安い退職代行おすすめ8選【2026年】最安値・費用相場・選び方を解説

退職代行を利用したいものの、「できるだけ安いサービスを選びたい」「費用を抑えながら必要な対応は受けたい」と考えている方も多いでしょう。

ただし、退職代行は料金だけで選ぶと必要な対応が含まれていなかったり、予想外の追加費用が発生することもあります。

この記事では、料金が安い退職代行8サービスを比較し、料金だけでなく対応できる代行業務や追加費用も確認しながら、自分に合うサービスを選ぶためのポイントを解説します。

料金だけでなくサービス内容なども比較したい人は、退職代行おすすめランキングをご確認ください。

安い退職代行のおすすめ比較表

安い退職代行8サービスを、料金・対応タイプ・会社との交渉・追加費用や後払いの条件で比較しました。料金だけでなく、必要な対応を受けられるかもあわせて確認してください。

サービス クリックで詳細表示	料金 （税込）	運営 対応体制	会社との交渉	支払い時の注意
退職代行ネルサポ	15,000円	民間企業 弁護士監修	非対応	追加料金なし 退職届・貸与品などの送料は自己負担
退職代行EXIT	15,000円 2回目以降10,000円	民間企業 弁護士監修	非対応	追加料金なし 振込・通信費などの実費あり
退職代行イマスグヤメタイ	19,000円～ アルバイト等18,000円	民間企業 労働組合提携	有給交渉に対応	後払い可 後払い手数料は公式内で記載不一致あり
退職代行ガーディアン	19,800円	労働組合	対応可	追加料金なし
退職代行OITOMA	20,000円	民間企業 労働組合	対応可	後払い可：＋9,000円 送料・振込手数料等の実費あり
退職代行辞スル	21,000円 クーポン適用時	民間企業 弁護士監修	非対応	後払い可 手数料1,000～3,000円、送料等が別途かかる場合あり
弁護士法人川越みずほ法律会計	22,000円～ 正社員・契約社員・派遣社員	弁護士法人	対応可	後払い可・事前審査あり 金銭請求は成功報酬あり
弁護士法人ZENの退職代行	27,500円～	弁護士法人	プランにより対応可 推奨プラン以上	金銭回収時は成功報酬あり 回収額20％＋税

※料金は正社員・契約社員・派遣社員など一般雇用の基本料金を基準に比較しています。雇用形態によって料金が異なるサービスは表内に補足しています。
※「弁護士監修」は、監修弁護士が会社との交渉を担当することを意味しません。労働組合と提携するサービスも運営元と交渉主体が異なることがあるため、交渉を希望する人は個別の対応体制をご確認ください。
※料金・サービス内容は2026年8月12日時点の各社公式情報をもとに掲載しています。申込前に最新の料金・対応範囲をご確認ください。

退職代行の最安値は1,980円だが安さだけで選ばない

退職代行サービスは個人で運営しているものも多く料金幅が広いため、料金の安さだけで業者を選ぶのはとても危険です。

LiNee編集部が2026年8月に調査した退職代行サービスの中では、「退職代行AI」の1,980円（税込）が最安値でした。

特に相場より大幅に安い退職代行を検討するときは、次の点を見ずに申し込まないようにしましょう。

安いこと自体が問題なのではなく料金だけで判断して代行できる業務範囲を見ないことが失敗の原因になります。最安値のサービスを検討するときは、会社との交渉・追加料金・運営・対応体制まで比較してください。

退職代行の費用相場｜安い料金の目安

退職代行の料金は、民間企業・労働組合・弁護士などの対応体制と、会社との交渉や金銭請求など依頼する内容によって変わります。

運営タイプ	料金相場	安い料金の目安
民間企業	1万円～3万円程度	1万円～2万円程度
労働組合	2万5,000円～3万円程度	2万円前後
弁護士	5万円～10万円程度	5万円～7万円程度

料金が安くても対応業務が違えば単純に比較ができません。特に弁護士は基本料金以外にも、成功報酬や追加費用が発生することがあります。

退職代行サービスの料金について詳しく知りたい方は、退職代行サービスの金額・料金相場もご確認ください。

民間企業の退職代行は1万円〜2万円が安い

民間企業が運営する退職代行は、1万円～3万円程度が料金相場です。退職の意思や有給取得の希望を会社へ伝える対応で1万円～2万円程度なら比較的安い価格帯です。

民間企業が対応する退職代行は、退職の意思や希望を会社へ伝えることがメインの代行業務です。労働組合と提携し会社との交渉にも対応しているサービスもあります。

民間企業が報酬を得て法律事件に関する交渉などの法律事務を行うと、弁護士法に抵触する非弁行為となるおそれがあります。会社との交渉が必要な人は、運営元ではなく実際の交渉主体を確認してください。

労働組合の退職代行は2万円前後が安い

労働組合が会社との交渉に対応する退職代行は、2万5,000円～3万円程度が料金相場です。労働組合が直接運営するサービスのほか、民間企業と労働組合が連携して退職支援を行うサービスもあります。

2万円前後で会社との交渉まで料金に含まれていれば比較的安い価格帯です。料金だけでなくどの組織が実際に交渉を担当するのかも確認してください。

弁護士の退職代行は5万円〜7万円程度が安い

弁護士が対応する退職代行は、5万円～10万円程度が料金相場で、5万円～7万円程度なら比較的安い料金の目安です。

この記事で紹介している弁護士法人には22,000円～、27,500円～の低価格なプランもあります。

弁護士の退職代行はプランによって対応範囲や追加費用が異なるため、交渉・金銭請求・訴訟対応の範囲や成功報酬を含めて比較しましょう。

安い退職代行の選び方

安い退職代行を選ぶときは、最低料金だけで決めず、必要な対応を受けられるか、最終的にいくら支払うのか、誰が会社との交渉を担当するのかを確認することが重要です。

必要な対応範囲を決める

まず、退職代行を選ぶ前に会社へ退職の意思や有給取得の希望を伝えてもらうだけでよいのか、退職日・有給・賃金などの交渉まで必要なのかを整理します。

退職の意思や希望を伝えてもらうだけなら、料金が安い民間の退職代行でも対応できます。会社との交渉が必要であれば、労働組合または弁護士が交渉を担当するサービスを選びましょう。

未払い給与・残業代・退職金の請求や、損害賠償・訴訟への対応まで依頼する予定の人は、弁護士が直接対応する退職代行を選びましょう。

基本料金ではなく支払総額で比較する

基本料金が安くても、後払い手数料や振込・決済手数料が発生することもあります。また、退職届・貸与品の送料や、金銭回収時の成功報酬が必要なサービスもあります。

料金は雇用形態や支払方法によって変わります。公式サイトに出ている最低料金だけで判断しないで、実際に支払う総額で比較しましょう。

会社と交渉する主体を確認する

退職代行の運営元と会社へ交渉する組織は同じとは限りません。民間企業が運営し労働組合と提携しているサービスもあります。

また、「弁護士監修」はサービス内容を弁護士が監修していることを示すもので、監修弁護士が利用者の代理人として会社と交渉する意味ではありません。退職日・有給・賃金などの交渉を依頼する人は、実際の交渉主体まで確認してください。

状況別に安い退職代行を選ぶ

依頼したい代行内容と支払う総額の確認ができたら、自分の状況に合うサービスの候補を選びましょう。

状況	サービス クリックで詳細表示	理由
会社との交渉は不要で、費用を抑えたい	退職代行ネルサポ	15,000円（税込）で退職意思や希望の伝達が中心
アルバイト・パートで、後払いも利用したい	退職代行イマスグヤメタイ	アルバイト・パートは18,000円（税込）で、後払いにも対応
退職日・有給・賃金などについて会社と交渉したい	退職代行ガーディアン	19,800円（税込）で労働組合が直接運営し、労働関係事項の団体交渉に対応
弁護士へ直接依頼しながら費用を抑えたい	弁護士法人川越みずほ法律会計	正社員・契約社員・派遣社員は22,000円（税込）からで、弁護士法人が直接受任
未払い賃金・退職金の請求や損害賠償、訴訟まで想定している	弁護士法人ZENの退職代行	依頼内容やプランに応じて、弁護士が交渉や法律事務に対応

※料金・対応範囲は2026年8月12日時点の各社公式情報を確認しています。申込前に最新の料金・対応範囲・支払条件をご確認ください。

料金が安い退職代行8選

ここでは、料金が安い退職代行8サービスを紹介します。

退職代行の費用を払えない時の対処法

退職代行の費用をすぐに用意できない場合は、後払い対応のサービス、クレジットカード決済、転職後に受け取れる特典などを確認しましょう。

それぞれ条件が異なるため、以下で詳しく解説します。

後払い対応の退職代行を選ぶ

後払いに対応している退職代行サービスなら、依頼時に料金全額を支払わずに利用できるサービスがあります。給料日前などですぐに費用を用意できない人にはうれしい支払方法です。

後払いの仕組みはサービスごとに異なります。支払期日・手数料・審査の有無・キャンセル条件を見てから利用しましょう。後払いを選ぶと、通常の基本料金より支払総額が高くなるサービスもあります。

この記事で紹介しているサービスでも、後払いの条件は同じではありません。イマスグヤメタイはコンビニ後払い、OITOMAは最長1か月の後払い、辞スルは後払い手数料1,000円～3,000円、弁護士法人川越みずほ法律会計は事前審査付きの後払いに対応しています。

クレジットカード対応の退職代行を選ぶ

クレジットカードでの支払いが可能な退職代行サービスは、依頼時に現金がなくても利用できます。分割払いやリボ払いに対応していれば、月々の負担を少なくできます。

最近ではクレジットカード決済に対応しているサービスは増えており、実質的に後払いにできます。

転職お祝い金がある退職代行を選ぶ

転職支援を行っている退職代行サービスの中には、就職が決まると報酬や特典をもらえることもあります。この特典を利用して、実質的に退職代行の費用を相殺できる場合があります。

利用する場合は、特典の金額だけでなく対象となる転職サービスや支給条件を確認してください。

安い退職代行のデメリット

料金だけで選ぶと必要な対応を受けられなかったり、予想より料金が高くなったりすることがあります。

主なデメリットは次の3つです。

会社との交渉・法律対応が対象外のサービスもある

安い民間企業の退職代行サービスは、退職の意思や希望の伝達が基本的な対応業務で会社との交渉ができないサービスがあります。

労働組合と提携しているサービスもあるため、退職日・有給・賃金などの交渉を希望する人は、実際の交渉主体と対応範囲を確認してください。

未払い賃金の請求や損害賠償、訴訟などの法律事務まで必要になれば、弁護士へ別途依頼する必要があります。

追加費用で支払総額が高くなる

基本料金が安くてもサービスによっては後払い手数料、振込・決済手数料、退職届や貸与品の送料、金銭回収時の成功報酬などが別途発生することがあります。

最低料金だけで比較すると、最終的な支払総額が想定より高くなる場合があるため注意が必要です。

安さだけでは自分に合うサービスを選べない

料金が安いこと自体が問題というわけではありませんが、同じ価格帯でも運営主体や会社との交渉範囲、追加費用などは異なります。

料金だけで決めず、運営会社や利用規約、料金条件、実際に会社へ対応する主体が明確かを確認してから依頼しましょう。

安い退職代行に関するよくある質問

まとめ｜安い退職代行は料金と対応範囲で比較する

安い退職代行を選ぶときは、最低料金だけでなく、追加費用を含む支払総額と、自分に必要な対応を受けられるかを確認することが重要です。

また、公式サイト内でも料金や対応範囲の記載が一致しない場合があります。申込前に最新の料金・契約主体・実際の対応主体を確認したうえで比較してください。

執筆・監修

執筆

LiNee編集部

転職・キャリア・退職領域の情報を編集・制作するLiNee（ライニー）の編集部です。調…

監修

山本貴也（取締役）

所属：株式会社ジーンリバティー

株式会社ジーンリバティー取締役。2006年に専門学校を卒業後、エンジニアとして就業…