する際に伝えてください。

「退職は本人が直接申し出ること」でも面談は必須ではない

就業規則に「退職は本人が直接申し出ること」と書かれていても、必ず上司と面談する必要はありません。退職代行を通じて、本人の退職意思を会社に伝える方法もあります。

退職の申出は口頭でも有効で、退職届を手書きにする必要もありません。会社との行き違いを防ぐため、退職届の書き方を参考に、辞める意思と希望退職日を記載した退職届を用意しましょう。

就業規則で退職届の提出方法が決められている場合は、その内容を確認し、退職代行を通じて提出する方法を相談してください。

参考:東京労働局「退職に関するQ&A」28ページ

「退職は1~3か月前」の規定と民法627条の関係

就業規則に「退職は1~3か月前に申し出ること」と書かれていても、退職まで必ず1~3か月待つ必要があるとは限りません。

期間の定めがない雇用契約では、民法627条1項により、退職の意思が会社に届いてから原則2週間で退職できます。

就業規則で「1か月前まで」と定めているときは、その期限と民法の2週間のどちらを優先するか、法律上の見解が分かれています。会社が退職を無期限に引き延ばすことはできません。

退職代行へ相談する際は、就業規則の申出期限と希望退職日を伝えてください。有期雇用では退職条件が異なるため、雇用契約の期間も確認しておきましょう。

参考:茨城労働局「退職の申出があった際には」

会社の承認がなくても無期雇用なら辞職できる

就業規則に「会社の承認がなければ退職できない」と書かれていても、期間の定めがない雇用契約なら、会社の承認なしで辞められます。

退職には、会社の同意を得て辞める「合意退職」と、本人が辞める意思を伝える「辞職」があります。合意退職には会社の承諾が必要です。期間の定めがない雇用契約なら、民法627条により、辞職の意思が会社に届いてから原則2週間で退職できます。

退職代行を通じて辞職する際は、会社に退職の許可を求めるのではなく、辞める意思と退職日を明確に伝えてもらいましょう。「退職願」「退職届」という名前だけでは、合意退職か辞職かは決まりません。書類の内容や会社とのやり取りから判断されます。

「引き継ぎ完了まで退職できない」でも無期雇用なら辞職できる

就業規則で「引き継ぎが完了するまで退職できない」とされていても、無期雇用なら退職の意思が会社に届いてから原則2週間で退職できます(民法627条)。

引き継ぎが終わらないことだけを理由に、会社が退職を無期限に延ばすことはできません。

退職日までに引き継ぎを進めましょう。退職代行を利用する際は、担当業務の進み具合や資料の保管場所をまとめ、会社へ伝える方法を相談しておきましょう。

退職代行を使うと就業規則違反で懲戒処分や損害賠償になる?

就業規則で退職代行が禁止されていても、利用したことだけで懲戒処分が有効になるわけではありません。損害賠償を支払う義務も、それだけで生じません。

懲戒処分の有効性は、理由と処分の重さで判断されます。損害賠償では、無断欠勤や引き継ぎ不足が義務違反に当たり、それによって会社に損害が生じたかが問われます。

退職代行を利用しただけで懲戒処分を受けるのか

就業規則で退職代行の利用が禁止されていても、使ったことだけで懲戒処分が認められるわけではありません。

会社が懲戒処分を行うには、処分の理由や種類を就業規則に定め、従業員に周知している必要があります。規定があっても、処分の理由や重さが妥当でなければ、労働契約法15条により無効となります。

会社から就業規則違反を理由に懲戒処分を告げられたら、違反したとされる条項と処分の内容を確認してください。

就業規則違反を理由に損害賠償や違約金を請求されるのか

就業規則で退職代行が禁止されていても、利用しただけで違約金や損害賠償を支払う義務は生じません。

あらかじめ金額を決める違約金と、実際に発生した損害への賠償請求は別です。労働基準法16条は、労働契約を守らなかったときの違約金や賠償額を事前に決めることを禁止しています。

違約金・損害賠償の内容法律上の扱い
違約金や損害賠償額を事前に決める労働契約を守らなかったときの違約金や賠償額をあらかじめ決めることは禁止されている(労働基準法16条)。
会社が実際の損害について賠償を請求する無断欠勤などの義務違反で会社に損害が生じたときは、賠償を請求されることがある。ただし、支払う義務や金額は、義務違反の内容や損害との関係などから判断される。

退職代行の利用とは別に、無断欠勤や引き継ぎ不足が義務違反となり、会社に損害を与えたときは、損害賠償を請求されることがあります。

会社から損害賠償を請求されても、提示された金額をそのまま支払う義務があるとは限りません。義務違反とされる行為、損害の内容、金額の根拠を確認してください。

就業規則で退職代行が禁止されているときの選び方

就業規則で退職代行が禁止されている会社を辞めるときは、会社が連絡を拒否した後の対応も契約前に確かめてください。退職意思の伝達は民間企業にも依頼できますが、退職日や有給休暇の交渉は労働組合や弁護士が対応します。

悪質業者を避けるポイントは、退職代行の選び方にまとめています。

民間企業・労働組合・弁護士では対応範囲が異なる

退職代行は、民間企業・労働組合・弁護士のいずれが対応するかによって、依頼できる内容が変わります。

比較項目民間企業労働組合弁護士
退職意思の伝達できるできるできる
退職日・有給休暇の交渉代理交渉はできない正当な団体交渉の範囲でできる依頼を受けた範囲でできる
損害賠償などの法的トラブル代理交渉・訴訟代理はできない団体交渉の対象となる労働問題には対応できる。訴訟代理はできない依頼を受けた範囲で代理交渉・訴訟代理ができる

民間企業の退職代行は、本人の退職意思を会社へ伝えるのが主な業務です。退職日や未払い賃金について、報酬を得て本人の代わりに交渉すると、非弁行為(弁護士法72条違反)に当たるおそれがあります。報酬を得て法律問題の処理を他者に取り次ぐ行為も、同条に触れるおそれがあります。

労働組合が運営する退職代行は、正当な団体交渉の範囲で会社と交渉できます。民間企業が労働組合と提携していても、その企業まで会社と交渉できるようになるわけではありません。

「弁護士監修」は、弁護士が直接交渉するという意味ではありません。弁護士対応の退職代行を比較する際は、会社への連絡と交渉をそれぞれ誰が担当するのか、契約前に確認してください。

参考:東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」

会社に退職代行を拒否されたときの対応範囲と追加費用

会社が退職代行からの連絡を拒否した場合、サービスによっては交渉に対応できません。契約前に次の点を確認してください。

  • 連絡を拒否された場合:会社への再連絡や、退職意思が届いたことの確認まで対応するか。
  • 退職条件の交渉:退職日や有給休暇について、誰が会社と交渉するか。
  • 懲戒処分・損害賠償請求:会社から処分を告げられたり、損害賠償を請求されたりしたとき、弁護士への別途依頼が必要か。
  • 追加費用:組合費・交渉費用・後払い手数料・成功報酬などの発生条件と支払総額。退職代行の料金相場との違いも確認する。

民間企業が労働組合と連携していても、退職意思の伝達と団体交渉が別契約になっていることがあります。

就業規則で禁止されても相談できる退職代行サービス

スクロールできます
サービス名運営・対応主体料金(税込)対応範囲の特徴
退職代行ガーディアン東京労働経済組合19,800円労働組合が直接運営。退職日や有給休暇について団体交渉できる
退職代行Jobs株式会社アレス(合同労働組合ユニオンジャパンと連携)27,000円/組合同時加入29,000円Jobsは退職意思の伝達を担当。会社との交渉は、加入する労働組合の対応範囲を確認する。
退職代行OITOMA株式会社H4(労働組合日本通信ユニオンと連携)24,000円公開利用規約では意思伝達・連絡の取次ぎを対象とし、退職条件の交渉は対象外
弁護士法人ZEN弁護士法人27,500〜77,000円弁護士が退職意思の通知に対応。退職条件や未払い賃金の交渉は上位プラン

※料金は2026年11月6日時点の掲載額です。弁護士法人ZENでは、未払い賃金や退職金などの回収に別途報酬が発生することがあります。追加報酬の割合と発生条件は契約前に確認してください。

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアン
引用元:退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が直接運営しています。退職意思の伝達に加え、退職日や有給休暇などの労働条件について団体交渉ができます。就業規則で退職代行が禁止されている会社との交渉も、同組合が担当します。

公式サイトはこちら

退職代行Jobs

退職代行 Jobs
引用元:退職代行 Jobs

退職代行Jobsは、株式会社アレスが運営するサービスです。Jobsは本人の退職意思を会社へ伝えます。会社との交渉を依頼するには、連携先の合同労働組合ユニオンジャパンへの加入が必要です。就業規則の禁止を理由に交渉が必要なら、加入手続きと費用を確かめてください。

公式サイトはこちら

退職代行OITOMA

退職代行サービスOITOMA(オイトマ)
引用元:退職代行サービスOITOMA(オイトマ)

退職代行OITOMAは株式会社H4が運営し、労働組合日本通信ユニオンと連携しています。利用規約で定める業務は、本人の退職意思の伝達と会社からの回答の取次ぎです。退職日や有給休暇などの交渉は契約に含まれません。

公式サイトはこちら

弁護士法人ZEN

弁護士法人ZEN
引用元:弁護士法人ZEN

弁護士法人ZENは、弁護士が退職の通知や会社との交渉を担当します。基本プランは退職意思の通知や必要書類の請求が中心で、有給休暇や未払い賃金の交渉は上位プランに含まれます。就業規則の禁止を理由に会社が退職を拒んでいるなら、必要な交渉が依頼内容に含まれるかを確認し、見積もりを取ってください。

公式サイトはこちら

退職代行全体の料金や対応範囲は、退職代行おすすめランキングでも比較できます。

就業規則で退職代行が禁止されている会社を辞める手順と対処法

就業規則で退職代行が禁止されている会社を辞めるには、雇用契約や退職規定を確認し、退職代行を通じて会社に退職の意思を伝えます。

ここでは退職代行の流れに沿って、会社が連絡を拒否したときの対処法や、引き継ぎ・貸与品の返却方法を説明します。

就業規則と雇用契約の退職条件を確認する

退職代行に相談する前に、就業規則や雇用契約書・労働条件通知書で次の4点を確認しておきましょう。

  • 就業規則:退職代行の禁止条項、退職の申出期限、退職届の提出方法。
  • 雇用契約:無期雇用・有期雇用の別と契約期間。
  • 退職希望日:希望する退職日と最終出勤日。
  • 有給休暇:残日数と退職日までの取得希望。

退職できる時期は、無期雇用か有期雇用かによって異なります。特に有期雇用の人は、契約期間と希望退職日を退職代行に伝えてください。

就業規則が手元になくても相談できます。会社から伝えられた退職のルールなど、分かっている内容を伝えましょう。

退職代行に依頼して退職の意思を会社へ伝える

退職代行には、退職する意思と希望退職日、就業規則で利用が禁止されていることを伝えてください。会社への連絡担当者と通知方法も確認しましょう。

退職の意思表示は、民法97条により、会社に届いた時点で効力が生じます。退職代行から通知を送るだけでなく、会社に届いたかどうかも確かめてください。

連絡後は、退職代行から会社への通知日時と内容、会社の返答を報告してもらいましょう。メールの返信や配達記録、退職届の控えなども保存してください。

会社が退職代行を拒否したときの3つの対処法

会社が退職代行からの連絡を拒んでも、退職の意思が会社に届いていれば、拒否されたことだけで通知が無効になるわけではありません。会社から求められた対応に応じて対処方法を分けましょう。

本人から直接連絡するよう求められた場合

会社から本人への直接連絡を求められても、上司との面談が必須になるわけではありません。本人が作成した退職届を郵送して、退職の意思を伝える方法もあります。

会社から本人へ電話が来たときは、退職代行を使った後の会社からの連絡への対処法も参考にしてください。

退職届の受け取りを拒否された場合

会社が退職届を受け取らないときは、通知内容と配達状況を記録に残しましょう。内容証明郵便では送った文書の内容を証明できます。配達されたことを証明するには、配達証明を利用します。

会社が正当な理由なく通知の到達を妨げたときは、民法97条2項により、通常届くはずだった時点で到達したとみなされることがあります。受取拒否だけで必ず認められるわけではありません。

退職日や有給休暇の交渉を拒否された場合

民間企業の退職代行は、本人に代わって法律問題の交渉を行えません。退職日や有給消化について会社との交渉が必要なら、団体交渉を行える労働組合や弁護士に相談してください。

退職日を確認し、引き継ぎと貸与品返却を進める

退職代行から会社へ連絡しても、その日で雇用契約が終わるとは限りません。退職代行を利用しただけで、退職日までの勤務が免除されるわけではありません。出勤したくないときは、最終出勤日と有給休暇・欠勤の扱いを退職代行に相談してください。

退職代行当日に欠勤するときの注意点も事前に確認してください。

引き継ぎでは、担当業務の進み具合や資料の保管場所を会社に伝えます。会社と直接やり取りしたくない人は、退職代行に伝達方法を相談してください。

パソコンや社員証、制服など会社から借りた物は、返却先と方法を確認して返しましょう。郵送するときは、発送控えや追跡番号を残してください。会社に私物を残している人は、退職代行を使った後の荷物の受け取り方も参考にしてください。

退職代行を利用して離職票を受け取るには、会社に交付希望を伝え、源泉徴収票の送付先も知らせておきましょう。離職票が届かないときは、まず会社に手続き状況を問い合わせてください。それでも届かなければ、ハローワークに相談しましょう。

退職代行の利用禁止と就業規則に関するよくある質問

退職代行を利用しないという誓約書に署名していても使える?

誓約書に署名していても、退職代行を利用できないと一律に決まるわけではありません。

署名によって退職する権利は失われませんが、利用禁止の約束が有効かどうかは誓約書の文面や個別の事情によって異なります。署名した書面を相談先に提示し、利用できるか確認してください。

就業規則が手元になくても退職代行に相談できる?

就業規則が手元になくても、退職代行に相談できます。

労働基準法106条により、会社には就業規則を従業員に周知する義務があります。従業員は会社に就業規則の閲覧を求めることができます。確認できない場合は、会社から伝えられた退職代行の禁止内容や雇用契約の条件を相談先に伝えてください。

まとめ|就業規則で退職代行が禁止でも退職条件を確認しよう

就業規則で退職代行の利用が禁止されていても、その規定だけで退職できなくなるわけではありません。退職できる時期や手続きは雇用契約によって異なるため、依頼前に次の3点を確認しましょう。

  • 雇用契約:無期雇用か有期雇用かを確認し、法律上の退職条件を把握する。
  • 就業規則:退職代行の禁止条項と、退職の申出期限や提出方法を確認する。
  • 会社への対応:会社が退職代行からの連絡を拒んだときの通知方法と、交渉を依頼する先を確認する。

会社が退職代行からの連絡を拒否したときは、退職の意思を伝えた記録を残してください。退職日や有給休暇について会社との交渉が必要なら、労働組合や弁護士に相談しましょう。

執筆・監修
LiNee編集部
執筆
転職・キャリア・退職領域の情報を編集・制作するLiNee(ライニー)の編集部です。調…

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